火曜日, 11月 17, 2026

オープンイノベーションの失敗につながる落とし穴は正しく対策しよう

オープンイノベーションは他社や他業種から知識や技術を取り入れ、新たなビジネスの創出や事業拡大につなげる取り組みです。ただしオープンイノベーションには失敗につながる落とし穴がいくつか存在することが意外と知られていません。
その事実を理解していないままにオープンイノベーションを行っても失敗のリスクは高まるばかりです。この落とし穴について正しく理解し、回避することがオープンイノベーションを成功に導きます。
本記事ではオープンイノベーションの落とし穴となりやすいポイントや陥らないための対策などについて解説します。
目次
・オープンイノベーションは失敗する可能性がある
・落とし穴になりやすい4つのポイント
・落とし穴に陥らないための対策
・オープンイノベーションの失敗リスクは軽減できる

オープンイノベーションは失敗する可能性がある

オープンイノベーションは企業の成長につなげる重要な取り組みですが、そのゴールを曖昧にしたまま行うと失敗につながります。他社や他業種から多くの人が参加するオープンイノベーションを取り入れての新規事業は、既存事業と全く異なるものです。他社や他業種から多くの人が参加します。

これまでの既存事業の考えのままに行えば、企業成長どころか失敗によって大きな損失を被りかねません。失敗につながる具体的な落とし穴については後述していますのでご確認ください。

落とし穴になりやすい4つのポイント

オープンイノベーションは新たな技術や知識を取り入れられる反面、失敗の可能性もあります。ここでは落とし穴になりやすい4つのポイントについてみていきましょう。

オープンイノベーション実施が目的化

実施の目的を明確にせず、オープンイノベーションの実施自体が目的化しているケースがあります。新しいビジネスの創出を目的とするはずのオープンイノベーションが、実施した事実の満足してしまっている状態です。

この場合、本来の目的からは外れているため、結果的には機能せず、失敗の可能性が高まります。「なぜオープンイノベーションを行うのか」というその目的に対し、達成に向けた施策や改善の徹底が大切です。

不平等な契約

不平等な契約はスタートアップ企業と大企業の間で起こりやすい落とし穴の1つです。スタートアップ企業が開発したサービスのライセンスを提供するように大企業が要求するなど、搾取行為が行われていた例もあります。

オープンイノベーションの実施で大切なのは対等な立場で取り組むことです。共創を目指す仲間と対して、このような不平等な契約を求めることは新たな価値の創出の弊害となるでしょう。お互いの企業が尊重し合い、対等な立場であることがオープンイノベーション成功の秘訣です。

特定の個人に依存

特定の個人に依存するオープンイノベーションは、失敗のリスクが高まります。オープンイノベーションのよる事業開発は前例のない内容である場合が多く、決まった対応方法が存在しないケースが多いです。

そのような状況下で特定の個人の力量や能力に依存していると、異動や退職などがあればそのプロジェクト自体が停滞します。最悪の場合、頓挫する場合もあるでしょう。

特定の個人ではなく、チームで取り組みフォローし合える仕組みを構築すれば、プロジェクトの停滞や頓挫を防止できます。

担当部署や担当者の権限が弱い

担当部署や担当者の権限が弱い中でのオープンイノベーションは失敗につながりやすいです。スタートアップ企業の場合は経営者や経営陣が直接プロジェクトに参加する場合が多いでしょう。

しかし大企業の場合はプロジェクトの担当者が主として参加する場合が一般的です。そこで担当者側の権限が弱いと意思決定のスピードに遅れが生じてしまい、プロジェクト全体へと影響を及ぼします。

担当者に対して、できるかぎり大きな予算や強い権限を持たせることが、オープンイノベーションを成功させる要因となるのです。

落とし穴に陥らないための対策

オープンイノベーションに取り組む企業は増加傾向にあるものの、確実に成功する保証はありません。ここではオープンイノベーションの落とし穴に陥らないための具体的な対策について紹介します。

高い解像度のゴール設定

オープンイノベーションによるゴールを高い解像度で設定することが重要です。オープンイノベーションは新たなビジネスを創出するための手段であり、実施が目的ではありません。

高い解像度のゴールを設定することで今やるべきことが明確になり、それに伴う仮説検証をしやすくなります。常にゴールに正しく向かっているかを確認することが成功への近道となるでしょう。

同じ立場でのプロジェクト進行

プロジェクトに参加するメンバーが同じ立場で進行できているかも重要です。同じ立場かつ同じ熱量を持っていないと関係構築が難しくなり、その結果としてオープンイノベーションの失敗につながります。

大企業やスタートアップ企業、研究機関などが同じ立場を保てるような配慮や仕組みが必要です。

失敗も成功へのステップとして捉える

失敗も成功のステップとして捉えることも必要です。前述の通り、オープンイノベーションは前例のないことに挑戦するケースが多いでしょう。

誰も取り組んだことのないことに挑戦するということは、その分失敗をする可能性も高くなます。しかし失敗を失敗として評価せず「なぜ失敗したのか」かに着目し、次のステップに活かせるどうかが重要です。

オープンイノベーションの失敗リスクは軽減できる

ここまでオープンイノベーションの落とし穴となりやすいポイントや陥らないための対策などについて解説しました。

オープンイノベーションには失敗につながりやすい落とし穴があることがご理解いただけたと思います。ただしその落とし穴はプロジェクトの進行方法や捉え方を少し工夫するだけで、対策することが可能です。

今回紹介した内容を参考に、失敗リスクを低いオープンイノベーションを実践していきましょう。

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。