12.8 C
Japan
水曜日, 1月 19, 2022

ケイスリー、子育て支援分野「BetterMe」の提供を開始|行動科学を活用したGovTechプロダクトで実証事業の年度内実施へ

ケイスリーは、行動科学とSMSを活用して行政と市民のコミュニケーション課題を解決する公的通知サービス「BetterMe」を、新たに子育て支援分野で提供開始した。
最初の取組みとして、乳幼児健診の受診率を向上させる実証事業の年度内実施に向け、自治体との検討を進めている。

今回の取組みについて

近年、コロナ禍による子育て家庭をめぐる社会環境の変化や(※2)、児童虐待件数の増加、ヤングケアラーの問題が取り上げられるようになり(※3)、家庭だけでなく、行政や地域社会も一体となって子どもの成長を支え、子どもの福祉実現に寄与する必要性が高まっている。
そうした社会動向もふまえ、ケイスリーは昨年から、子育て支援における「BetterMe」の活用について複数自治体と協議を重ねた結果、この度、各自治体が推進する子育て支援事業へのサービス提供を開始することなった。

昨年6月に、厚生労働省がコロナ禍における全国的な健診控えや予防接種控えへの対応を自治体に要請した背景も踏まえ(※4)、最初の取組みとして、「BetterMe」を用いた乳幼児健診の利便性向上をめざす事業の年度内実施に向け、自治体との検討を進めている。

子どもの福祉実現には、様々な角度からのアプローチが必要であるが、基本的に、子どもは保護者(特に親)を通じて権利の履行やサービスの享受を行うことから、保護者(特に親)に対してどのような支援を行うかが重要となる。
現在検討中の「BetterMe」を用いた事業では、親が子の健康を守るための機会を逃さないよう、行動科学の知見を活用した情報発信によって乳幼児健診対象となる子どもの親の不安や行動阻害要因を払拭し、健診受診を促していく。
今後は、子育て支援分野の下記のような場面で、活用を広げていく予定だ。

<子育て支援分野での活用シーン>

  • 乳幼児健診の案内、通知、予約確認
  • 定期予防接種・行政措置予防接種の案内、通知、予約確認
  • 各種相談・支援制度(妊婦・子どもの健康、ひとり親家庭、小中高校生の教育・生活等)の案内、通知、予約確認他

ケイスリー株式会社取締役CFO兼GovTech事業責任者 森山健 コメント

この新たな取組みは、時代の要請だけでなく、0歳〜12歳児を子育て中のケイスリー社員一同の「コロナ禍で子育てと仕事の両立がさらに大変。日本中の親のストレスがこれ以上増えないよう何かせなアカン!」という切実な想いから生まれたものです。ケイスリーでは、設立当初から、民間企業、公益財団法人、NPO法人向けアドバイザリー業務を通じて、子育てや教育分野の事業支援に携わってきた他、ソーシャルワーカーとして養育困難家庭の支援をしたり、地域のひとり親世帯の支援のために起業した社員もおり、子育て支援は当社にとって特に当事者意識を持って取り組める社会課題です。
BetterMeはこれまで、浦添市の大腸がん検診受診勧奨事業をはじめ、主にヘルスケア領域で活用されてきましたが、BetterMeのコアである行動科学やデジタル・アナリティクスの知見は、非常に広い分野で応用が可能です。今後、乳幼児を対象とした予防接種や健康診査での活用を皮切りに、児童手当の普及や学習支援での活用など適用の幅を拡大していくことで、少しでも子育てが楽になる環境づくりに貢献していきたいと考えています。

<森山 健 / プロフィール>
行動経済学に基づくデジタル技術開発と資金調達担当。 ゴールドマン・サックス投資銀行部門、投資会社ポートフォリオ・マネージャー、オックスフォード大学行政大学院客員研究員などを経て現職。
ジョンズ・ホプキンス大学工学大学院 応用数学科修了。オックスフォード大学行政大学院 公共政策学科修了。

BetterMeとは

社会課題が山積みとなっている現代日本において、効率的・効果的な課題解決手法の開発と社会実装を同時に行い、より良い公共施策を実現するために生み出されたGovTechプロダクトである。行動科学、デジタル・アナリティクス、SMS(ショートメッセージサービス)の3つを組み合わせることで、行政DXを推進し、市民の行動変容につながる公的通知を実現する。

<サービスの流れ> 

  1. ケイスリーが、クライアントの要望に応じて課題の抽出~行動科学(ナッジ)を活用した事業計画を設計、 SMSを提供
  2. 1で設計した事業計画に基づいて、自治体が市民へ情報提供等を実施
  3. ケイスリーが市民の反応率や属性情報等を分析
  4. 3の分析結果を即時に施策の改善に活用
  5. 2~4のプロセスを複数回行うことで効果の高い課題解決手法を導き出し、成果を向上させる

※1 2020年11月18日配信文
事業実施により「過去6年間受診歴なし」の市民の大腸がん検診受診率は約6.5倍
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000023382.html
※2 日本小児科学会「小児のコロナウイルス感染症2019(COVID-19)に関する医学的知見の現状」
http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=342
※3 厚生労働省「児童虐待防止対策」サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html
※4 厚生労働省「遅らせないで!子どもの予防接種と乳幼児健診」サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11592.html

ケイスリーについて

社名ケイスリー株式会社
設立2016年3月
所在地・沖縄本店:沖縄県那覇市与儀86番地
・東京本社:東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水 P210
代表者代表取締役社長CEO 幸地 正樹
事業概要・社会的インパクト・マネジメントや成果連動型官民連携など、成果向上に向けた手法の研究開発・導入支援
・EBPMの実装に向けたGovTechプラットフォームプロダクトの開発や共創による社会課題解決に向けたオープンイノベーション
URLホームページ:https://www.k-three.org
プロダクトURL:https://betterme.jp/
Facebook コメント
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝が取り組む、“本気”のオープンイノベーションとは

【オープンイノベーションインタビュー】1875年に創業し、エネルギーや社会インフラ、ICTなど、人と地球の明日を支える「社会の基盤となる事業」に取り組む東芝。そんな東芝が “本気” のオープンイノベーションで新規事業創出に取り組んでいる。すでに法人化したプロジェクトもあるというが、具体的に何をしているのか。グループ全社で新規事業創出の旗振り役をしているCPSxデザイン部 CPS戦略室の相澤宏行氏と岩本晴彦氏に話を伺った。 #募集 #東芝 #アクセラレータープログラム #アクセラレーターインタビュー #オープンイノベーション #スタートアップ #CrewwGrowth #大挑戦時代をつくる #Creww

【募集】古野電気の社内ベンチャーと一緒に、「建設DX」を実現するパートナーを求む!

【オープンイノベーションインタビュー】センシング、情報処理、情報通信の3つをコアテクノロジーに、魚群探知機等の船舶電子機器や、社会・産業に貢献するさまざまなソリューションをグローバルで提供している古野電気。その技術力を活用して、全く新たな領域に挑戦しているのが建設業界のデジタル化だ。社内ベンチャープロジェクトを立ち上げて、建設業界のデジタル化・遠隔施工の実現のため、現場環境に適した通信やセンサー機器を積極的に展開している。ただ、多様な建設業界の課題を解決する“建設DX”を1社で実現するのは困難なため、「FURUNO 建設DXアクセラレーター」を実施。具体的にどのような共創を目指しているのか、社内ベンチャー 建設DX事業責任者の石野祥太郎氏に話を伺った。 #募集 #古野電気 #インタビュー #アクセラレータープログラム #アクセラレーター #オープンイノベーション #スタートアップ #CrewwGrowth #大挑戦時代をつくる #Creww

【入山章栄×佐々木紀彦】30歳は動くとき。「大企業1社」キャリアからの脱却

【インタビュー】「入社すれば一生安泰」という“神話”を信じ、手にした大企業の切符。しかし、年功序列と終身雇用は既に崩壊している──。 転職や複業前提で働く「Z世代」とは違い、大企業神話を信じて1社で働き続けている30代、40代のビジネスパーソンは、このまま変わらない日々を送り続けても大丈夫なのか。 早稲田大学ビジネススクール教授で経営学者の入山章栄氏と、42歳で起業し新著『起業のすすめ さよなら、サラリーマン』を出版した佐々木紀彦氏に、1社経験しかない30代40代がこれからすべきこと、ミドル世代のキャリア論を聞いた。 #複業 #転職 #Z世代 #Creww #大挑戦時代をつくる

【提言】転職だけがすべてじゃない。会社を辞めずに外に出よう

【インタビュー】転職、複業、兼業、起業──。 日本型雇用が崩壊し、自分らしく働く選択肢は増えたとはいえ、これらはまだ一部の人しか経験したことがないのが日本の現状だ。 国際社会と比較しても、日本は圧倒的に人材流動性が低い。超少子高齢化社会で労働力人口も減り続ける日本で、このまま人材の流動性が低いままでいるとどうなってしまうのか。 キャリアデザインの専門家である法政大学教授の田中研之輔氏と、新規事業や社会課題解決に挑戦したい個人・スタートアップ・事業会社をプラットフォームでサポートするCreww株式会社 代表取締役CEOの伊地知天氏に話を聞いた。 #複業 #ゼロイチ #インキュベーション#Creww #大挑戦時代をつくる
Facebook コメント