火曜日, 11月 17, 2026

スタートアップとは?起業することのメリットやデメリットを解説

最近、ニュースやドラマなどでスタートアップという言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。若くして起業して成功する事例も多いことから、スタートアップに強い関心を寄せている方もいるかもしれません。
では、そもそもどういうものがスタートアップに該当するのでしょうか。この記事では、スタートアップの定義を説明した上で、そのメリットやデメリットについても解説していきます。

スタートアップとは

スタートアップには明確な定義はありませんが、新しいビジネスモデルをもつ企業を立ち上げ、短期間で急成長を目指すという点が多くのスタートアップに共通しています。ここでは、もう少し深くスタートアップについて知っていきましょう。

ベンチャー企業との違い

十数年前までは、新しく立ち上げた企業はベンチャー企業と呼ばれていました。そのため、日本ではいまだに新興企業に対してはスタートアップよりベンチャー企業という言葉の方が馴染みのある方も多いのではないでしょうか。

ベンチャー企業とスタートアップには共通する部分も多いです。しかし、ベンチャー企業が既存のビジネスモデルをもとに立ち上げた新しい会社であるのに対し、スタートアップは新しいビジネスモデルを開発するという点が異なります。また、最終的に会社を大企業に売却し、多大な売却益を得ることを目的(イクジット戦略)とするケースもあるのがスタートアップの特徴です。

スタートアップの成功例

2010年代に入り、世界のトップに君臨するようになったGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)も元々はスタートアップから始まりました。Amazon以外の3社は立ち上がった段階で創業者がいずれも20代という点も共通しています。

日本でも、スタートアップの成功事例は豊富です。例えば、衣料品通販大手ZOZOの創業者である前澤友作氏はYahooにZOZO株を売却した際に、2,000億円以上の金額を手にしたと言われています。イクジット戦略にも成功したといえるでしょう。

スタートアップ時の資金調達方法

スタートアップ立ち上げ時には、経営資源が乏しいため、金策に走らなくてはいけないこともしばしば起こります。スタートアップでの資金調達には、自己資金や親族からの借入、補助金制度以外にも返済義務のない出資(エクイティファイナンス)と返済義務のある融資(デッドファイナンス)があります。

返済義務のない出資(エクイティファイナンス)

まず、注目すべき技術やアイディアがある場合はエンジェル投資家からの出資が期待できます。また、高い成長が見込めるスタートアップを中心に出資している投資会社(ベンチャーキャピタル)から調達することも可能です。

このように資金を調達すると、返済義務がないので事業に自社のリソースを集中させることができ、急成長が期待できます。ただし、出資を受ける形なので経営者の株式保有率が低下し決定権が低くなる点や成果次第では早々に出資金の回収が進められる可能性がある点はデメリットです。

返済義務のない出資には、オープンイノベーションを通じて民間企業から調達するケースもあります。オープンイノベーションとは、企業や業界の垣根を超えて外部からの知識や技術を活用することで新たなイノベーションの創出を目指すことです。

返済義務のある融資(デッドファイナンス)

返済義務のある融資とは、主に金融機関からの借入です。金融機関の種類には、メガバンク、地方銀行、信用金庫・信用組合、日本政策金融公庫などの政府系金融機関があります。

創業当初は金融機関からの審査が厳しい場合もありますが、創業から時間が経ち、取引実績もついてくれば融資も受けやすくなるでしょう。次からはスタートアップのメリットデメリットを確認します。

スタートアップのメリット

スタートアップを立ち上げることや、スタートアップで働くことで得られるメリットは主に2点です。

会社も自分自身も成長が期待できる

大企業で働くと、業務内容が部署によって細かく分かれているため、守りの事務から攻めの営業まで一通り経験するには数年から数十年かかってしまいます。しかし、短期的な成長を目指すスタートアップの場合、ひとりがこなす業務が多岐にわたることもしばしばです。その分、かけがえのない経験や知識を得ることができるでしょう。

また、自分で立ち上げた企業なので年功序列ではなく、会社が上手くいけばいくだけ自分の収入にも反映します。そのため、モチベーションもより上がるはずです。

売却益を期待できる

イクジット戦略を主な目的としてスタートアップを立ち上げる人もいます。なぜなら、先ほど紹介したZOZOの事例のように、莫大な資金も期待できるからです。

スタートアップのデメリット

一方、スタートアップを立ち上げることで以下のようなデメリットがあります。

失敗のリスクや不安定な収入

スタートアップには常に失敗のリスクがつきまといます。大企業に勤務する正社員であれば、失敗したからといって職を失う例は少ないですが、スタートアップの創業者は失敗が倒産、失職にもつながりかねないのです。

配偶者や子どもなど、扶養しなくてはいけない家族がいると不安が大きいため、スタートアップの創業者には学生などの若者が多いのかもしれません。

仕事量が膨大になる可能性もある

スタートアップは幅広い経験が得られることがメリットと説明しましたが、それはつまり仕事量も膨大になることを意味します。休日返上で働くこともあるため、「成功する」という強いモチベーションがなければ大変です。

スタートアップには可能性が秘められている

ここまで紹介したように、スタートアップを立ち上げることで多忙になったり、不安定な収入というリスクを抱えたりする可能性があります。しかし裏を返すと、充実した毎日を過ごしたり、若くして巨額の富を得ることができたりするなどの可能性が秘められています。

新しいビジネスモデルがあり、成功したいというモチベーションを持っているのであればすぐにでもスタートアップに挑戦してみてはいかがでしょうか。

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。