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火曜日, 6月 22, 2021

【募集】日野自動車「本気のDX」。デジタルがブルーオーシャンの物流業界を変革し、日本に活力を

1942年の設立以来、社会にとって必要不可欠なトラック・バスづくりを担い、日本の物流を支えてきた日野自動車。しかし、技術革新やライフスタイルの多様化に伴い、人や物の移動を取り巻く環境は急速に変化。さらに、ドライバー不足やCO2排出量の削減、持続可能な交通網の維持など、解決すべき社会課題は多岐にわたっている。

そこで、自社でのソリューション開発・提供だけでなく、他社との協業による社会課題解決を目指し、「HINO ACCELERATOR 2021 -HINO DE SAFARI-」を実施。スタートアップの技術やアイデアに日野のアセットを掛け合わせることで、物流業界や社会の課題を解決し、新たな価値提供を目指す。具体的にどのような思いで取り組んでいるのか、日野自動車CDO(Chief Digital Officer)デジタル領域長の小佐野豪績氏に話を伺った。

※エントリー受付は6月11日(金)18時までです。
https://growth.creww.me/197d94d4-9b3e-11eb-987e-9155c3102aa5.html

物流業界を変えるべく、本気で取り組むデジタル戦略

――日野自動車は2019年にDX推進部を立ち上げて、デジタル化に積極的に取り組んでいます。まずはその背景を教えてください。

1942年の設立以来、日野自動車はトラックやバスのメーカーとして日本の物流を支えてきました。しかし、物流を取り巻く環境は劇的に変化し、お客様のビジネスやニーズも多様化しています。

そこで中期経営計画として「Challenge2025」を掲げ、安全と環境、ドライバー不足といったさまざまな社会課題を解決すべく、さまざまな取り組みを進めてきました。具体的には3つの領域があり、一つは安全や環境技術を追求した最適製品の開発、次にアフターケアを含めたトータルサポート、そして最後が新たな領域へのチャレンジです。

なかでも、新たな領域へのチャレンジにはデジタルやビッグデータの活用、DX戦略が欠かせないことから、2019年に社内公募で精鋭を集めたDX推進部を発足しました。

――DX推進部によるDX改革を推進するために、ヤマト運輸やイオンで長年ITやデジタルを推進してきた小佐野さんがジョインされたのですね。

私はヤマト運輸では総責任者として物流の現場を見てきましたし、IT担当役員として長年ITやデジタルに関わってきました。ヤマトを出る決断をしたきっかけは、ドライバー不足と物量の増大という大きな課題を解決するには、ヤマトだけがデジタル化を頑張っても限界があると感じたからです。

配送視点だけでなく、荷主の視点も捉えて物流全体を変えるべきだと思い、荷主側の立場から物流を変える道を探ろうと、イオンにジョイン。しかし、イオンでも物流の現場はほとんどが手作業で、他の小売企業に声をかけてデータの標準化を試みましたが、簡単なものではありませんでした。

つまり、運輸1位のヤマトの立場でも、小売1位のイオンの立場でも、物流改革が難しかったというわけです。どうすれば物流業界を変えられるのか――。そう考えていたタイミングで、日野自動車から声がかかりました。

国内トラック業界は大手プレイヤーが4社のみです。「プレイヤーが少ないトラック業界だからこそ、物流の効率化に寄与できるかもしれない」「メーカーから卸、小売、ラストワンマイルまで、物流全体をつないでいるのはトラックだ」と気づき、2020年3月に日野自動車にジョインしました。現在はCDO(Chief Digital Officer)として物流改革に取り組んでいます。

変革には、メーカーには無い多様な目線が必要

――日野自動車にジョイン後、アクセラレータープログラムを開始するまでの1年間で取り組んだことを教えてください。

新たな領域の取り組みを加速していくために、日野にはどんなリソースがあるのかを細かく確認し、戦略を練りました。日野が目指すべきは、日野自身が車両から得られるビッグデータを活用した「ソリューションプロバイダ」になりながら、並行して外部に自分たちのデータを活用してもらう「データプロバイダ」にもなることです。

ただ、データプロバイダとしての経験はないので、データを取り出す技術面の整備とデータ活用における法的整備、社内ルールの整備を進めてきました。

――もともとデータは蓄積されていたのでしょうか?

車両の品質や開発、整備のためのデータはありました。ただ、それはあくまでより良い製品づくりやアフターサービスのためで、新しい物流サービスのためのデータではありません。これを変えるには、メーカーのものづくり目線だけではなく、もっと多様な目線が必要。

そこで、多様な目線の第一歩として、Hacobu社の物流管理ソリューション「MOVO Fleet」に、日野の標準搭載された車載GPSを連携させて、オープンな物流情報プラットフォームの構築と具体的なソリューションの提供に取り組んでいます。

今回、アクセラレータープログラムを導入したのも、メーカー視点ではわからないけれど、まったく違う視点が掛け合わさると何が生まれるのか、どんなデータがあれば課題解決につながるのか、いろんな視点で考えたいからです。

たとえば、コロナ禍で物量は大幅に増大していますが、ドライバー不足が解消されない上に運送効率も低いままです。特に、運送効率は多くのトラックが、積載率50%を切っていて、行きは荷物が満載でも帰りはスカスカという状態がほとんどなんですね。

積載率を100%に近づけるには、どんなデータを活用すればいいのかなど、メーカー目線では気づけないことがたくさんあるはずなので、多様なスタートアップと一緒に新たな価値を創出し、物流業界の変革につなげたいと思っています。

“リープフロッグ”で一気に変革を実現させたい

――今回のアクセラレータープログラムで、スタートアップに期待することを教えてください。

新しいビジネスの提案はもちろん、「こういうデータを取れると、こんな新しい可能性がある」といった提案にも期待しています。今回、開催に協力いただいている企業から地図から取れるデータや気象から取れるデータなども提供できます。いろんなデータの活用を模索したいと考えています。

そうして実現させたいのは、リープフロッグ型の急速な業界変革です。新興国で携帯電話が一気に普及したような変化を物流業界に生み出したい。デジタル化が進んでいないブルーオーシャンな領域だからこそ、このチャンスに、一気に変革を実現したいと思っています。

――急速な変革を求める背景には、どんな思いがありますか?

新しい時代の波に乗り遅れると、外資のデジタルの覇者に飲み込まれるのは時間の問題だと思うからです。ウーバーがあっという間にタクシー業界と飲食業界を変えたように、このままではデジタルの覇者がトラック業界や物流業界全体を変える可能性もあるでしょう。

もちろん、それは悪いことではないのですが、日野やお客様、物流を取り巻くさまざまなプレイヤーにとって嬉しい未来かといえば、そうとも限りません。だから、国内メーカーである日野自らが日本の物流業界を変革していく。今はまさにそのラストチャンスだと思っています。

日野自動車はデジタル化と業界変革、日本の活性化に本気で取り組みます一緒に物流業界の変革はもちろん、社会課題を解決したい、新しい価値を生み出して日本を元気にしたいと少しでも思っていただけたら、ぜひお話をしませんか。たくさんの提案をお待ちしています

「HINO ACCELERATOR 2021」の概要

募集期間: 2021年5月17日 ~ 2021年6月11日
対象企業: ソリューション開発の技術を持ち、協業をするための人的リソースのある法人(スタートアップ)

募集テーマ

●スマートな物流の実現のために

日野のコネクティッドデータを活用し顕在化している物流課題を解決するアイデア
・ ドライバーの運転、作業サポートにつながるもの
・ 駐車場など大型車ならではの困りごとを解決するもの
・ 長時間の荷待ちや長時間労働などの解決につながるもの
・ 空荷での輸送などの物流ロスを減らし、輸送効率の向上につながるもの 等 

●もっと豊かなモビリティ社会の実現のために


日野のコネクティッドデータを活用し、複雑化した社会課題を解決し移動や輸送を通じて豊かな社会に貢献できるアイデア
・ CO2による環境負荷を減らし、持続可能な人や物の移動につながるもの
・ 運行の効率化などによって交通弱者を生み出さない人流サービス
・ トラックやバスの安心安全な稼働につながるもの
・ 社会問題を解決して生活を豊かにするモビリティサービス 等

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田村 朋美
2000年雪印乳業に入社。その後、広告代理店、個人事業主を経て、2012年ビズリーチに入社。コンテンツ制作に従事。2016年にNewsPicksに入社し、BrandDesignチームの編集者を経て、現在はフリーランスのライター・編集として活動中。
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