火曜日, 11月 17, 2026

日比谷花壇とTOWINGが業務提携!宙炭活用で花き産業の脱炭素と持続可能性推進へ

名古屋大学発のグリーン&アグリテックスタートアップの「TOWING」と日比谷花壇が、持続可能な花き生産に向けて業務提携を締結しました。
TOWINGが開発した高機能バイオ炭「宙炭※」を、日比谷花壇グループのフレネットHIBIYAを通じて花き生産者へ販売し、温室効果ガスの削減と炭素貯留の実現とともに、花きサプライチェーン全体における脱炭素化を推進していく方針です。

生産過程のCO2を削減し土壌を豊かにする「宙炭」を花き生産者へ提供し、環境負荷の軽減とカーボンニュートラルを実現

TOWING 代表取締役CEO 西田宏平(左から2番目)と日比谷花壇執行役員/フレネットHIBIYA代表取締役社長 緒方優夫(右から2番目) TOWINGのラボがある名古屋大学赤﨑記念研究館(愛知県名古屋市)前にて

株式会社TOWING(本社:愛知県名古屋市、代表取締役CEO:西田宏平、以下「TOWING」)と株式会社日比谷花壇(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮島浩彰、以下「日比谷花壇」)は、2025年8月8日(金)に、持続可能な花き生産に向けて業務提携を締結しました。

TOWINGが開発した高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)※」を、日比谷花壇グループの株式会社フレネットHIBIYA(本社:東京都港区、代表取締役社長:緒方優夫、以下「フレネットHIBIYA」)を通じて花き生産者へ販売し、温室効果ガスの削減と炭素貯留の実現とともに、花きサプライチェーン全体における脱炭素化を推進していきます。

本取り組みは、日比谷花壇グループの環境方針のうち「花き業界全体の環境負荷低減を目指す活動」、および「全国の生産者とともに持続可能な花の生産・流通・販売を実現」に相当し、TOWINGにとっては非食用農業分野において初の「宙炭」の展開となります。

背景

TOWINGが開発した「宙炭」は、さまざまなバイオマスの炭化物(バイオ炭)に対し、独自のバイオ炭前処理技術と微生物培養技術に農研機構の技術を融合させた革新的な農業資材です。土壌の健康を促進し、化学肥料の使用を削減、有機転換を促します。
さらに、農地への炭素固定を通じて温室効果ガスの削減にも貢献することで、花き生産における環境負荷の軽減、およびカーボンニュートラルの両立を実現します。

花き業界では、日比谷花壇代表取締役社長の宮島浩彰が副会長を担う国産花き需要拡大推進協議会において、2024年にSDGsの実現に向けて「well-blooming project(ウェルブルーミングプロジェクト)」を始動するなど、環境課題の解決に向けた歩みを進めています。

日比谷花壇は「すべての明日に、はなやぎを。」をコーポレートメッセージに掲げ、花とみどりを取り扱う日本のリーディングカンパニーとして地球環境への配慮は重要な責務であると認識し、真摯に環境経営に取り組んでいます。
2025年7月には、人・地域社会・地球環境の3つのWell-beingの実現を目指す「環境方針」を発表し、同日には、花き業界として初のエコステージ認証を取得しています。

取り組み内容と今後の展開

今後の展開イメージ図

日比谷花壇グループの卸部門を担うフレネットHIBIYAを通じて「宙炭」を花き生産者へ提供し、「宙炭」を活用して持続可能な生産方法で栽培された切り花は、今後、全国の日比谷花壇の店舗で販売される予定です。TOWINGと日比谷花壇は、生産過程における環境負荷の軽減とカーボンニュートラルの両立を実現する「宙炭」の活用によって、日本の花き産業、および花文化にサステナブルな価値を提案していきます。

※高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」とは
TOWING独自のバイオ炭前処理技術と微生物培養技術に、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の技術を融合させた革新的な農業資材。
土壌の健康を促進し、化学肥料の使用を削減、有機転換を促します。さらに、作物の品質と収量の向上により、生産者の経営効率にも寄与。
地域の未利用バイオマスのアップサイクルや、農地への炭素固定を通じて温室効果ガスの削減にも貢献します。

日比谷花壇 執行役員/フレネットHIBIYA 代表取締役社長:緒方優夫

日比谷花壇 執行役員/フレネットHIBIYA
代表取締役社長:緒方優夫

近年、 国産花きは生産者の減少や気候変動の影響など様々な要因により生産量が減少傾向にあり、作付面積はピーク時の約半分まで落ち込んでいます。さらに花き生産者からは「環境に配慮した生産を行いたいが、なにから始めたらいいのかわからない」といった問い合わせもいただいています。

日比谷花壇グループが目指す花き業界全体の持続可能性の向上と、生産者の皆様の悩みを解決するソリューションとして、宙炭を普及していきたいと考えています。当社は生産者と直接つながりがあり、流通から販売まで一気通貫で行うことができる日比谷花壇グループの強みを活かし、本取り組みによって生産されたサステナブルな花とみどりを消費者の皆様にお届けできるよう、TOWINGと協力して取り組んでまいります。

TOWING 代表取締役CEO 西田宏平

TOWING 代表取締役CEO 西田宏平氏
TOWINGは「サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会を実現する」をミッションに掲げる名古屋大学発のグリーン&アグリテックスタートアップです。

この度、日比谷花壇グループとの連携により、花き分野で初めて「宙炭」を本格的にご活用いただけることとなりました。
今後、日比谷花壇との連携を一層深め、花き業界、ひいては日本の農業全体の持続可能性向上に貢献してまいります。

株式会社フレネットHIBIYAについて

https://www.frenet-hibiya.co.jp/
株式会社フレネットHIBIYAは、日比谷花壇グループの一員として、花卉関連商品の総合的な卸売・小売事業と加工受託事業を展開しています。全国の生産者と花店を繋ぎ、新鮮で高品質な花々を迅速かつ効率的に供給することで、豊かな花のある暮らしをサポート。独自の物流ネットワークと長年の経験を活かし、多様なニーズに合わせたきめ細やかなサービスを提供し、花を通じた感動体験の創造に貢献しています。

株式会社日比谷花壇について

https:// hibiya.co.jp/
1872年創業、1950年に東京・日比谷公園本店の出店後、株式会社日比谷花壇を設立。現在、全国約190拠点で展開。ウエディング装花、店舗及びオンラインショップでの個人/法人向けフラワーギフト・カジュアルフラワーの販売、お葬式サービス、緑を通じた暮らしの景観プロデュース、フラワーグラフィックサービス、地域のまちづくり事業等を行っています。
今後も花や緑の販売、装飾にとどまらず、暮らしの明日を彩り、豊かなものへと変えていく提案を続けていきます。

株式会社TOWINGについて

「サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会を実現する」をミッションに掲げる、2020年2月創業の名古屋大学発グリーン&アグリテックスタートアップです。
地域の未利用バイオマスの炭化物にTOWINGが保有する土壌由来の微生物群を効率的に選別・培養する技術を用いて実現した農業資材である高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」を開発・製造・販売および、関連する技術サービスの提供を行っています。

同技術を活用して、宇宙開発利用加速化プログラム(スターダストプログラム)にも携わっており、月面農業を実現する研究開発も行っています。
農林水産省みどりの食料システム法基盤確立認定事業者であり、2024年 農林水産省中小企業イノベーション創出推進基金事業(SBIR、フェーズ3基金事業:技術実証等)にも採択されています。

株式会社TOWING|会社概要

社名株式会社TOWING
設立2020年2月27日
所在地〒464‐8601 愛知県名古屋市千種区不老町1番
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 インキュベーション施設
代表者西田 宏平
事業内容宙炭の製造・販売、導入支援、宙炭の利用量に応じたカーボンクレジットの代理取得・販売、宙炭を利用して生産した作物の販売
URLhttps://towing.co.jp/


PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。