火曜日, 11月 17, 2026

大阪府堺市、イノベーション創出や行政課題解決に向けた実証事業に関する提案を全国から募集中!

堺市が、「未来を創るイノベーティブ都市」の実現に向けて、イノベーション創出の牽引役となるスタートアップの成長支援や、社会課題の解決をめざした公民連携の推進に取り組んでいます。
現在、地域課題の解決やイノベーション創出に資する新たなビジネスアイデア、行政だけでは解決できない行政課題の解決に向けたプロジェクトを、全国から募集中です!
またこれに伴い、下記日程にて事業の周知に向けたイベントを東京で開催します。

イベント概要

①自治体合同実証事業PRイベント
日時:令和7年6月12日(木) 18:00~20:00(受付17:30~)
場所:WeWork赤坂グリーンクロス(東京都東京都港区赤坂2-4-6グリーンクロス6F)
内容:事業の実証や自治体が抱える地域課題の解決に興味のある方に向けたピッチ&交流会。
申込:https://peatix.com/event/4426605

②実証補助金イベント
日時:令和7年6月13日(金) 16:00~18:00(受付15:30~)
場所:Tokyo Innovation Base(東京都千代田区丸の内3-8-3)
内容:実証事業や補助金のご紹介、職員とのネットワーキングを実施。
申込:https://peatix.com/event/4427097

募集事業の概要

①堺市スタートアップ実証推進事業

全国のスタートアップ等を対象に、堺市における社会課題解決やイノベーション創出に資する新たなビジネスアイデアを募集します。支援対象事業者を選定し、中百舌鳥エリアをはじめ、堺市内で行う実証機会や実証費用の提供などによりスタートアップビジネスの実現を支援します。

1.募集テーマ
堺産業戦略に基づき、以下のいずれかを満たす実証事業を募集します。

①本市における社会課題の解決や市民生活の質の向上に資する取組
②大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に資する取組

2.対象者
・経営者自らが革新的な事業に挑戦し、社会に新しい価値を提供したり社会に貢献することによって事業を成長させることをめざし、堺市内で新たなビジネスアイデア等の実証に取り組む民間企業の事業者
・創業だけでなく、第二創業的ケースも含みます。
・大企業は除きます。
・堺市内に事業拠点を有するか否かは問いません。
※応募資格の詳細はS-Cubeホームページ(https://www.s-cube.biz/roundtable)を確認してください。

3.支援内容

(1)各種サポート
①市内公共施設、協力企業が有する施設などの実証フィールドの提供
②実証事業実施に必要な市内民間事業者とのマッチング
③行政課題の提供(堺市の担当部署の紹介等)
④実証事業のPR支援  等

(2)補助金の交付
補助率・上限:1/2以内・100万円
補助対象期間:交付決定日から令和8年3月31日(火)
補助対象経費:施設利用料やプロトタイプ製作費などの実証事業にかかる費用

4.応募方法
令和7年6月30日(月)午後5時までにS-Cubeホームページ内申込フォーム(https://www.s-cube.biz/roundtable)に必要事項を入力のうえご応募ください。

②公民連携実証プロジェクト推進事業

行政だけでは解決できない課題の解決に向けて、民間事業者から公民連携により実施する実証事業の提案を募集します。

募集にあたっては事前相談期間を設け、対話による提案内容のブラッシュアップを行った上で、応募を受け付けます。審査の結果、選定された民間事業者と公民連携による実証事業を実施し、令和7年度に要した経費のうち上限200万円を本市が負担します。

1.提案を募集している行政課題
○孤独・孤立対策
○観光消費額単価の向上
○喫煙率減少のための禁煙支援
○救急搬送時の情報共有の効率化
○南区の都市魅力向上
○大阪重点犯罪被害の防止

2.対象者
応募時点で法人であり、事業実施に至った場合安定的に事業を遂行できる経済基盤を有していること。加えて、負担金対象期間終了後、提案したテーマの解決に対して継続的に堺市と議論し協力する意思を持っていること。
※応募資格の詳細は堺市ホームページ(https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/scd/kouminproject2025.html)を確認してください。

3.経費負担額
1事業当たりの上限額:200万円
※公民連携実証プロジェクト推進事業選定庁内委員会で審査し、総予算額800万円の範囲内で上位の提案から選定します。なお、1つの行政課題テーマにつき1事業の選定を上限とします。

4.スケジュール
事前相談:令和7年7月7日(月)まで
申請:令和7年7月9日(水)~令和7年7月23日(水)
審査:令和7年8月1日(金)※予定
※申請にあたっては事前相談が必須となります。詳細は下記ホームページをご確認ください。https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/scd/kouminproject2025.html

(参考)堺市の取組
スタートアップ支援
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/nakamozu-innovation/index.html
さかい・コネクテッド・デスク(公民連携の窓口)
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/scd/index.html

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。