目次
オープンイノベーションにはいくつかの型がありますが、今回はマッチング型オープンイノベーションについて、地方自治体が成功させるためのコツや愛知での成功事例をご紹介します。
マッチング型オープンイノベーションとは?

オープンイノベーションには「課題解決型」「マッチング型」など、様々な型があります。ここではオープンイノベーションの種類と、マッチング型の特徴について解説しましょう。
オープンイノベーションの種類
オープンイノベーションには大きく分けて「課題解決型」「マッチング型」「育成型」「砂場型」の4つの種類があります。それぞれどのような特徴があるのか見てみましょう。
課題解決型はその地方が抱える課題を解決できる企業を公募するタイプで、オープンイノベーションの中では最も多いタイプと言えます。マッチング型は技術者同士をマッチングし、新技術・新産業の創出を促すタイプです。
育成型は、行政による投資や支援により企業の成長を支えます。そして砂場型とは、実証事業のための場を提供することで、企業としては実績を得ることを目標としていることが特徴です。
マッチング型オープンイノベーションの特徴
マッチング型オープンイノベーションの特徴をさらに詳しく見てみましょう。マッチング型は、その地域の産業が振興を促したい場合に、企業とマッチングすることで資金の獲得や技術の発展を目指します。
地方自治体がオープンイノベーションで成功させるには?

地方自治体の活性化を計る上で有効なオープンイノベーションですが、やみくもに行っても成功することは難しいでしょう。ここでは地方自治体がオープンイノベーションで成功する上で重要なポイントについて解説します。
マッチング率の高め方
マッチング型オープンイノベーションを成功させるには、いかに企業との相性が良いか、つまりマッチング率の高さが重要です。
そして、そのマッチング率を高める方法としてはプラットフォームの利用が有効になります。
プラットフォームの利用が有効
プラットフォームは、オープンイノベーションを起こしたいと考えている自治体や企業、スタートアップが集まる場です。そしてプラットフォームの運営が、それぞれにマッチした企業の紹介などを行っているので、自社だけで相手企業を探すよりも探しやすいと言えます。
行政もプラットフォームをスタート
プラットフォームの利用が有効である理由の一つが、行政もプラットフォームをスタートしていること。関東経済産業局がこれに当たり、2018年にプラットフォームをスタートし、以来新しい交流の機会や実践の機会を提供する場として盛り上がりを見せています。
プラットフォーム例
マッチング率を高めるにはプラットフォームの利用が有効です。しかし、一口にプラットフォームと言ってもその数は多く、それぞれ特徴が異なります。
多くのプラットフォームの中から自社に合ったプラットフォームを選ぶには、そのプラットフォームの特色と登録者数に注目しましょう。自社に合った特色を持つプラットフォームを選ぶことで、マッチしやすい企業が見つかりやすくなります。
また、自社と特色の合ったプラットフォームであっても、そもそも登録者数が少ないのでは意味がありません。
この2点のポイントから選んだプラットフォーム例は「Creww」です。Crewwはオープンイノベーションプログラム開催実績No.1。企業同士のマッチングはもちろん、広島県の「HIROSHIMA OPEN ACCELERATOR」や愛媛県の「愛媛アクセラレーター」など、地方都市の活性化でも実績があります。

地方自治体におけるアクセラレーターの成功事例

ここでは地方自治体におけるアクセラレーターの成功事例について、愛知県とCrewwが合同で行った「Aichi Matching」の様子をご紹介します。
愛知県×Creww「Aichi Matching」
愛知県の企業と、全国各地のスタートアップのマッチングを目的として、愛知県とCrewwがタッグを組んだ「Aichi Matching」。2019年の開催では、愛知県の企業25社とスタートアップ88社が参加し、113件もの商談が行われ大盛況を博しました。
「Aichi Matching」は2020年も開催予定で、昨年以上に盛り上がることが予想されます。
オープンイノベーションを成功させるにはマッチング率が重要

地方自治体が抱える問題解決の有効な手口として注目を浴びるオープンイノベーションですが、成功させるには自社に合った企業とのマッチング率が重要となります。
マッチング率を上げるためには、自社の公募だけでは限界があるでしょう。そこでおすすめなのがプラットフォームやマッチングプログラムへの参加です。より多くの企業が登録する場へ参加することで、自社に合った企業とマッチングすることができます。
