火曜日, 11月 17, 2026

「海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業」シリコンバレービジネス拠点の入居者募集を開始!

森ビルが、経済産業省より受託した「海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業」の一環として、2023年秋に、米国・シリコンバレーにビジネス拠点を開業します!
当拠点は、日本と海外のスタートアップ・エコシステムの結節点となることを目指しており、海外展開に挑戦する日本のスタートアップや起業家などが活用できるオフィスやコワーキングスペースを備えるほか、現地の企業と共に、オープンイノベーションに繋がる各種交流プログラムを展開する予定です。この度、当拠点のオフィスおよびコワーキングスペース利用者等の募集が開始されました。

「イノベーション人材の育成」と「世界の先端地域との繋がり」が鍵

経済産業省が令和4年度に公募した「海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業」(以下、本事業)は、政府による「スタートアップ育成5か年計画」(※1)の一環として、日本のイノベーション創出の加速と、スタートアップ・エコシステム形成を目的としており、特に世界基準の行動感覚やネットワークを有するイノベーション人材の輩出と、グローバルな先端地域と日本のスタートアップ・エコシステムとの繋がりの強化を図るものです。

日本におけるイノベーション創出の加速と、スタートアップ・エコシステム形成の鍵となるのは、イノベーションを担う人材の育成と、シリコンバレーをはじめとするグローバルな先端地域との繋がりだと言われています。

日本のイノベーション創出の課題として、起業の際にグローバルな視点を持って世界規模でビジネス展開を目指す企業が少なく、ユニコーン企業(※2)が生まれづらいことや、いざ世界を視野にビジネス拡大を試みるも、シリコンバレーをはじめとする世界の先端地域のキーパーソンとのネットワーク不足によって、資金調達、人材確保、販路拡大などが困難であることが挙げられます。

本事業は、これらの課題を解決すべく、(1)米国西海岸等における起業家等育成プログラムの実施、(2)米国東海岸及び世界各地における起業家等育成プログラムの実施及びグローバルイベントの開催、(3)シリコンバレービジネス拠点の創設、を同時に推進するもので、森ビルは(3)シリコンバレービジネス拠点の創設を受託し、2023年秋以降の開業に向け、この度オフィスおよびコワーキングスペース利用者等の募集を開始しました。

日本のスタートアップの海外進出を強力に後押し

当拠点が位置するシリコンバレーのパロアルト市は、最先端ITの研究拠点であるスタンフォード大学やベンチャーキャピタルが集積するサンドヒルロードとも近く、また他国のインキュベーション施設も集積しているエリアです。

当拠点では、経済産業省が進める人材派遣プログラム「J-StarX」開催場所の1つとなり、日本の起業家や学生等を受け入れると共に、現地のアクセラレーターやベンチャーキャピタル等の民間企業、世界トップクラスの大学・学術機関、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)等の行政機関を含む産学官で連携し、日本のスタートアップの海外進出とエコスシステムの成長・発展を強力に後押しします。

また、日米のスタートアップ、企業、投資家の交流機会を創出するなど、日米双方向のオープンイノベーションの実現を目指します。

※1 スタートアップ育成5か年計画:岸田内閣が、2022年11月24日に発表したスタートアップ育成強化の方針
※2 ユニコーン企業:創業してから10年以内、企業価値評価額10億ドル以上で未上場のベンチャー企業のこと。一般的にはテクノロジー企業とされる。

森ビルは、引き続き、多様なプレーヤーが集い、対話し、共創する「場」と「仕掛け」づくりを推進し、国際都市・東京の磁力向上に貢献していきます。

社名 森ビル株式会社
設立1959年6月2日
所在地東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
代表者代表取締役社長 辻 慎吾
事業概要総合ディベロッパー
都市再開発事業
不動産賃貸・管理事業
オフィスビル・住宅・商業施設・ホテル・ゴルフ&リゾートなどの営業、運営管理
文化・芸術・タウンマネジメント事業
タウンマネジメント、美術館・ギャラリー・展望台・アカデミー・カンファレンス施設・会員制クラブなどの企画、運営
URLhttps://www.mori.co.jp/
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。