物流業界の現状とは？DXとオープンイノベーションで問題解決を図る！

2021年5月7日

1 物流業界の現状は？
2 物流業界のDX化によって解決する課題
3 物流企業のオープンイノベーションの事例
4 物流業界の変革はDXとオープンイノベーションがカギ

近年物流業界の需要は増加傾向にあります。しかし、抱える問題も増大しており早急な対策が必要です。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とオープンイノベーションへの取り組みが解決の糸口として今後不可欠と言われますが、具体的にどのように活用ができるのでしょうか。
本記事では、物流業界の現状やDXとオープンイノベーションによる解決策、事例を紹介します。

・物流業界の現状は？
・物流業界のDX化によって解決する課題
・物流企業のオープンイノベーションの事例
・物流業界の変革はDXとオープンイノベーションがカギ

物流業界の現状は？

「物流」は私たちの豊かな生活を支える重要な役割を担っています。その業界が抱える問題とは一体何でしょうか。まずは、物流業界の現状と課題について解説します。

市場規模はさらに増加傾向にある

矢野経済研究所は2019年7月に、物流17業種総市場を対象にした市場規模推移を発表しました。調査結果によると、2019年度の市場規模予測は23兆5,410億円（前年度比4.1%増）2020年度は24兆80億円（前年度比2.0%増）と予測されています。

現在の物流業界の市場規模は増加傾向にあることが見て取れます。その背景には、医薬品・医療機器分野や低温物流事業の流通拡大、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラや建築向けの物流需要が挙げられるでしょう。

また、物流事業はBtoBだけではなくBtoCも好調に伸びています。ECサイトの発達によりネットショッピングを利用する人が増え、小口配送の需要も高まっているのです。

しかし市場規模が拡大している一方、ドライバーなどの人材不足や長時間労働、配送コストが問題となっており事業戦略の再構築が求められています。

参考：矢野経済研究所「物流17業種総市場規模推移と予測」

DXによるウェブへの進化が必須

昨今の新型コロナウイルスによる情勢は物流業界にも影響を与えています。問題のひとつとしてサプライチェーンのリスクが顕在化されました。

サプライチェーンは特定の調達先や納品先との固定的な関係を前提として全体連携の最適化を図っていますが、イレギュラーな事態が生じた場合に弱体化する側面も潜んでいます。つまり物流拠点に直接的な被害はなくても、調達先や納品先の稼働が停止すれば流通プロセスにも混乱が生じる結果を生み出しているのです。

これからの時代は固定的なチェーン（鎖）ではなく、不特定多数との自由な取引を可能とするウェブ（クモの巣）へサプライマネジメントの進化が課題とされるでしょう。サステナビリティの強化に向けて柔軟かつ機動的に選択できるようにウェブを作り上げるには、DXの導入検討は必須です。

物流業界のDX化によって解決する課題

DXは、データとデジタル技術の活用によりビジネスモデルや組織を変革することを指します。その目的は「競争上の優位性を確立する」ことです。続いて、物流業界のDX化によって解決される課題について詳しく見ていきましょう。

ドローンやロボットによる人材不足の解消

ドローンやロボットなどの次世代技術が注目を集めています。ドローンは物流を支える新たな輸送手段として実用化が見込まれており、現在実証実験が進行中です。

一方、物流の倉庫では自動搬送技術が搭載されたロボットが導入され始めています。ロボットが該当商品を探し出しピッキングスタッフのアシストをすることで、作業時間の短縮や間違い防止を可能にしているのです。

今後更に次世代技術が浸透することで、慢性的な人材不足の解消の他、スタッフの業務負担の軽減にも繋がるでしょう。

商品や倉庫のデジタル管理

コロナに伴う実店舗サービスの売上は減少しており、各企業は今後もECサイトにより力を入れることが予測されます。あらゆる商品が市場に出回る程、人による管理では時間とコストがかかるばかりで追いつかないでしょう。

AIで需要の予測を行い、商品在庫や発送管理をデジタル化することでより効率的な商品管理が実現可能となります。

AIによる運行管理の自動化

AIを活用するとその日の天候や交通状況を予測したり、最適な勤務シフトと配送ルートを組んだりすることも可能です。運行管理の自動化は、運行管理者の手間の軽減と人件費の削減に繋がります。

また、蓄積されていく顧客情報のデータを分析することで再配達リスクを低減させ、ドライバーの配達の効率化、燃料費の削減にも貢献するでしょう。

物流企業のオープンイノベーションの事例

オープンイノベーションは、他企業と連携することで自社の枠組みを越えた幅広い戦略を描くことが可能です。ここでは、実際に取り組まれているオープンイノベーションの事例を2社紹介します。

佐川急便の「HIKYAKU LABO」

佐川急便はCrewwのオープンイノベーションプラットフォーム内に、「HIKYAKU LABO（飛脚ラボ）」を開始しました。「社会をより良く変えていける新しい物流サービスの創出」「社会インフラとしての物流機能の安定供給」「新たな生活スタイルを物流の力でもっと安心・便利に」の3つの協業テーマを掲げて、業種を問わず新たに事業進出が可能なスタートアップ企業との革新的ビジネスの共創を目指しています。

参加するスタートアップ企業には、佐川急便の営業基盤や物流インフラ、SGホールディングスグループの連携などの経営資源を活用することが可能です。

日本郵便の「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」

日本郵便はパートナー企業との共創を目指すオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」を実施しています。「郵便・物流ネットワーク全体の最適化」「郵便・物流オペレーションの再構築」「郵便・物流のリソースを活用した新たなサービス創出」が募集テーマです。

これまで、AIによる配達ルート最適化システムの試行導入、荷物の積み下ろし自動化ソリューション、置き配バッグの実証実験など、複数の共創事例を生み出しました。オープンイノベーションプラットフォームAUBA上に専用サイトを公開し、郵便・物流のビジネスを根幹から変革することを目指しています。