今後は社内だけでなく、社外のアイデアや技術、リソースなども活用する「オープンイノベーション」の時代です。当記事を参考にして、新規事業の立ち上げ時にやるべきことや、オープンイノベーションとの関係性など事前に把握することをおすすめします。
新規事業の立ち上げ時にまずはやるべきこと
新規事業を立ち上げ続けている企業は実は少数派であることをご存知でしょうか。その理由は新規事業を推進できる経験者が不足しているからです。
そこで新規事業を立ち上げる前にやるべきことについて解説します。
経営資源の集約と整理
新規事業の課題の多くは「ヒト・モノ・カネ・情報」です。この4つ要素を集約し、整理できれば新規事業の立ち上げで起こる課題は最小化され、成功率が高まります。これら4要素には、次のような課題が出てくるのが多いでしょう。
- ヒト：新規事業を任せて良い人材がわからない、適任がいても既存事業から引き抜けない、経験者がいない
- モノ：自社の資産や強みなどの活用方法がわからない
- カネ：予算策定ができない、予算がとれない、撤退ラインを決めることができない
- 情報：新規事業の開発プロセスやフレームワークがわからない、何を評価すべきかわからない
新規事業が成功するか否かは、経営資源の「集約と整理」で決まると言っても過言ではありません。
立ち上げ時にプロセスを事前に決定
前述の4要素の内、最も課題になりやすいのが「情報」です。新規事業を早く進めるには、意思決定の速さが求められます。
これまで何度も新規事業を創出してきた企業であれば、プロセスがすでに構築されているため、経営者と担当者の間に共通の認識ができあがっているでしょう。
しかし、このプロセスという意思決定の土台無しに進行すると、意見やアイデアがまとまらず、企画自体が頓挫しかねません。その結果、新規事業が立ち行かなくなる企業が多いのです。
オープンイノベーションと新規事業の関係性
ではオープンイノベーションと新規事業にはどのような関係性があるのでしょうか。その効果性や活用方法について紹介します。
オープンイノベーションとは何？
オープンイノベーションは、閉ざされた環境で研究開発するよりも、産学連携でスピーディーに技術開発し、イノベーションを起こすというのが当初の考え方。現在では、新規事業を創出するにあたってのアイデアや人材、リソースの共有などを活用することを指すようになりました。
この背景には、オープンイノベーションによる新規事業の創出が当たり前となり、企業間の協働や連携が進んだことがあります。今後はさらに企業がオープンイノベーションの必要性を感じ、取り入れていくでしょう。
アイデア抽出フェーズで活用
新規事業開発は、大きく分けて3つのフェーズに分かれます。それが「アイデア抽出」「計画」「実行」です。
中でも、イノベーションを起こす上で特に重要なフェーズが「アイデア抽出」となります。アイデア抽出には次のような方法が一般的です。
- 社内での公募
- ビジネスコンテスト
- コンサルなどの外部からのアドバイス
しかし、これらの方法には費用や運営の手間、新規性の欠乏など多くの課題がでることもあり、そんな時に「オープンイノベーション」が活躍します。
新しいアイデアの核となるのはいつも「人」です。社外のあらゆるノウハウやのプロ人材、良質なアイデアを集めることができれば、新しい価値の創出へと一気につながるでしょう。
新規事業におけるオープンイノベーションの役割
オープンイノベーションと新規事業には強い関係性があることがわかりました。では次に、新規事業創出におけるオープンイノベーションの役割についても確認しましょう。
プロ人材を集めることで専門的な知識やスキルを得る
新規事業の創出でオープンイノベーションを活用することで、プロ人材を集めたり、専門的な知識やスキルを得たりすることができます。各セクションにプロ人材を配置することで、次のようなメリットを得ることができるでしょう。
- 事業全般的なファシリテーション
- 新規性の高いアイデアの創出
- 本質的な調査や検証
専門的な知識やスキルを習得するプロ人材への報酬は高額になります。しかし、フェーズごとにスポット参画してもらえば、コストを抑えながら新規事業を加速させることができるかもしれません。
コーポレートアクセラレータプログラムの活用
オープンイノベーションはコーポレートアクセラレータプログラムの活用にも役立ちます。コーポレートアクセラレータプログラムとは、独自のノウハウを所有する企業や自治体などがスポンサーとなり、ベンチャー企業や新規事業を共同創生するプログラムのことです。
不足するリソースを相互補完できるので、イノベーションが起きやすい環境が早く整うでしょう。
M&AやCVCの実施
新規事業におけるオープンイノベーションの役割には「M&A」や「CVC」も含まれます。M&A企業間の買収や合併によって自社に不足するリソースなどを調達することが可能です。一般的には資本金の移動を行うことが多いですが、株式の持ち合いや合弁会社の設立などの方法もあります。
またCVCは自社で新規事業を行わず、社外のベンチャー企業に投資したり、その投資を行ったりする組織のこと。CVCのためにファンドを設立する企業もあるのです。キャピタルゲインを目的とせず、協業や本業とのシナジー効果を目指します。
オープンイノベーションで不足するリソースを調達しよう
限り有る経営資源以上の価値を創出できるのが「オープンイノベーション」です。新規事業の創出には非常に有効な手段のひとつとなります。
特にアイデア創出の段階では「外部のプロ人材活用」が効果的であり、より身近なものとしてオープンイノベーションが実施されていくでしょう。自社内だけでのイノベーションで創出し続けるのがとても難しいことなのです。
今後、新規事業の創出に対して大きな課題を抱える企業こそ、アイデア創出の段階から「オープンイノベーション」を活用してはいかがでしょうか。
