リコーのリソースを使い倒す！イノベーションに繋げるアクセラレータープログラム「TRIBUS 2021」、応募の受付を開始

リコーのアクセラレータープログラム『TRIBUS 』について

～「不可逆な世界でこれからの選択肢をつくる」スタートアップ・起業家を広く募集～

リコーは1936年の創業以来、革新的なテクノロジーに基づいた光学機器や画像機器などを通して、世の中に新しいイノベーションをもたらし、顧客とともに成長してきた。
今、人々の生活や働き方は大きく変化している。こうした変化に対応するために、私たちはOAメーカーからの脱皮とデジタルサービスの会社への事業転換を進めている。

リコーのアクセラレータープログラム「TRIBUS」は、社内外からイノベーターを募り、リコーグループのリソースを活用し新たな価値創造につなげるプログラムである。リコーの主力事業領域であるワークプレイスやイメージング領域にとどまらず、社会の広い分野での課題解決を目指す。資金や先進技術の提供だけではなく、リコーグループ社員が社内外で得てきた知見を活かしてサポートすることで新しい価値をつくる。

「TRIBUS 2021」では「不可逆な世界でこれからの選択肢をつくる」をテーマに、これからの選択肢を創造するスタートアップや起業家を広く募集する。
リコーが培ってきた技術やノウハウ、リソース、ネットワークと、スタートアップ企業、起業家が取り組む新たな価値の創造の掛け合わせにより、多様な選択肢を社会に実装していくことを目指す。

『TRIBUS 2021』募集領域（担当部署）

リコーが基軸に据えるワークプレイス・オフィス分野はもちろん、脱炭素社会、循環型社会の実現に向けた取り組みなど、幅広く募集が行われる。

□テーマ１　「事業活動を通じた社会課題の解決で、脱炭素社会と循環型社会を実現」（環境エネルギー事業センター）

□テーマ２　「次世代太陽電池でつくる『充電のない世界』」（Energy Harvesting事業センター）

□テーマ３　「認知機能の見える化と適切な介入で『認知症の未病』を改善する社会を実現」（メディカルイメージング事業センター）

□テーマ４　「働き方が変わる、働く場所が変わる、紙とデジタルの橋渡しで社会へ新しい価値を提供」（WE事業部）

□テーマ５　「アナログとデジタルがシームレスに繋がり、リアルを超えるUX（ユーザーエクスペリエンス）の実現」（SC事業部）

□テーマ６　「リアルｘデジタル融合型の企業向けマーケティングサービス」（リコーグラフィックコミュニケーションズ）

□テーマ７　その他：リコーグループの事業領域　※
※想定しないような新たなアイデアを広く募集したいと考えており、1～6に該当しないビジネスも積極的に挑戦していきたい意向である。

それぞれの詳細については下記のリバースピッチ動画アーカイブより。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLVeLbRp5JE6yiBn5CXH36-mAOcKwsyppN

ものづくりやデジタル分野における最先端のテクノロジーを使用して、未来の社会実現、社会課題解決に向けた思いを持つ企業からの応募が待たれている。

『TRIBUS 2021』提供リソース

①幅広い人的リソースがオープンに活用可能

・採択チームを支援する社員「サポーターズ」制度
300名以上の社員が在籍。リコー社内の本業と掛け持ちしながらプログラムを支える。
サポーターズに登録している社員は、社内副業制度を使って採択チームを支援することが可能。
・スタートアップと併走する「カタリスト」
採択チームごとに、リコー社内のリソースや資源、各部署との連携を担うカタリストをアサイン。
（1チームあたり3～8名ほどアサイン）カタリストが社内と社外をつなぐハブとなり、各チームのアイデアの実現に向けて全力でコミットする。

②世界各国に広がる顧客基盤と販売・保守サービス網

世界約200の国と地域をカバーする販売網と保守サービス網を保有している。

販売サービス網について　https://jp.ricoh.com/company/ataglance/strength/customer
関連会社について　https://jp.ricoh.com/company/associate/

③様々な分野のノウハウ、リソース

オフィス向け商品だけでなく、ITや電力関連サービス、産業用システムやカメラ、ヘルスケアなど、様々な分野のノウハウやリソースを保有している。

製品・サービスについて　https://www.ricoh.co.jp/products/

④オフィス関連の様々な技術だけでなく材料技術など幅広い特許

幅広い研究領域・特許を保有している。

研究領域について　https://jp.ricoh.com/technology/institute/research/
技術について　https://jp.ricoh.com/technology/tech/

⑤2つの支援設計を用意

限られたプログラム期間で参加企業の求める成果を得られるように、重視するポイントに合わせて2つの支援設計が用意されている。

・アクセラタイプ【広範な支援】
主にカタリスト社員が中心となり、1,200名を超えるリコーグループ社員のコミュニティを活用した調査や300名超のサポーターズによる支援を通じた事業育成をともに目指す。
・スケーラータイプ【規模の拡大】
主に対象となる部門担当者との協業検討及びPoC実施を通じた事業育成・事業拡大をともに目指す。

『TRIBUS 2021』参加条件

①参加企業チーム
法人もしくはチームの代表者がビジネスプランの実現・加速にフルコミットしている、もしくはアクセラレータープログラム参加時点でフルコミットできる見込みがあることが条件である。

※応募時点で法人設立していない個人事業者でも応募可能。
（ただし、出資を希望される場合、法人設立が前提となる。）
個人、法人いずれでも応募可能であるが、複数人のチームを歓迎。

※年齢・性別・国籍は不問であるが、日本国の会社法により法人設立しているまたは設立予定の方および日本国内に事業拠点を有する個人事業主の方を対象とする。
また、日本国内において日本語でプログラムに参加し、サポートを受けられることが条件である。

②事業ステージ
事業ステージは不問である。「TRIBUS2021」では、限られたプログラム期間で参加企業の求める成果を得られるように、重視するポイントに合わせて先述の「アクセラタイプ」「スケーラータイプ」の2つの支援設計が用意される。

③その他の条件
・プロトタイプレベル以上の製品/サービスを有していることが条件となる。
・2次選考（面談選考）を通過した場合、最終選考（ビジネスプランコンテスト）でピッチを行う。選抜された場合、本アクセラレータープログラムへ必ず参加ください。
・リコーグループ及び01Booster社による出資について協議する場合がある。
・ビジネスプランはチーム（人）で複数プランを申請することも可能である。その場合プラン毎に申請書を作成し1件ずつエントリー。また、一度提出したビジネスプランの申請書を修正・再提出することも可能である。

 ■『TRIBUS 2021』応募～採択以降のスケジュール

2021年8月16日（月）23:59　　　　　　募集締切
2021年10月28日（木）　　　　　　　　統合ビジネスプランコンテスト
2021年11月上旬～2022年2月上旬予定　アクセラレータープログラム期間
2022年2月17日（木）　　　　　　　　　成果発表会

■リコー × AUBA『TRIBUS 2021』募集ページ
https://auba.eiicon.net/projects/27961

株式会社リコーについて

eiicon company について

eiicon companyは、「オープンイノベーション※」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施している。

１）「AUBA」：
https://auba.eiicon.net/　「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数19,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現。

２）「TOMORUBA」：
https://tomoruba.eiicon.net/　事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信。

３）「SHABERUBA」：
「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現。

４）「event」：
ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出。

５）「Sourcing Support」：
専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援。

以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供している。

運営会社

※オープンイノベーション：
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法である。