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月曜日, 11月 29, 2021

地方こそオープンイノベーションで課題解決を!新規事業に向けた事例も

地方では新たな事業創出が様々な問題解決のカギとなることは理解しながらも「ノウハウ」や「人材」の不足などから推進できていないのが実情です。しかし、近年では大企業や大学、自治体などが連携することで、その打開策とする流れが生まれ始めました。
その手法の1つとして「オープンイノベーション」が注目されているのです。そこで、地方が抱える現状の課題やオープンイノベーションによる解決内容、事例などを紹介します。当記事を参考にして地方の活性化には欠かせないオープンイノベーションへの理解を深めていきましょう。

目次
・地方が抱える現状の課題
・オープンイノベーションによる地方の課題解決
・地方のオープンイノベーション事例
・地方の課題解決はオープンイノベーションがカギ

地方が抱える現状の課題

現在の日本において「少子高齢化」は地方のみならず、日本全体の課題といえます。少子高齢化がもたらす弊害としては「人口減少」「労働人口不足」などが挙げられるでしょう。

民間の有識者による「日本創成会議」で発表された内容によると、このまま人口減少が続けば「2040年までに896市町村が消滅する恐れがある」としています。東京や福岡など大都市であっても近い将来では人口減少となる可能性が高いなか、地方が抱える問題はより深刻であるといえるでしょう。

つまり少子高齢化による人口減少にどこかで歯止めをかけ地方を活性化しなければ、日本全体の活力が低下するということです。

オープンイノベーションによる地方の課題解決

近年では地方におけるオープンイノベーションは確実に増加傾向にあります。そこでオープンイノベーションによる課題解決の時流について見ていきましょう。

エコシステム構築の推進

エコシステムとは企業や自治体、政府機関、金融機関、宣伝媒体などが一つとなり「共栄共存」を目指す仕組みを指します。このエコシステムを構築するにあたり、オープンイノベーションを前提した動きが増えてきました。

地方にイノベーション拠点を設置したり、大企業を誘致したりなど地方の新産業創出に向け、産官学が1つになって推進しているのです。また多くのアイデアやノウハウ、優秀な人材を呼び込むためにも国内のみならず、海外企業との協業を進める動きも増加傾向にあります。

地方特有の課題解決に活用

オープンイノベーションは地方特有の課題解決にも活かされています。過疎化や後継者不足など、地方が変える課題は山積みです。その解決策として、オープンイノベーションに期待が高まっています。

各地方にある強みと官学の強みが合わさることで解決できる課題は多くあり、そこに地元住民の協力があれば大きくイノベーションすることが可能です。変化できないことを地方のせいにすることなく、国全体で課題解決に取り組む必要があるといえます。

新規事業やスタートアップの創出

地方では新規事業やスタートアップの創出を目的とするオープンイノベーションも増えてきています。地方には資金的な援助がなくとも、事業化に向けた実験場として提供できる建物や土地、自然などが多くあるのも特徴です。

スタートアップや新規事業開発に必要となる金銭的なリソース以外は実は地方に多く眠っています。そこに目をつけた企業や大学、自治体などがオープンイノベーションによって地方を活用しているのです。

地方のオープンイノベーション事例

日本における多くのオープンイノベーションは「大企業とスタートアップ」という組み合わせでした。しかし地方においては近年「自治体」「地元企業」「スタートアップ」などの組み合わせが増えてきているのです。そこで、地方のオープンイノベーションの事例を4つ紹介します。

【愛知】Aichi Matching 2020 Batch02の開催

愛知県は2018年10月から「Aichi-Startup戦略」として、愛知県が日本や世界をリードするためスタートアップの土壌形成に努めています。 その一環として、愛知県内の企業とスタートアップとのビジネスをマッチングする「Aichi Matching 2020」を実施しました。

首都圏に多く存在するスタートアップと愛知県内企業とが連携し、イノベーションが創出されるように県全体で支援しています。

【宮城】SENDAI X-TECH Acceleratorの開催

宮城県仙台市では「SENDAI X-TECH Accelerator」を開催することで「産業」と「IT」をマッチングし、新事業創出や人材育成を図っています。2019年には「楽天イーグルス」と「百貨店の藤崎」がコラボするなど、宮城県全体がオープンイノベーションに注力しているのです。

仙台でスタートアップする企業と新たなテクノロジーを組み合わせ、都市発展と事業創出へとつなげているといえます。

【広島】実証実験の場となるひろしまサンドボックス

広島県では「ひろしまサンドボックス」というオープンな実証実験の場を用意しています。

AIやIoT、ビッグデータなどのテクノロジーを活用し、県内外の企業や優秀な人材を呼び込むことで、産業や地域の課題の解決を目指しているのです。

ITと異分野の共創によりイノベーションを創出することを目的としています。

【佐賀】スマート化センターの設置

佐賀県では「佐賀県産業スマート化センター」というイノベーション拠点を設置しています。オープンイノベーションを行いたい県内企業と新技術を仲介する「ハブ」として、AIやIoTなどの導入支援や成長支援を行っている拠点です。

ビジネスの創出拠点だけでなく、ショールームとして国内外のIT企業が持つ先進テクノロジーを体験することも可能になります。

また同県には「SAGAN BEAUTY & HEALTHCARE OPEN ACCELERATOR」という県内企業とスタートアップ企業がオープンイノベーションを目指すプログラムもあります。唐津市と玄海町が中心となり、北九州に美や健康の産業を集積することで天然由来原料の供給地を目指すコスメティック構想の一環です。

地方の課題解決はオープンイノベーションがカギ

地方の課題解決はオープンイノベーションが握っているといっても過言ではありません。近年地方には多くの起業家や技術者が集まるイノベーション拠点が設立され、それを支援する自治体や大学も増えてきました。

今後はさらにオープンイノベーションを活用したスタートアップや新規事業の創出が加速するでしょう。地方のみならず日本全体の課題に対して産官学が協力し、解決することが日本全体の活力向上につながります。

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