火曜日, 11月 17, 2026

観光DXを推進加速!JTB×九州観光機構×セールスフォース・ジャパンが連携協定を締結

JTBは、一般社団法人九州観光機構、セールスフォース・ジャパンと、九州における「魅力ある観光地域づくり」や「誘客推進」に貢献するため、観光DXを推進し、地域事業者のデジタルビジネスの支援や九州ファンの獲得、リピーター化に向けて観光客一人一人に寄り添える仕組みづくりを実現し、持続可能な九州経済の発展に繋げることを目的として、包括連携協定を締結します。

観光DXに関する締結の背景

JTB、九州観光機構、Salesforceは、デジタル化に関する知識の習得と組織課題の顕在化を図り、プロモーション・市場分析・会員サービス・事業運営などの効率化を目指すことを目的に、2021年6月~12月の期間で全6回にわたる3社連携の「観光DX推進ミーティング」を実施しました。

この取組みを通じて、九州を訪れる観光客の利便性向上と観光関連事業者のマーケティング支援等による九州観光の活性化・スマート化に向け、更なる観光DXの取組み加速化を図るべく包括連携協定の締結に至りました。

連携により実現すること

デジタルの活用による観光客の満足度向上、観光関連事業者へのデータ利活用支援等により、九州や各地域の観光素材の人気ランキング化等、地域の魅力を高め、リピーターを中心とした交流人口増加による九州経済の活性化を目指す「観光DXによる魅力ある観光地域づくり」を実現します。

連携取組みの内容

(1)九州の課題の抽出と効果的なマーケティング・情報を活かしたイベントの創出
(2)九州観光機構の実施事業のデータ蓄積と活用戦略の策定
(3)九州観光プラットフォーム「地域共創基盤 ?」※1の導入
(4)観光DXに関する実証事業の合同実施
(5)DXアドバイザーの設置
(6)九州観光DX戦略立案
(7)デジタル活用人材育成と教育システムの構築

※1 地域の計画や観光戦略に基づき、Salesforce Customer 360やMarketing Cloudにより目的に合わせたマーケティングロードマップを策定するシステム

https://www.jtbbwt.com/government/service/solution/area-management/degital-marketing/chiiki-kyoso/

観光DX実現に向けたロードマップ

本協定に基づき、1年目にJTBとSalesforceは、地域DMO、自治体、観光事業者との情報連携を効率的に行うほか、九州観光機構の会員企業との相互利用可能なシステム環境を整備し、各地域の観光DXのモデルとなる「九州観光プラットフォーム」を構築します。
(JTBの投資開発にて先行して構築します。)
その後、九州観光機構は、保有する各種事業データを収集、九州観光プラットフォームに蓄積します。並行して、DXの推進体制作り、学習支援、専門家派遣、観光庁事業の取組み、会員組織との連携をすすめていきます。

株式会社JTBについて

JTBグループは、「交流創造事業」※2を事業ドメインとする企業グループとして、地域にあるタカラ(資源)を掘り起こし磨きをかけ、人が集まる元気な地域を日本全体のチカラ(活性化)につなげること、人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出し、デジタル&ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こすことで、持続可能な地域づくりの実現を目指しています。

※2 「交流創造事業」は、株式会社JTBの登録商標です。

社名株式会社JTB
設立1963年11月
所在地東京都品川区東品川2-3-11 JTBビル
代表者山北 栄二郎
URLhttps://www.jtbcorp.jp/

一般社団法人九州観光機構について

※「九州観光推進機構」より「九州観光機構」へ6/15改称
九州観光機構は、九州地方知事会と九州の主要経済団体から成る九州地域戦略会議で策定された「九州観光戦略」の実行組織として2005年4月に設立されました。

これまで、国内、東アジア、欧米豪を中心に九州ブランドの認知度向上や九州への誘客促進を行ってきましたが、広域連携DMOとして、地域と連携した「魅力ある観光地づくり」の取組みを強化し、リピーターを中心とした交流人口の増加にも取り組んでいます。

株式会社セールスフォース・ジャパンについて

セールスフォース・ジャパンは、顧客関係管理(CRM)のグローバルリーダーであり、デジタル時代において企業と顧客を近づける取り組みをしています。
1999年に設立されたセールスフォース・ジャパンは、あらゆる規模と業界の企業がクラウド、モバイル、ソーシャル、IoT、人工知能、音声、ブロックチェーンなどの強力なテクノロジーを活用し、360度で顧客と繋がるためのツールを提供しています。

社名株式会社セールスフォース・ジャパン
設立2000年4月
所在地東京オフィス
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-3 日本生命丸の内ガーデンタワー
代表者小出 伸一
事業概要クラウドアプリケーション及びクラウドプラットフォームの提供
URLwww.salesforce.com
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。