京都大学防災研究所発のスタートアップ・株式会社TerraInsightは、30年の研究が生んだ水循環シミュレーション技術で「見えない水リスク」を定量化し、企業の経営判断に直接接続しようとしている。代表取締役の今井義仁氏に話を伺った。
研究室から社会へ——30年の蓄積を、ビジネスの言葉に変える
――TerraInsightはどのような経緯で生まれた会社なのでしょうか。
ベースにあるのは、京都大学防災研究所の田中 賢治教授が30年かけて築いてきた水循環シミュレーションの研究です。「水の流れそのものをモデル化する」ところから始まり、「社会活動を組み込んだリスク評価」へ、さらに「適応策や環境負荷の緩和との連動」へと深化してきた研究で、田中先生は現在、防災研の副所長も務めています。
転機になったのが、2023年の三菱商事・京都大学の共同プログラム「スタートアップカタパルト」への採択でした。研究成果をそのままにしておくのではなく、社会に実装するための設計を約1年かけて詰め、2024年10月に法人設立に至りました。
――田中教授とはどのような関係で、なぜ一緒に起業されたのでしょうか。
最初から会社を作るために出会ったわけではなく、もともと研究室の同門という間柄でした。なので、柔軟にコミュニケーションが取れているんです。研究者と経営者って、往々にして話が噛み合わなくなりがちなのですが、私自身が研究室出身で民間企業での勤務経験もありますので、事業化のスピードや課題に寄り添った柔軟な開発に活かされていると思います。大学のすばらしい研究成果を、大企業、自治体、金融機関の皆様に広く役立てていただきたいです。
――今井さん自身は、どのような役割を担っているのでしょうか。
私は事業開発を中心に担っています。技術は田中先生をはじめとした研究チームが持っている。私の役割は、その技術が企業や自治体の現場でどう使えるかを翻訳して、実際の意思決定につなげることです。水リスクという課題は「重要そう」とは思われても、「自分の会社に直結する話」と受け取ってもらえるまでには時間がかかります。その橋渡しをするのが、今の私のいちばん大事な仕事だと思っています。
「過去の経験」に依存しない——物理モデルが持つ予測の強み

――提供するサービスの概要を教えてください。
グローバルで標準化されたデータベースに、気候変動の影響を考慮した2100年までの予測データを搭載した水資源管理のプラットフォームです。エリア別の水資源が現在どのような状態にあるのか、今後増えるのか減るのかを定量的に把握できます。
ただリスクを評価するだけでなく、環境性と経済性を両立させる形で社会実装していくことがミッションです。ESGの文脈で「余剰利益の一部で一時的に取り組む」ものではなく、調達リスク管理や投資判断、BCPといった経営の根幹に直接接続することを目指しています。企業にとって水は「コスト」ではなく、事業継続を左右する「経営リスク」として捉え直してほしいと思っています。そのための判断材料を、定量的なデータとして提供するのが私たちの仕事です。
――技術的な差別化はどこにあるのでしょうか。
多くの既存サービスは、統計モデルやAIを使った予測——過去の経験や実績に基づいて将来を推測する手法——を採用しています。ただ、この方法には根本的な限界があります。気候変動がもたらす「経験したことのない災害」は、過去データから学習するAIでは説明が困難な現象が存在するんです。
私たちが使うのは「物理モデル」です。気象・地形・土地利用などの条件を物理的に解析するため、過去に経験がない極端な事象でも不確実性を定量的に予測できます。たとえば、温暖化によって雪どけ時期が変化し、春先の農業用水が不足するリスクが高まっているエリアも、これから起きうるリスクを定量的に可視化できます。AIが「これまで起きたこと」から推定するのに対して、物理モデルは「これから起きうること」を原理から導けるんです。
東北電力との実証——「一石三鳥」のダム最適運用

――現在、どのような企業と協業されているのでしょうか。
公表できるところでは、東北電力さんがあります。東京グリーンテックチャレンジ(TGC)への採択がきっかけで、「利水と治水と発電の両立」をテーマに実証を進めています。
――ダム管理という難しい領域ですが、具体的にどのような価値が生まれるのでしょうか。
ダムは、洪水防止と貯水という相反する機能を持っています。洪水が起きそうなときは空けておく必要があり、渇水対策では逆に溜めておきたい。このトレードオフを解決するカギが、流入量の精度の高い予測です。
私たちのシミュレーションを使えば、洪水リスクが高い時は早めに放流、渇水の兆候があれば早期に貯水という最適な判断ができます。水の無駄を削減しながら農業・生活用水を確保し、さらに水力発電の発電量も増やす「一石三鳥」の効果が期待できます。
――大企業と組むことで、どんな意義があると感じていますか。
お互いの強みを補完し合えることです。電力会社は水資源管理の現場を持っていて、実証フィールドを提供できる。私たちは技術と分析力を持ち込む。スタートアップが単独でダム管理の現場に入ることは、まず不可能です。大企業のフィールドと信頼があってはじめて、技術の価値を証明できる。京都大学・三菱商事スタートアップカタパルトからのサポートも、直接出資ではなく「研究開発と起業に向けた準備を両輪で進める支援プログラム」という形でした。研究から事業化への橋渡しを丁寧に設計できたと思っています。大企業との協業は「出資」だけが形ではない。現場と信頼を提供してもらえることが、初期段階のスタートアップにとっては大変心強いです。
「水が止まれば、すべてが止まる」——それでも実感が乏しい現実
――事業を進める上で、ハードルはありますでしょうか。
「水が止まれば、すべてが止まる」という危機感を、まだ多くの企業に持ってもらえていないことです。取水制限やダムの貯水率低下がニュースになっても、自分事として捉える企業はまだ少ない。これが現在の最大の壁ですね。
設立2期目のいまは、まず業種別・テーマ別の代表事例を企業・自治体と一緒につくることに集中しています。問い合わせは増えているのですが、水資源をどれだけ使っているか把握していない企業も多くて、データや指標の整備から始めるケースも少なくありません。「見えていないリスク」を見えるようにするのが私たちの仕事ですが、まずそのリスクが存在すること自体を伝えるところから始まるケースもあります。
――具体的にはどんな業種からの引き合いが多いですか。
水をたくさん使う業種や、それらと取引がある業種です。例えば、飲料メーカーや食品メーカーさんであれば、「水が原材料である」という意識が最もはっきりしているので、危機感を共有しやすい。
製造業では、工場立地やサプライチェーンの観点から関心を持っていただくことが増えてきました。また、農業やエネルギー分野では、気候変動の影響を肌で感じている方が多く、問題意識が高い。どの業種も「リスクは感じているが、どう測ればいいかわからない」という状態からスタートすることがほとんどです。
――利害関係者が多く、意思決定の構造も複雑そうですね。
そうなんです。ダム管理ひとつとっても、関わる主体が国・自治体・民間と多様で、誰に最初に理解してもらえば物事が進むか——その答えは案件ごとに全然違います。また、既にダム開発が進んでいる日本と、インフラ整備がこれから本格化する途上国では、アプローチ自体が変わってくる。その複雑な構図を丁寧に解きほぐしていく作業が、今の事業開発の中心にあります。技術は武器ですが、それだけでは動かない。信頼関係を地道に積み上げることが、長期的には最大の差別化になると思っています。
流域単位で、社会のレジリエンスを高める
――注力している事業領域を教えてください。
大きく3つあります。まず、飲料や製造業など水そのものを原材料とする企業向けの水リスク評価サービスです。次に、農業・食料分野でのスマート農業との連携。そして、再生可能エネルギー分野での太陽光・風力・水力のベストミックス設計の支援です。水のシミュレーションには放射・熱・エネルギー収支のデータも含まれているので、再エネのポテンシャル評価にも直接応用できます。
――最後に、TerraInsightが描く未来を教えてください。
水は、一社だけが節水してもどうにもならないんです。流域単位——降った雨や雪解け水が流れ込む範囲全体——でのレジリエンス向上が、私たちが目指すゴールです。
海外でも、途上国向けの新規ダム開発や水資源管理手法の導入支援というニーズが見えています。日本では既存のダムを効率的に利用することが主軸ですが、インフラ整備がこれから本格化する国々では、ダム開発の計画段階で私たちの技術を組み込んでもらえる可能性がある。気候変動リスクの高まりや国内外での規制整備が進む中、標準化されたデータベースと物理モデルを持つ私たちの価値はますます高まっていくと思っています。水を「あって当たり前のもの」として扱ってきた時代は、静かに終わりつつある。その認識の転換を、データの力で後押しするのが私たちの役割です。

| 社名 | 株式会社TerraInsight / TerraInsight Co., Ltd. |
| 設立 | 2024年10月1日 |
| 所在地 | 京都市左京区吉田本町36番地1 京都大学国際科学イノベーション棟西館104 ベンチャーインキュベーションセンター内 |
| 代表者 | 代表取締役 今井 義仁 |
| 事業概要 | 統合水資源管理サービス |
| URL | https://terrainsight.co.jp/ |
(※本記事は、東京都のスタートアップ支援展開事業「TOKYO SUTEAM」の協定事業者であるTMIPが主催するプログラム「Tokyo GreenTech Challenge」に採択されたTerraInsightが、「TOKYO SUTEAM DEMO DAY 2026」に登壇した際の協定事業者賞(副賞)として、イノベーションメディア「PORT」がCrewwと連携して制作したインタビュー記事です。)








