一般企業とスタートアップ企業の違いに関する調査2019　―働き方編―

業績UP企業は“働き方改革”を大幅に進めているファクトが鮮明に！！

2018年12月20日～2019年1月9日に「一般企業とスタートアップ企業の違いに関する調査」を行なった結果、“働き方改革”に関してスタートアップ企業と一般企業の大きな違いや意外な共通点が明らかとなった。

■業績が伸びている企業は“働き方改革”実施中
スタートアップ企業で83.3％、一般企業で82.7%が改革中と回答

Qあなたがお勤めの企業で「働き方」に関して取り入れている制度（法律上の制度、会社独自の制度を含む）をお答えください。【複数回答】

働き方改革に関して、取り入れている制度のうち一般企業は、「フレックスタイム」、「短時間勤務制度」、「在宅勤務」がTOP3となり、スタートアップ企業は「フレックスタイム」、「リモートワーク」、「在宅勤務」がTOP3となった。また、一般企業とスタートアップ企業を比較すると、スタートアップ企業は「フレックスタイム」、「在宅勤務」、「リモートワーク」、「朝方勤務」を取り入れている企業が多く、なかでも「リモートワーク」は36ポイントの差となったことから、一般企業よりもスタートアップ企業のほうが働き方改革に取り組んでいるといえる。

業績別に比較してみると、業績が伸びている一般企業のうち「とくになし」と回答した方は17.3%にとどまり、82.7％が働き方改革に取り組んでいることがわかった。なかでも「フレックスタイム」が59.3%と最も多く、業績が変わっていない・縮小していると回答した企業の33.6%に対して25.6ポイント差となった。業績が伸びている一般企業は、業績が伸びていない企業に比べ、「短時間勤務制度」や「リモートワーク」等を多く取り入れているようだ。

また、業績が伸びているスタートアップ企業のうち「とくになし」と回答した方は16.7％にとどまったことから、83.3%が働き方改革に取り組んでいることがわかり、なかでも「フレックスタイム」や「リモートワーク」を取り入れている企業が多いことが判明した。一般企業、スタートアップ企業ともに、働き方改革に取り組むことで業績がUPしていると推察される。

今回の調査から、一般企業は「フレックスタイム」、「短時間勤務制度」、「在宅勤務」が“働き方”に関して取り入れている制度のTOP3となり、スタートアップ企業は「フレックスタイム」、「リモートワーク」、「在宅勤務」がTOP3という結果となった。事業内容や規模によって導入している制度に違いは見られるものの、さまざまな企業が“働き方改革”に関する取り組みを始めており、中でも業績がUPしている企業は、より改革に取り組んでいることが本調査を通じて明らかとなった。

【調査概要】
1．調査の方法：WEBアンケート方式で実施

2．調査の対象：一般企業／従業員規模300名以上の企業にお勤めである20歳～59歳までの会社経営者・役員・団体役員、会社員・団体職員（派遣・契約社員含む）であり、オフィスで働く方を対象に実施
スタートアップ企業／国内最大級のスタートアップコミュニティに登録するスタートアップ企業にお勤めの方を対象に実施

3．有効回答数：一般企業200名／スタートアップ企業150名

4．調査実施日：2018年12月20日（木）～2019年1月9日（水）

5．調査名：「一般企業とスタートアップ企業の違いに関する調査」

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