当記事では新規事業を立ち上げる際のメンバー募集の重要性などを解説します。
・社内新規事業立ち上げにおける方法論とメリット・デメリット
・立ち上げ時はオープンイノベーションも検討しよう
事業会社内の新規事業立ち上げ時のチーム組成とは
社内で新規事業の立ち上げ時のチームを編成するポイントは「スキル度外視、熱量を持ったプロジェクトリーダーの存在」「プロジェクトリーダーのバイアスに物言えるメンバー」「最も不要な人材は専門知を持った動かない人」の3つです。
新規事業を成功させるうえで、メンバー選びは重要な要素となります。ここではそれぞれのポイントを詳しく解説します。
スキル度外視、熱量を持ったプロジェクトリーダーの存在
プロジェクトリーダーに抜擢する人材は、スキルを度外視して熱量を持った人でなければなりません。プロジェクトリーダーとはメンバーをまとめあげ、新規事業を成功させるために欠かせないポジションです。
いくらスキルがあっても会社からお願いされて無理やりやらされているような状態では、プロジェクトを成功に導けません。メンバーのモチベーションにも大きく影響するため、新規事業に魅力を感じて熱量のある人材をリーダーに選出するようにしましょう。
プロジェクトリーダーのバイアスに物言えるメンバー
新規事業の成功には、プロジェクトリーダーのバイアスに物言えるメンバーの参画も大切です。例えばプロジェクトリーダーにメンバー選びを任せてしまうと、本人と相性のよいメンバーでチームを構成しがちです。
イエスマンばかり集めてしまうとチームとして正しく機能しません。プロジェクトリーダーとぶつかってでも物言えるメンバーでチームを編成するようにしましょう。
最も不要な人材は専門知識を持った動かない人
新規事業のチームにおいて最も不要な人材は、専門知識を持った動かない人です。新規事業で参入しようとしている企業は自社だけではありません。
競合他社も参入しようとしている中で、自社が市場で優位に立つにはスピード感を持って取り組むことが大切です。どれだけ専門知識を持っていても、仮説ばかりで実践を伴わない人は新規事業においては最も不要な人材といえるでしょう。
社内新規事業立ち上げにおける方法論とメリット・デメリット
社内新規事業の立ち上げにおける方法論には「自力で社内で頑張る」「社外を上手く使う」「買っちゃう」があります。社内で新規事業を立ち上げる場合は多大な時間と労力を消費します。
これまでは自社ですべてを開発するのが一般的でしたが、最近では社外と連携して共同開発する会社も増えています。ここでは新規事業における立ち上げ方法について詳しくみていきましょう。
自力で社内で頑張る
自力で新規事業を立ち上げる場合は、社内でベンチャー企業を立ち上げる「社内ベンチャー制度」が有効です。他にもコンサルタントに依頼をしたり、外注したりするなどしながら自社のリソースを活かすことで新規事業の立ち上げに伴う経験やノウハウを社内に蓄積できる点がメリットといえます。ただし0から1を作るのに時間と労力がかかる点はデメリットとなるでしょう。
近年では後述する「社外を上手く使う」や「買っちゃう」など効率的に新規事業を立ち上げる方法が主流となっており、競合他社に先を越されないよう最新の情報を収集注意しましょう。
社外を上手く使う
社外の資源を上手く使って新規事業を行うのも1つの手です。社外を上手く使う代表的な方法に起業家や新規事業担当者、ユーザーが情報交換などを交流が行える場所への参加があります。
新規事業の助けとなる企業と出会うことも可能で、オープンイノベーションにもつなげやすいでしょう。オープンイノベーションとは別企業や社外機関・組織と連携して外部の技術やノウハウ、アイデアを取り入れ、新しい商品やサービスを生み出すビジネス手法です。
自社でイチから技術開発やノウハウ蓄積をする必要がなく、効率的な新規事業開発が行える点はメリットといえます。またスタートアップスタジオの利用も効果的です。
スタートアップスタジオとはマーケティングやファイナンスなど、専門分野を持った人材の揃った組織が新規事業開発を行ってくれます。アイデアを持ち込めば適任なメンバーを揃えてくれ、人材集めの手間を省いてスピーディーな新規事業立ち上げが可能となる点はメリットです。
ただし「アイデアや技術などの情報漏洩」「自社開発力の低下や衰退」といったリスクを抱える可能性がある点はデメリットといえます。
買っちゃう
事業を買うというのも1つの選択肢といえるでしょう。代表的な方法としては「M&A」と「EIR」が挙げられます。
M&Aとは企業の買収・合併をすることで自社に足りない技術や立ち上げを計画している事業をそのまま自社に取り込むことが可能です。EIRとは客員起業家制度とも呼ばれ社員または業務委託という形で起業家に入社してもらい新規事業の準備を行ってもらう方法となります。
いずれも「経営資源の強化」「生産の効率化」「ノウハウと技術の獲得」「シナジー効果の創出」といった点がメリットです。一方で「従業員間で摩擦が生じる」「組織文化の統合に時間とコストが必要」といった点はデメリットとなる場合があるため、注意しましょう。
立ち上げ時はオープンイノベーションも検討しよう
新規事業の立ち上げは時間と労力がかかります。自社メンバーや技術・ノウハウだけでは進行が困難と感じた場合は、外部の技術やノウハウ、人材を活用するオープンイノベーションを検討するとよいでしょう。
ただしアイデアはあるものの人材や技術がないという場合には、それらを持った人材を募集して参画させられるスタートアップスタジオやクラウドソーシングを活用するのも1つの手です。自社の状況と新規事業の内容を慎重に見極めながら効率的な方法を選択しましょう。
