火曜日, 11月 17, 2026

手のひらに先生がやってくる「スマホ家庭教師」

学習時にスマートフォンを通じて質問すると、全国各地にいる大学生の“チューター”がリアルタイムで教えてくれるスマホ家庭教師「mana.bo(マナボ)」。教育界に革新を起こすサービスとして、業界内外の大手企業から熱い注目を浴び、次々と提携や協業を成立させている。株式会社マナボ(東京都渋谷区)の三橋克仁氏に、サービスの未来像や大手との提携について聞いた。

誰でも高度な指導を安価に受けられるサービス

— スマホ家庭教師「mana.bo(マナボ)」は、スマホさえあれば、誰でもすぐに高度な指導が安価で受けられるというコンセプトは画期的です

自社で展開する「mana.bo」に加え、ベネッセコーポレーションさんと共同で「リアルタイム家庭教師」という名で2014年4月からサービスを提供してきました。両方ほぼ同じ内容です。

専用アプリをダウンロードし、教科書や参考書などをカメラで撮影して送信すると、チューター(個人指導を担当する教師)である大学生からチャットや音声通話、ホワイトボードを通じて指導が受けられるという仕組みです。問題の解き方だけでなく、勉強法や試験対策、学校や学部選びといった相談も受け付けています。
土日祝日を含め毎日19時から23時まで利用ができ、月に1時間利用いただける基本料金プランは3,500円です。利用時間によって追加購入も可能です。

教える側のチューターは、東大や早慶、国公立などの現役大学生や医学部生などを中心に1,800名以上が評価やプロフィールとともに登録しており、ユーザが自分に合いそうな人を自由に選べます。もちろん、自分が目指す大学や学部に在籍している人に指導をお願いすることもできます。

2015年9月には「東大家庭教師友の会」を運営する株式会社トモノカイさんと業務提携したので、これからチューターの数を増やし、質をさらに上げていく計画です。

世界的なサービスを肩を並べるユーザビリティのための努力

— 三橋社長は東大大学院の工学系研究科時代に、受験生向けのコミュニティ「東大ノート」を自ら開発した経験を持つなど、マナボは技術者集団というイメージがありますが、mana.boの開発時に技術面で苦労した部分はありますか

インターネット上からリアルタイムで指導を行う、という環境を築くためには、チャットと音声、ホワイトボードがシームレスに繋がる必要があります。多くの人が同時に接続した状態であっても、快適なレスポンスを確保するとともに、生徒側の通信環境も考慮しなければなりません。こうした技術的な課題をひとつひとつ解決してきました。

中高校生のユーザからは、LINEやFacebook並みのレベルで快適に使える環境を当然のように求められます。我々はわずか20名ほどのスタートアップですので、難易度はきわめて高いのですが、そのクオリティに近づけるよう懸命に努力を続けています。

機能追加や改善は常に行っており、現在持っているアイデアだけでも300近くあります。実際に70ほどでは要件定義を行っていて、うち20は実装へ向けて動いているところです。

— mana.boの新たな機能としては、どのような構想を持っていますか

過去に指導を受けた際の音声やホワイトボードのデータをいつでも再生できるようにしたいと考え、開発に取り組んでいます。

また、ホワイトボードに手書きされた文字や図表などのデータを言語化することで、過去にどのような分野のどんな問題で指導が行われたのかということが把握できるようになれば、ユーザの方が投げかけた質問に対し「過去にこんな形での指導が行われています」とレコメンドも可能です。

これまでに10万問の指導実績が蓄積されていますので、中高生向けの教育プラットフォームとして、これを無料で提供できるようにしたいですね。

—マナボが開発した「リアルタイム指導」の仕組みは、中高生向け以外にも展開ができそうです

医療分野や社会人の教育分野など、さまざまな企業からシステムを活用できないだろうか、とのご相談をいただいています。

ただ、われわれには「出自に関係なく、誰もが勉学で道を切り拓くことのできる世界を創る」という大きな目標を達成しなければなりませんので、中高生の教育分野以外へ進出することは今のところ行っていません。

スタートアップならではの世界観を伝えるための第三者としてのCreww

— Crewwに登録をいただいていますが、どのようなことを期待していますか

KDDIのベンチャー支援プログラム「∞ Labo(ムゲンラボ)」の3期生(2013年)なのですが、そこを通じてCrewwを知り、登録をさせていただいています。

Crewwを通じ、サービスや会社の認知度向上や、優秀な人材獲得という面で期待を持っているところです。

— ベネッセをはじめとした大手企業との提携や協業が多いマナボですが、大きな企業と仕事を行ううえで、どのような点に気をつかってこられましたか

2012年からベネッセさんと仕事をさせていただいていますが、サービスを共に開発するうえで、法律やセキュリティ面では苦労もしましたが、こうした経験のお蔭で大手企業の感覚が理解できるようになりました。

当然ですが、大手企業はわれわれのようなスタートアップとは文化やスピード感も異なります。法令順守の姿勢がより強く求められるため、サービスを行ううえでは法務的な部分から厳しい制限を受けることもあります。そうした感覚を尊重しながら、ともに歩み寄る姿勢が重要だと思いまっています。

また、事業部門と法務部門など、会社内の組織で見解が異なることもありますので、どこで折り合いをつけるかの判断が大事になってきます。

— 大手企業とのコラボレーションをどのように切り拓いていくべきかに悩むスタートアップが多いのも現状です。最前線で交渉を担ってきた三橋社長からぜひアドバイスをいただけませんでしょうか

「もしかしたら、この人たちはすごいことをやるかもしれない」と思ってもらえるように、スタートアップが実現したい世界観をストレートに伝えることが重要なのではないでしょうか。

最初は組織も小さく、資金も少ないスタートアップですが、目指すべき世界観を伝えることで、「今はまだない未来」に期待感を持ってもらうことがまず大事だと感じています。

— ありがとうございました

取材先:スマホ家庭教師 mana.bo (マナボ) https://mana.bo

執筆
INNOVATIVE PORT編集部 
「INNOVATIVE PORT」はCreww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。