火曜日, 11月 17, 2026

「オープンイノベーションチャレンジピッチ北海道2023」募集を開始!全国の大手企業との協業を支援

北海道二十一世紀総合研究所が、経済産業省北海道経済産業局から受託する「令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業事業化支援事業」の一環として、中小・スタートアップ企業、大学・研究機関などによる新事業創出を目指し、オープンイノベーションに取り組む大手企業とのマッチングを支援するプログラム「オープンイノベーションチャレンジピッチ北海道2023」を開始しました!
本プログラムに登壇する、全国の大手企業と共創ニーズを発表し、同日より、中小・スタートアップ企業、大学・研究機関などからの提案募集を開始しています。

「オープンイノベーションチャレンジピッチ北海道2023」について

<登壇企業14社>
(第1期:6社)
・アプライド株式会社
・国分北海道株式会社
・JFEエンジニアリング株式会社
・日本ハム株式会社
・パナソニックIPマネジメント株式会社
・三井物産株式会社北海道支社
(第2期:8社)
・伊藤忠商事株式会社
・株式会社北日本オートバックス
・サッポロビール株式会社
・株式会社ビジョナリーホールディングス
・日光ケミカルズ株式会社
・フィード・ワン株式会社北海道事業部
・北海道電力株式会社
・ロート製薬株式会社

<登壇企業14社の共創ニーズ>
背景や具体的用件などの詳細は、特設ウェブサイトを必ずご確認ください。

<事業スケジュール>
・募集期間
(第1期)2023年10月13日~11月17日
(第2期)2023年11月20日~12月22日
・書類審査/個別面談・マッチング
(第1期)11月中旬~/12月中旬~
(第2期)12月中旬~/来年1月中旬~

<応募対象者(※)>
スタートアップ・中小企業、大学・高専、試験研究機関など
※提案するプロダクトやサービス、技術などが完成または完成の目処がついているなど、具体に提案できる状態であること。

<エントリー方法(※)>
特設ウェブサイトから提案書フォーマットをダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、関連資料とともに下記運営事務局までメールでお送りください。
※必要により追加資料のご提出、事前打ち合わせの実施などをお願いする場合があります。

■「オープンイノベーションチャレンジピッチ北海道2023」特設ウェブサイト
https://www.hkd.meti.go.jp/hokig/open_innv2023/index.html

令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業事業化支援事業(オープンイノベーション・技術開発促進事業)について

<背景・目的>
北海道経済産業局では、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し※、中小企業やスタートアップ企業の技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国の国際競争力強化を図ってきました。

一方、デジタル化やカーボンニュートラルの実現に向けた取組が進展し、国内外における産業構造や価値が大きく変化している中、中小・スタートアップ企業等が市場ニーズを捉えた研究開発に取り組み、その後の事業展開や販路開拓を図ることは容易ではなく、研究成果の事業化が計画どおりに進んでいない事例も多く見られました。

技術開発から社会実装、社会の課題解決に至るイノベーションを次々と生み出すには、その担い手となる中小・スタートアップ企業等が内外の資金、人材、設備等のリソースを活用し、成長することが不可欠です。そこで、本事業においては、大手・中堅企業や産総研・公設試等のリソースを活用し、中小・スタートアップ企業等の研究開発成果の事業化の促進、Go-Tech事業等の新規案件の組成を図ることを目的として、中小・スタートアップ企業等に対する、専門家による経営課題への個別対応、新規事業や外部連携に意欲的な大手・中堅企業と革新的な技術や新たな製品・サービス等を有する中小・スタートアップ企業等とのビジネスマッチングを実施します。さらには大手企業と中小企業に加えて、支援側のキーマンが集い、顔の見える関係づくりや事業化のきっかけづくりとなるための交流イベントを開催します。

以上の取組を通じて、道内におけるオープンイノベーションの取組を促進し、Go-Tech事業等の研究開発成果の事業化促進を図るとともに、新規案件の組成を目指します。

※令和3年度まで「戦略的基盤技術高度化支援事業」により支援しておりましたが、令和4年度から、成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)に制度名変更。

<これまでの実績>
令和2~4年度に実施した「オープンイノベーションチャレンジピッチ北海道」を通じ、3件の共創・協業事例が生まれ、また現在も共創・協業に向けた面談が30件程度継続中です(2023年3月時点)。
・プログラムに参加した大手企業数:29社
・提案を行った中小・スタートアップ企業、大学、研究機関数:140社(※)
・提案されたビジネスアイディア数:315件
※過去3か年中の重複参加を含む。

北海道二十一世紀総合研究所について

様々なニーズに応えるシンクタンクとして、政策研究に携わる多彩なスペシャリスト集団を擁しています。行政や民間企業が抱える課題の本質を数値的に把握し、解決策や対策を研究して提言し、その推進にも関わっています。

社名株式会社北海道二十一世紀総合研究所
設立1973年9月
所在地北海道札幌市中央区大通西3丁目11番地 北洋ビル6階
代表者代表取締役社長 進藤 智
URLhttps://htri.co.jp/
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。