火曜日, 11月 17, 2026

阪急阪神不動産、シンガポールの2つのスタートアップ支援機関と協定を締結!スタートアップエコシステム連携強化

阪急阪神不動産が、関西とシンガポールのスタートアップ・エコシステムの連携をより一層強化することを目的に、シンガポールにある2つのスタートアップ支援機関と、それぞれ協定を締結したことを発表しました!

ACEとの協定

阪急阪神不動産は、2003年にシンガポール政府によって設立され、現在は独立した民間の組織として、同国内外のスタートアップ・エコシステムを発展させ、起業家等の支援活動を行う「Action Community for Entrepreneurship(ACE)」との協定を5月12日(月)に締結しました。

本協定により、双方のスタートアップ支援施設の相互利用をはじめ、両国の既存企業などとの会合やイベントの共同開催といった活動を進めてまいります。
この活動を通じて、両組織でパートナーシップの強化を図りながら国を跨いだスタートアップの成長を支援してまいります。

JTCとの協定

阪急阪神不動産は、シンガポールにおける産業インフラの開発を担当する貿易産業省(MTI)傘下の政府機関「Jurong Town Corporation(JTC)」との協定を5月20日(火)に締結しました。JTCは、スタートアップ向けのオフィスLaunch Padを所有・運営するほか、LINKプログラム等スタートアップ支援に資する各種取組も実施しています。

阪急阪神不動産は、本協定を通じてLINKプログラムに加盟し、Launch Padに入居するシンガポールのスタートアップや大学・研究機関等とプログラム参加の日本のスタートアップとの交流機会を拡大させるとともに、専門知識や知見の共有を図ることでスタートアップの同国での成長を促してまいります。

これらの2つの協定の締結式は、現在、大阪の夢洲で開催されている「大阪・関西万博」の会場内にある「シンガポールパビリオン」で執り行いました。

阪急阪神不動産は、関西とシンガポールにおける海外スタートアップ・エコシステムとの連携を強化することで、海外展開を視野に入れたスタートアップが次々と排出される大阪・関西。そして、イノベーションに関する人材が世界各国から集まる大阪・関西を目指していきたいと考えています。

阪急阪神不動産とACE、JTCとの関係性について

阪急阪神不動産とACE、JTCによるスタートアップ・エコシステムの連携強化に向けた本協定締結による3者の関係性は、次のとおりです。
ACE経由でJTCの各プログラムの紹介が可能であるなど、ACEとJTCは密に連携しており、ACEとJTCを組み合わせることで、関西のスタートアップのシンガポールへの進出と成長が一層期待できます。

阪急阪神不動産株式会社|会社概要

社名阪急阪神不動産株式会社
設立1947年02月
所在地大阪府大阪市北区芝田一丁目1番4号 阪急ターミナルビル内
代表者福井 康樹
URLhttps://www.hhp.co.jp/

リリース:
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/d114b860ed819bd1c3678a2a84894cbe423b8cad.pdf
発行元:阪急阪神ホールディングス    


PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。