火曜日, 11月 17, 2026

ベネッセが「Digital Innovation Fund」を設立|教育・介護ベンチャーへの出資・協業を強化

ベネッセホールディングスはこのたび、デジタルトランスフォーメーションのさらなる推進を目的に、投資ファシリティ「Benesse Digital Innovation Fund(DIF)」を設立した。また、2021年11月からの投資ファシリティの活動開始に伴い、リカレント教育領域で高度IT人材育成ブートキャンプ提供する「コードクリサリスジャパン」と、AI開発に強みを持つ「Hmcomm」への出資を予定している。

Benesse Digital Innovation Fund (DIF)設立の背景

ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけている。
これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてきたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築した。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引している。
DIP設立により、ベネッセグループでは様々な事業・サービスにおいて「データ・AI活用」「アーキテクチャ最適化」「デジタルマーケティング」「生産性向上・RPA」などといった領域でこれまで以上のスピードで進化を遂げつつある状況であるが、さらにベネッセのDXを加速させていくために、DIPと共にファンド機能を持つDigital Innovation Fund(DIF)の設立が決定した。50億円の投資枠を持つ「DIF」は、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指す。

Benesse Digital Innovation Fund(DIF)について

■出資対象
・教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業
・ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業
・ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業
■投資額
・5年総額最大50億円 (出資割合は数パーセント~15%を想定)

Benesse Digital Innovation Fund(DIF)が出資を予定している会社について

Code Chrysalis Japan(コードクリサリスジャパン)株式会社

■事業概要
⽇本とアメリカ・シリコンバレーの企業で 18 年働いた CEOとシリコンバレーの⼤⼿機械学習スタートアップのソフトウェア開発を経験したエンジニアが 2017 年 5 ⽉に創業。⽇本を拠点にシリコンバレー式のエンジニア養成スクール『Code Chrysalis(コードクリサリス)』事業を運営。2017年7⽉から3ヵ⽉の短期集中プログラム『Immersive(イマーシブ)』を開始、2018年2⽉から基礎的なプログラミング技術を学ぶ『Foundations(ファウンデーションズ)』プログラムを開始。卒業⽣をグローバルIT企業への就職を果たすなど世界に通⽤するIT⼈材を輩出している。法⼈向けにも事業展開しており、メルカリや野村総合研究所(NRI)などのハイテク IT企業のエンジニア社員研修を⾏う。


■想定しているシナジー
Code Chrysalis(コードクリサリス)社の持つ高い商品力と、ベネッセがUdemy事業で培ったマーケティング力により
・ベネッセがUdemy事業や小・中・高校生向けの教育事業で培った育成ノウハウを連携した、新規事業の開発
・ベネッセの講師リソースの共有による、Code Chrysalis(コードクリサリス)社の事業拡大

Hmcomm(エイチエムコム)株式会社

■事業概要
産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の研究/開発、ソリューション/サービスの提供を行う。音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を理念としている。データサイエンティストやエンジニアなど、AI開発にかかわる人材が多く所属。
■想定しているシナジー
・「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」「学校向けアセスメント」「介護」など様々な事業におけるデータ利活用・AI開発のスピードアップ
・音声認識技術を活用した、コールセンター・法人向け営業の効率化

ベネッセのDX 最新の取り組み事例

<商品サービスにおけるDX推進>

「進研ゼミ」での学習履歴データ×AIによる個人別学習

■ 約200万会員の学習履歴データと小中高生指導ノウハウ
膨大な学習履歴データと、50年以上の指導歴があるからこそAIを活用することで「個人別の最適な学び」を提供可能に。
■ AI搭載「進研ゼミ専用タブレット」の提供
AIを活用し、個人別の学習コンテンツを配信する「進研ゼミ専用タブレット」は累計300万台もの数を提供。良質な学びの機会を全国へ届けている。

“C to B”オンライン動画学習サービス「Udemy Business」

■ 日本の利用者向けに約6,000講座を厳選した、
法人向けオンライン動画学習サービス

「Udemy」で公開されている世界の約18.3万以上の講座の中から、日本の利用者向けに厳選した日本語および英語の約6,000講座を、サブスクリプション(定額制)で利用することができる“C to B”の法人向けオンライン動画学習サービス。
■ 国内500社以上、日経225登録企業の約35%が導入(2021年10月時点)
「DX人財育成」や「生産性向上」などの課題解決のため、特に昨今の新型コロナウイルスの影響もあり、リモートワーク中でも社員がニーズに合ったスキルを習得できる“自律学習のプラットフォーム”として、多くの国内企業が利用している。

<DX推進のための人財育成 (全社員対象)>
■ スキルレベルの定義・社員一人ひとりのレベルを可視化
ベネッセのDXに必要な6職種×レベル別のスキルを定義した上で社員全員にアセスメントを実施、一人ひとりのレベルを可視化。
■ 一人ひとりに合ったスキル育成
集合型研修(オンライン)やオンライン学習プラットフォーム「Udemy」による自学自習を提供。重点的に育成が必要なメンバーに対しては、OJT型の研修も実施。

(参考) ベネッセのDX これまでの取り組み事例
当社は企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてきた。現在、通信教育サービス「進研ゼミ」では、AI等の技術を活用することで個人別に学習コンテンツを提供する「学習専用タブレット」を小中学生向けに累計300万台以上提供しているほか、学校向けには教育プラットフォーム「Classi」を高校3,000校(全国の約6割)に提供、法人向けオンライン学習サービス「Udemy Business」は国内500社以上の企業へ導入するなど、幅広い領域でデジタルテクノロジーを活用した新しいサービスの開発・提供を続けている。

(参考) 開示情報
ベネッセグループのDXについてhttps://www.benesse.co.jp/digital/

ベネッセホールディングス 中期経営計画https://pdf.irpocket.com/C9783/BYOH/gLgt/NOtl.pdf
・「新中期経営計画FY2021-2025」P20
国内教育事業『デジタル・オンライン・教室を融合したブレンディッド学習の早期実現と、多様な学びを提供するプラットフォームの構築』
・「新中期経営計画FY2021-2025」P21: 
グローバルこどもちゃれんじ事業『家庭・親子を支援する「しまじろうワールド」の拡大 デジタルによる接点拡大と商品・サービスの強化』
・「新中期経営計画FY2021-2025」P22: 
介護事業『特色のあるホームづくり ハイエンドホーム強化、ベネッセ版センシングホーム開発』
・「新中期経営計画FY2021-2025」P25: 
中国介護事業『QOL最大化のメソッド・ノウハウ・システム』『要介護高齢者のデータ蓄積』
・「DX推進体制」P29:
“コア事業の進化”と“新たな成長への挑戦”を実現させるための強力なグループDX推進体制を構築

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。