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土曜日, 9月 18, 2021

中小企業の新規事業はオープンイノベーションで加速!自社を成長させる方法

国内市場には限りがあり、日本の中小企業はさまざまな課題を抱えています。解決策の一つが新規事業を立ち上げ、新たな市場に進出することです。
新規事業立ち上げとして、オープンイノベーションが注目されています。この記事では、オープンイノベーションを活用して中小企業を成長させる方法をご紹介します。新規事業を検討している方はぜひ参考にしてください。

中小企業を取り巻く課題

そもそも、国内の中小企業は今どんな課題に悩まされているのでしょうか。ここでは、主要な課題2点を紹介します。

日本の少子高齢化が影響

日本では、少子高齢化が進んでおり、中小企業にも大きな影響を及ぼしています。経営者は高齢化し、後継者確保に苦労する企業も少なくありません。

少子化に加え、新卒者の間で大企業志向が強いことから、中小企業での人手不足が常態化しています。

付加価値をつける必要性

少ない労働力にもかかわらず、生産性を上げていくには付加価値をつけていくことが必要です。しかし、財務省「法人企業統計調査年報」によると、大企業が1996年から2014年の間に+7.6%付加価値額を増加させたにもかかわらず、中小企業では+3.2%にとどまります。

また、労働効率を上げるためにはIT投資が重要ですが、コストや人材面から本格的な導入が進んでいない中小企業が多いのが現状です。

新規事業の展開が重要

市場環境や産業構造が大きく変化していく中、中小企業が成長を続けるためには新規事業の展開が重要です。

中小企業を成長させる戦略とは

中小企業が成長するための新規事業展開戦略は、新市場開拓新製品開発多角化事業転換といった4つの戦略に分けることができます。新市場開拓とは、具体的には海外展開などです。

なお、これらの新規事業を展開するにあたっては、市場ニーズを把握しておかなくてはなりません。その上で、どういった事業であれば自社の強みを生かし、市場を開拓できるかを考えることが新規事業立ち上げにおいて重要です。

新規事業を展開するメリット

新規事業を展開すると、売上高増加につながる可能性があります。また、相乗効果で既存事業も売上増につながるというシナジー効果もメリットです。

そのほか、経営のリスク軽減にもつながります。なぜなら、社会情勢や経済状況に伴い既存事業が息詰まった場合でも、新規事業で一定の売上・利益を確保できる可能性があるからです。

オープンイノベーションで課題を解決

新規事業が中小企業の成長のきっかけにつながるとわかっていても、実施できていない企業も多いです。その理由としては、必要な技術やリソースが不足している、コストの負担が大きいといったことが挙げられます。

そこで、これらの課題を解決する手段がオープンイノベーションの活用です。ここからはオープンイノベーションとはどういったものなのか解説します。

オープンイノベーションをおさらい

オープンイノベーションはヘンリー・チェスブロウ教授により提唱された概念で、自社以外の企業・組織が持つノウハウや技術を取り込み、自社のイノベーションを加速させて市場拡大を目指すというものです。

イノベーションの種類

イノベーションは主にクローズドイノベーションオープンイノベーションに分類することができます。

クローズドイノベーションとは、自社で開発した製品やサービスを提供する手法です。自社の重要情報流出などのリスクを抑えることができる反面、多様化する消費者ニーズや海外企業との競争に対応しきれないため、旧来型の経営手法になりつつあります。

一方、オープンイノベーション外部企業や団体と協力し、ノウハウやアイデアを取り組む手法です。オープンイノベーションの実例として、アイデアソンハッカソンアクセラレータープログラムなどがあります。

アイデアソンとは、ある課題に対して各企業や団体に属する人たちが集い、既存の概念に囚われずにアイデアを出し合い最終的に発表するもので、ハッカソンIT分野に特化して技術面を競い合い、アプリ開発などのプロダクト制作を進めるものです。アクセラレータープログラム大手企業や自治体が主にスタートアップへの出資をおこなうことで共創を図るもので、オープンイノベーションのひとつのきっかけとなります。

オープンイノベーションのメリット

オープンイノベーションを活用すると、外部の人たちとの接点が増えることで新たな知識やノウハウを手に入れることができます。それゆえ、人材などのリソースが不足している中小企業でも補うことができる点がメリットです。

また、何もない段階から新たに製品開発するとなると本来莫大なコストがかかります。その点、オープンイノベーションを活用すると、既存の技術を有効に活用することができるのでコストを抑えることができるでしょう。

その一方、共同で作業することによって情報漏洩リスクが出ることはデメリットです。また、組織文化や企業風土が異なる企業・団体とコミュニケーションを取ることになるので、余分な労力がかかるおそれがあります。

オープンイノベーションを活用して成長

中小企業を営む方は、販売力の強化や市場開拓、人材確保といった課題を抱えているかもしれません。いかに現状を打破するかで悩んでいるのであれば、まずは新規事業を立ち上げることを検討してみてください。

新規事業立ち上げにはコストやリソースが課題になることも多いですが、オープンイノベーションがこの課題を解決してくれます。サービス成長や自社で新たなイノベーションを起こすためにも、ぜひオープンイノベーションを活用した新規事業立ち上げを進めましょう。

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