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土曜日, 4月 10, 2021

オープンイノベーションはなぜ必要?向いている会社と向かない会社の特徴を解説

消費者ニーズの多様化が進む現代社会において、企業も急速な変革を求められています。しかし、プロダクトライフサイクルの短期化は著しく、今後自社のリソースのみで対応し続けていくのは困難な時代となるでしょう。
そこで注目されているのが「オープンイノベーション」という考え方です。オープンイノベーションの導入の必要性や向いている会社の特徴について解説していきます。
目次
・なぜオープンイノベーションの導入が必要なのか
・オープンイノベーションに向いている会社の特徴
・オープンイノベーションに向いていない会社の特徴
・企業成長にはオープンイノベーションが必要不可欠

なぜオープンイノベーションの導入が必要なのか

近年「オープンイノベーション」を取り入れる企業が増加していますが、なぜ重要視されているのでしょうか。まずは、導入の必要性について解説します。

クローズドイノベーションだと市場変化に対応できない

オープンイノベーションとは、外部企業と積極的に連携しながら自社のリソースに新たな技術やアイデアを取り入れ、より高い成長を目指すビジネスモデルのひとつです。その対比に、クローズドイノベーションが挙げられます。

クローズドイノベーションは自社の研究機関や組織内のみで新たなイノベーションをつくることを目的としており、これまでの日本企業に多く根付いている考え方です。競合他社に技術や情報流出の心配がなく利益を得ることができますが、その分金銭的コストや膨大な時間をかけなければなりません。

消費者ニーズの変容がはやい現代社会では、クローズドイノベーションの考え方のままだといずれ市場変化に対応できなくなるでしょう。このような事態を回避するために、オープンイノベーションを重要視する考え方が広がっているのです。

コロナの影響によりオープン化が加速

コロナ渦による社会の変化で経済活動は大きく停滞し、多くの企業が投資活動に慎重になっています。しかし、この変化はオープンイノベーションを行うチャンスと捉えてよいでしょう。

コロナの影響が拡大している現状では多くの企業がリモートワークとなり、自社以外のサービスや技術が更に身近に感じるようになりました。これからもオンラインやデジタル化の需要は高まり、情報取集の機会は増えると予想されます。

自社のビジネスの在り方を考えていく中で企業のオープン化はますます加速するでしょう。また、ポストコロナによるスタートアップの資金調達環境や株価は低下傾向にあり投資の機会でもあります。

その結果、スタートアップやベンチャーとのオープンイノベーションがより意欲的に取り入られるのではないでしょうか。

オープンイノベーションに向いている会社の特徴

続いて、オープンイノベーションに向いている会社の特徴について解説します。

コストカットに前向き

オープンイノベーションは、コストカットに前向きな企業に向いています。導入していない企業の場合、コストや人材などすべてを自社で用意することになるので、新領域への進出の度に多くリソースが必要です。

しかし、オープンイノベーションを活用することで自社と外部それぞれのリソースを活用して開発を進めることができます。それは結果的に内部コストの削減へとつながるのです。

新領域へ積極的に進出している

新領域へ積極的な企業もオープンイノベーションに向いているでしょう。オープンイノベーションは、同業のみならず異業種の企業とも連携できるため、自社にはないアイデアや新たな情報が得られます。

これまで対応が難しかった分野の新たなイノベーションも創出でき、企業価値を効果的に高めることが可能です。また、異なる企業文化を持つ人材と共同でプロジェクトを進めることで、社内の人材育成も期待できるでしょう。

事業の推進にスピード感がある

オープンイノベーションの導入は、事業の推進にスピード感を求める企業にもメリットが。外部から技術や知識を調達しマーケティング手法として活用することで、自社の枠組みを越えた幅広い戦略を描くことができます。

変化するニーズに素早く適応できる企業は、今後の社会においても重要なポジションを担うでしょう。

オープンイノベーションに向いていない会社の特徴

オープンイノベーションは安易に導入しても成功にはつながりません。ここでは、オープンイノベーションに向いていない会社の特徴を3つ解説します。

DX化の必要性に気づいていない

既存システムや社内インフラのDX化の必要性に気づかず問題が停滞している企業の場合、まずは「着手」することが重要です。必要性に気づかないまま導入しても運用までに至ることができずにデメリットに感じてしまいます。

いきなり導入するのではなく、リソース調査や推進担当者の決定など、まずは事前準備から着手することが重要です。

従業員のリテラシーが低い

オープンイノベーションの多様性な考え方は充分に浸透していないと従業員の理解に誤解を招く恐れが。導入前に必ず課題と目的を周知した上で、会社全体で運用していく体制をつくることが大切です。

またオープンイノベーションを含めた経営方針や年度目標を作成し、常に経営層が啓蒙する必要もあるでしょう。

情報漏洩への対策が不十分

オープンイノベーションに向いていない会社の特徴として、情報漏洩への対策が不十分な場合があります。オープンイノベーションには、技術や情報漏洩のリスクがあることも事実です。

導入する際には、提供する情報は慎重に選定した上で外部とやりとりを行いましょう。機密保持契約を結ぶなどして、十分過ぎる対策を実施することをおすすめします。

企業成長にはオープンイノベーションが必要不可欠

日本の企業はオープンイノベーションに対して閉鎖的な姿勢も根強く、世界と比較しても浸透率が低いのが事実です。しかし、世界情勢や消費者ニーズが大きく変化する中、オープンイノベーションの概念を取り入れた経営の重要性は日々増しています。

これからの時代を勝ち抜く企業は明確な戦略とビジョンをもって、外部リソースを積極的に活用する企業です。そのためにもオープンイノベーションの導入は必要不可欠といえます。

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