協定締結の背景
近年、自然災害が激甚化・頻発化するなか、自治体は有事に備え、迅速かつ適切な判断で住民の安全・安心を支援する体制を整備する必要に迫られています。
現在、多くの避難所における住民の受付や災害対策本部への報告など、多くの業務がアナログなプロセスで行われており、コロナ発生・拡大などの状況変化への柔軟な対応、及び災害従事職員の人手不足などの観点から、運営の効率化が課題となっています。
そこで、防災・減災分野をスマートシティモデルのリーディングプロジェクトに位置付ける鎌倉市と、これまで自治体のDXを支援するさまざまなソリューションやサービスを提供してきた富士フイルムシステムサービス、そして商業施設や観光地等の混雑状況を可視化するシステムを開発・提供しているバカンの3者で、デジタル技術を活用した避難所運営の効率化検討に向けた協定を締結。災害時の自治体における避難所の開設、運営、閉鎖までの一連のプロセスの課題を明らかにするとともに、デジタル技術の活用による、効率的な避難所運営を検討してまいります。
※鎌倉市が推進している、人にやさしいテクノロジーの活用によって社会課題を解決し、誰もが生涯にわたって、自分らしく安心して暮らせる共生社会を築いていくことを目指す「スマートシティ」の取り組み
協定の期間
2023年1月31日より、2024年3月31日まで
主な検討領域
1.複数避難所の混雑状況の可視化および人流の整流化
2.災害対策本部と各避難所間のリアルタイムな情報共有
3.住民の避難所来所時の本人確認および受付情報登録の効率化
4.避難所に滞在する住民の健康状態の把握等の安全管理
5.避難所毎の支援物資ニーズの把握
株式会社バカンの防災・減災DX取り組みについて
バカンは、地方自治体での災害発生時に安全な避難環境を実現するため、避難所の混雑可視化の取り組みを進めています。2020年にサービスを開始し、現在日本全国200以上の自治体様で導入されており、台風や地震などの自然災害の際や避難訓練などで活用されています。今回の協定では、バカンが持つ混雑の可視化に関する独自技術やノウハウを活用し、新しい避難所運営に向けた検証を行います。
バカンについて
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してレストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況を検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信しています。また空き状況可視化だけでなく、混雑の抑制・管理なども行っており、空き/混雑情報を起点とした「待つをなくす」DXサービスを幅広く提供しています。
| 社名 | 株式会社バカン |
| 設立 | 2016年06月 |
| 所在地 | 東京都千代田区永田町2-17-3住友不動産永田町ビル2F |
| 代表者 | 河野 剛進 |
| URL | https://corp.vacan.com/ |
富士フイルムシステムサービスについて
富士フイルムビジネスイノベーションの100％子会社であり、全国の自治体および企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。
自治体・公共機関向けのソリューションでは、⼾籍総合システム、コンビニエンスストア証明発⾏システムにおいて圧倒的シェアを誇り、全国の多数の自治体に導⼊からサポートまでの⼀貫したサービスを提供しています。
また民間企業向けとしては、その業界・業務に特化したデジタルソリューションを提供しています。特に流通・小売り向けソリューションは、全国のコンビニエンスストアやスーパーを中心に約35,000店舗にて利用されており、チェーン・マネジメントの効率化と魅力的な売り場作りを支援しています。
最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指しています。
https://www.fujifilm.com/fbss/
