地方の新規事業開発と技術革新ならスタートアップと協業しよう

2021年6月15日

1 地方のオープンイノベーション先進地域事例
2 中小・中堅企業こそスタートアップと協業しよう
3 地方でのオープンイノベーションができること
4 地方で新規事業開発するならオープンイノベーションを検討してみよう

地方都市で新規事業開発に悩みがある場合、スタートアップとの協業がヒントになります。スタートアップとの協業は、コストや時間を削減するなどメリットが多くあります。地方のオープンイノベーション先進事例や、中小・中堅企業とスタートアップの相性がいい理由をまとめました。地方の新規事業担当者はぜひ参考にしてください。

・地方のオープンイノベーション先進地域事例
・中小・中堅企業こそスタートアップと協業しよう
・地方でのオープンイノベーションができること
・地方で新規事業開発するならオープンイノベーションを検討してみよう

地方のオープンイノベーション先進地域事例

オープンイノベーションが活発なのは東京のような大都市だけだと思っていませんか？実は、地方都市でも自治体や地元企業が旗振り役となってオープンイノベーションに積極的に取り組んでいるところがあります。その事例を見てみましょう。

【福岡】ITスタートアップが集積

福岡は九州の中心的な都市であるとともに、東アジアへの玄関口として発展してきました。福岡県はかつて、石炭産業で大きく発展しました。しかし現在では、石炭需要の低下とともに主力であった重化学工業が衰退。次なる産業の柱を生み出すべくオープンイノベーションに取り組んでいます。

スタートアップやIT企業誘致を熱心に行い、行政の手厚い支援、オフィス賃料の安さなどが材料となって、多くのスタートアップが福岡で新規事業開発に取り組むようになりました。Fukuoka Growth Nextというインキュベーション施設では、海外スタートアップもビザやオフィスの相談が可能。IT企業にとっては注目の地域となっています。

【名古屋】モビリティ開発が進展

名古屋といえば、トヨタ自動車を中心とした自動車産業の経済圏が広がっていることが特徴です。裾野産業まで含めれば、愛知県全体がものづくりのメッカといっても過言ではありません。しかし、自動車業界にも自動運転など技術革新の波が訪れており、変革が迫られています。そのような背景があり、名古屋ではモビリティ関連の新規事業開発が活発になっているのです。

トヨタ自動車はモビリティ分野のスタートアップに出資や協力を積極的にしていますが、行政の方がそれに背中を押された形でアクセラレーションプログラムやインキュベーション施設の設置がはじまっています。

【仙台】防災テックの最先端が集まる

仙台は東北地方の中心的な都市です。大企業の支店や物流の拠点などが多数あり、人やモノがつねに行き交って活気のある都市ですが、2011年の東日本大震災では大きな被害を受けました。これを受けて、仙台市は「防災環境都市」という目標を掲げ、防災や環境変動に強いまちづくりを目指しています。

具体的には、NTTドコモがドローンを使って津波の状況確認、避難の指示などの実証実験を行い、ノキアグループも同様の実験を行いました。防災以外の部分でも「X-TECHイノベーション都市・仙台」を旗印に、漁業・農業などの従来型産業とテクノロジーを掛け合わせて技術革新を目指すプロジェクトを行っています。オープンイノベーションにとくに積極的な地域として注目されているのが仙台なのです。

中小・中堅企業こそスタートアップと協業しよう

「スタートアップと協業して新規事業開発をするなんて大企業がすること」そう思っていませんか？実は、中小・中堅企業こそスタートアップとの相性がいいことがあるのです。

地方にも協業の考え方が浸透してきている

近年は地方の自治体でもイノベーションに関する予算を持つようになってきました。そのため、自治体においても技術革新やオープンイノベーションが自分事になってきているのです。

そもそも、シード期（創業したばかり）のスタートアップと中小・中堅企業の相性は非常にいいと言われています。なぜなら、これからプロトタイプを作って検証する段階の小さなスタートアップなら、大きな顧客基盤を必要としないからです。そのためシード期のスタートアップと中堅企業が組んだ新規事業開発の成功事例が徐々に生まれてきており、地方においてもスタートアップとの協業は珍しいことではなくなっています。

中小・中堅企業はフットワークの軽さが強み

中小・中堅企業はオーナー経営の場合が多く、意思決定のスピードが速いのが魅力です。これがスピード感を求めるシード期のスタートアップと相性が良い一番の理由でしょう。仮説と検証をスピーディーに実行できるので、スタートアップにとってはむしろ大企業と比べて、やりやすい環境だといえます。

地方でのオープンイノベーションができること

研究開発の促進

自社だけでは開発が難しい商品・サービスも、外部資源を利用すれはスピーディーかつ高水準の研究開発が可能になります。他社と研究開発に取り組むオープンイノベーションは、今や企業戦略のひとつとして欠かせないものとなりました。それは地方でも例外ではありません。スタートアップと協業することで、最新の技術を効果的に取り入れることが可能です。

地域課題の解決

近年のオープンイノベーションのトレンドとして挙げられるのが地域課題の解決です。単に売れる商品をつくって売上や株価が上がるだけでなく、その商品を通してどんな社会を実現したいのかが求められる時代になってきています。今ではオープンイノベーションは地方創生にも役立つと考えられるようになり、地域特有の課題を解決するオープンイノベーションが必要とされています。