12.8 C
Japan
火曜日, 6月 22, 2021

中小企業の新規事業はオープンイノベーションで加速!自社を成長させる方法

国内市場には限りがあり、日本の中小企業はさまざまな課題を抱えています。解決策の一つが新規事業を立ち上げ、新たな市場に進出することです。
新規事業立ち上げとして、オープンイノベーションが注目されています。この記事では、オープンイノベーションを活用して中小企業を成長させる方法をご紹介します。新規事業を検討している方はぜひ参考にしてください。

中小企業を取り巻く課題

そもそも、国内の中小企業は今どんな課題に悩まされているのでしょうか。ここでは、主要な課題2点を紹介します。

日本の少子高齢化が影響

日本では、少子高齢化が進んでおり、中小企業にも大きな影響を及ぼしています。経営者は高齢化し、後継者確保に苦労する企業も少なくありません。

少子化に加え、新卒者の間で大企業志向が強いことから、中小企業での人手不足が常態化しています。

付加価値をつける必要性

少ない労働力にもかかわらず、生産性を上げていくには付加価値をつけていくことが必要です。しかし、財務省「法人企業統計調査年報」によると、大企業が1996年から2014年の間に+7.6%付加価値額を増加させたにもかかわらず、中小企業では+3.2%にとどまります。

また、労働効率を上げるためにはIT投資が重要ですが、コストや人材面から本格的な導入が進んでいない中小企業が多いのが現状です。

新規事業の展開が重要

市場環境や産業構造が大きく変化していく中、中小企業が成長を続けるためには新規事業の展開が重要です。

中小企業を成長させる戦略とは

中小企業が成長するための新規事業展開戦略は、新市場開拓新製品開発多角化事業転換といった4つの戦略に分けることができます。新市場開拓とは、具体的には海外展開などです。

なお、これらの新規事業を展開するにあたっては、市場ニーズを把握しておかなくてはなりません。その上で、どういった事業であれば自社の強みを生かし、市場を開拓できるかを考えることが新規事業立ち上げにおいて重要です。

新規事業を展開するメリット

新規事業を展開すると、売上高増加につながる可能性があります。また、相乗効果で既存事業も売上増につながるというシナジー効果もメリットです。

そのほか、経営のリスク軽減にもつながります。なぜなら、社会情勢や経済状況に伴い既存事業が息詰まった場合でも、新規事業で一定の売上・利益を確保できる可能性があるからです。

オープンイノベーションで課題を解決

新規事業が中小企業の成長のきっかけにつながるとわかっていても、実施できていない企業も多いです。その理由としては、必要な技術やリソースが不足している、コストの負担が大きいといったことが挙げられます。

そこで、これらの課題を解決する手段がオープンイノベーションの活用です。ここからはオープンイノベーションとはどういったものなのか解説します。

オープンイノベーションをおさらい

オープンイノベーションはヘンリー・チェスブロウ教授により提唱された概念で、自社以外の企業・組織が持つノウハウや技術を取り込み、自社のイノベーションを加速させて市場拡大を目指すというものです。

イノベーションの種類

イノベーションは主にクローズドイノベーションオープンイノベーションに分類することができます。

クローズドイノベーションとは、自社で開発した製品やサービスを提供する手法です。自社の重要情報流出などのリスクを抑えることができる反面、多様化する消費者ニーズや海外企業との競争に対応しきれないため、旧来型の経営手法になりつつあります。

一方、オープンイノベーション外部企業や団体と協力し、ノウハウやアイデアを取り組む手法です。オープンイノベーションの実例として、アイデアソンハッカソンアクセラレータープログラムなどがあります。

アイデアソンとは、ある課題に対して各企業や団体に属する人たちが集い、既存の概念に囚われずにアイデアを出し合い最終的に発表するもので、ハッカソンIT分野に特化して技術面を競い合い、アプリ開発などのプロダクト制作を進めるものです。アクセラレータープログラム大手企業や自治体が主にスタートアップへの出資をおこなうことで共創を図るもので、オープンイノベーションのひとつのきっかけとなります。

オープンイノベーションのメリット

オープンイノベーションを活用すると、外部の人たちとの接点が増えることで新たな知識やノウハウを手に入れることができます。それゆえ、人材などのリソースが不足している中小企業でも補うことができる点がメリットです。

また、何もない段階から新たに製品開発するとなると本来莫大なコストがかかります。その点、オープンイノベーションを活用すると、既存の技術を有効に活用することができるのでコストを抑えることができるでしょう。

その一方、共同で作業することによって情報漏洩リスクが出ることはデメリットです。また、組織文化や企業風土が異なる企業・団体とコミュニケーションを取ることになるので、余分な労力がかかるおそれがあります。

オープンイノベーションを活用して成長

中小企業を営む方は、販売力の強化や市場開拓、人材確保といった課題を抱えているかもしれません。いかに現状を打破するかで悩んでいるのであれば、まずは新規事業を立ち上げることを検討してみてください。

新規事業立ち上げにはコストやリソースが課題になることも多いですが、オープンイノベーションがこの課題を解決してくれます。サービス成長や自社で新たなイノベーションを起こすためにも、ぜひオープンイノベーションを活用した新規事業立ち上げを進めましょう。

Facebook コメント
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

【募集】日野自動車「本気のDX」。デジタルがブルーオーシャンの物流業界を変革し、日本に活力を

【アクセラレーターインタビュー】 1942年の設立以来、社会にとって必要不可欠なトラック・バスづくりを担い、日本の物流を支えてきた日野自動車。しかし、技術革新やライフスタイルの多様化に伴い、人や物の移動を取り巻く環境は急速に変化。さらに、ドライバー不足やCO2排出量の削減、持続可能な交通網の維持など、解決すべき社会課題は多岐にわたっています。 そこで、自社でのソリューション開発・提供だけでなく、他社との協業による社会課題解決を目指し、「HINO ACCELERATOR 2021 -HINO DE SAFARI-」を実施。スタートアップの技術やアイデアに日野のアセットを掛け合わせることで、物流業界や社会の課題を解決し、新たな価値提供を目指しています。具体的にどのような思いで取り組んでいるのか、日野自動車CDO(Chief Digital Officer)デジタル領域長の小佐野豪績氏に話を伺いました。

「呼べば5分で届く世界」セイノーHDとエアロネクストがオープンイノベーションで描く空の革命

【アクセラレーターインタビュー】 既存物流とドローン物流を連結・融合させた新スマート物流サービスを確立すべく、2021年1月にセイノーHDとエアロネクストが業務提携を締結。現在、山梨県小菅村にて、無在庫化と無人化を特徴とする、スマートサプライチェーン「SkyHubTM」の実証と実装にむけたプロジェクトを展開中です。 今回は、セイノーHDの河合 秀治氏とエアロネクスト田路 圭輔氏にご登壇いただき、「 SkyHubTM」についての詳細や協業に至った経緯、今後のビジョンなどについてお話しいただきました。 #オープンイノベーション #業務提携 #アクセラレーターインタビュー #セイノーホールディングス #エアロネクスト #SkyHubTM #スカイハブ #小菅村 #実証実験 #ドローン物流 #大挑戦時代をつくる #Creww

物流ソリューションの未来を切り開く為、これまでの常識にとらわれない「次の物流」の開発に、スタートアップの皆さまとチャレンジさせていただきたい。

【アクセラレーターインタビュー】 物流業界大手の佐川急便が、2021年度もアクセラレータープログラムを実施します。2014年からオープンイノベーションに積極的に取り組んできた同社は、スタートアップとのアライアンス活動の要となる新たな基地として、昨年「HIKYAKU LABO」を新設。物流を取り巻く環境や顧客ニーズが激変する中、スタートアップとの協業によって持続可能な社会を作るべく、社会課題の解決に取り組んでいます。「アクセラの審査には通過しなかったとしても、応募いただいたスタートアップとは何かしらの協業を模索したい」と語る執行役員・藤野博氏に、佐川急便がオープンイノベーションに取り組む背景やスタートアップと狙いたい領域などを伺いました!

世界シェアNo. 1の日本金銭機械が、スタートアップとあらゆる社会課題の解決を目指す

【アクセラレーターインタビュー】 カジノ業界での金銭処理のパイオニアとして世界シェアNo. 1を誇る、日本金銭機械株式会社(Japan Cash Machine co.,ltd.)。世界中で貨幣の法的秩序を保ち、貨幣に対する信頼や社会の治安維持に貢献してきた同社は、既存のビジネス領域にとらわれない、新たな社会課題解決を目指して、アクセラレータープログラムを実施する。具体的に、どのようなスタートアップと協業し、どんな領域で新規ビジネスを創出したいと考えているのか。新規ビジネス開拓部の小林崇亮 氏にお話を伺った。 ※応募の締め切りは2021年4月30日(金)17時です。
Facebook コメント