火曜日, 11月 17, 2026

中小企業の新規事業はオープンイノベーションで加速!自社を成長させる方法

国内市場には限りがあり、日本の中小企業はさまざまな課題を抱えています。解決策の一つが新規事業を立ち上げ、新たな市場に進出することです。
新規事業立ち上げとして、オープンイノベーションが注目されています。この記事では、オープンイノベーションを活用して中小企業を成長させる方法をご紹介します。新規事業を検討している方はぜひ参考にしてください。

中小企業を取り巻く課題

そもそも、国内の中小企業は今どんな課題に悩まされているのでしょうか。ここでは、主要な課題2点を紹介します。

日本の少子高齢化が影響

日本では、少子高齢化が進んでおり、中小企業にも大きな影響を及ぼしています。経営者は高齢化し、後継者確保に苦労する企業も少なくありません。

少子化に加え、新卒者の間で大企業志向が強いことから、中小企業での人手不足が常態化しています。

付加価値をつける必要性

少ない労働力にもかかわらず、生産性を上げていくには付加価値をつけていくことが必要です。しかし、財務省「法人企業統計調査年報」によると、大企業が1996年から2014年の間に+7.6%付加価値額を増加させたにもかかわらず、中小企業では+3.2%にとどまります。

また、労働効率を上げるためにはIT投資が重要ですが、コストや人材面から本格的な導入が進んでいない中小企業が多いのが現状です。

新規事業の展開が重要

市場環境や産業構造が大きく変化していく中、中小企業が成長を続けるためには新規事業の展開が重要です。

中小企業を成長させる戦略とは

中小企業が成長するための新規事業展開戦略は、新市場開拓、新製品開発、多角化、事業転換といった4つの戦略に分けることができます。新市場開拓とは、具体的には海外展開などです。

なお、これらの新規事業を展開するにあたっては、市場ニーズを把握しておかなくてはなりません。その上で、どういった事業であれば自社の強みを生かし、市場を開拓できるかを考えることが新規事業立ち上げにおいて重要です。

新規事業を展開するメリット

新規事業を展開すると、売上高増加につながる可能性があります。また、相乗効果で既存事業も売上増につながるというシナジー効果もメリットです。

そのほか、経営のリスク軽減にもつながります。なぜなら、社会情勢や経済状況に伴い既存事業が息詰まった場合でも、新規事業で一定の売上・利益を確保できる可能性があるからです。

オープンイノベーションで課題を解決

新規事業が中小企業の成長のきっかけにつながるとわかっていても、実施できていない企業も多いです。その理由としては、必要な技術やリソースが不足している、コストの負担が大きいといったことが挙げられます。

そこで、これらの課題を解決する手段がオープンイノベーションの活用です。ここからはオープンイノベーションとはどういったものなのか解説します。

オープンイノベーションをおさらい

オープンイノベーションはヘンリー・チェスブロウ教授により提唱された概念で、自社以外の企業・組織が持つノウハウや技術を取り込み、自社のイノベーションを加速させて市場拡大を目指すというものです。

イノベーションの種類

イノベーションは主にクローズドイノベーションとオープンイノベーションに分類することができます。

クローズドイノベーションとは、自社で開発した製品やサービスを提供する手法です。自社の重要情報流出などのリスクを抑えることができる反面、多様化する消費者ニーズや海外企業との競争に対応しきれないため、旧来型の経営手法になりつつあります。

一方、オープンイノベーションは外部企業や団体と協力し、ノウハウやアイデアを取り組む手法です。オープンイノベーションの実例として、アイデアソン、ハッカソン、アクセラレータープログラムなどがあります。

アイデアソンとは、ある課題に対して各企業や団体に属する人たちが集い、既存の概念に囚われずにアイデアを出し合い最終的に発表するもので、ハッカソンはIT分野に特化して技術面を競い合い、アプリ開発などのプロダクト制作を進めるものです。アクセラレータープログラムは大手企業や自治体が主にスタートアップへの出資をおこなうことで共創を図るもので、オープンイノベーションのひとつのきっかけとなります。

オープンイノベーションのメリット

オープンイノベーションを活用すると、外部の人たちとの接点が増えることで新たな知識やノウハウを手に入れることができます。それゆえ、人材などのリソースが不足している中小企業でも補うことができる点がメリットです。

また、何もない段階から新たに製品開発するとなると本来莫大なコストがかかります。その点、オープンイノベーションを活用すると、既存の技術を有効に活用することができるのでコストを抑えることができるでしょう。

その一方、共同で作業することによって情報漏洩リスクが出ることはデメリットです。また、組織文化や企業風土が異なる企業・団体とコミュニケーションを取ることになるので、余分な労力がかかるおそれがあります。

オープンイノベーションを活用して成長

中小企業を営む方は、販売力の強化や市場開拓、人材確保といった課題を抱えているかもしれません。いかに現状を打破するかで悩んでいるのであれば、まずは新規事業を立ち上げることを検討してみてください。

新規事業立ち上げにはコストやリソースが課題になることも多いですが、オープンイノベーションがこの課題を解決してくれます。サービス成長や自社で新たなイノベーションを起こすためにも、ぜひオープンイノベーションを活用した新規事業立ち上げを進めましょう。

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。