火曜日, 11月 17, 2026

三菱UFJ信託銀行とFUNDINNOが資本業務提携!スタートアップにおける経営管理業務のDX推進を加速

三菱UFJ信託銀行とFUNDINNOは2022年4月22日(金)、未上場企業における経営管理業務のさらなるDX推進に向けて、クラウド経営管理ツール「FUNDOOR」に関する資本業務提携契約を締結しました。

本提携の狙いと背景

わが国経済発展に向け、スタートアップの成長環境を整備することは喫緊の課題とされており、一般社団法人日本経済団体連合会(通称:経団連)からも2022年3月15日、日本経済全体を浮揚させ、再度競争力を取り戻すための最も重要な課題として、スタートアップエコシステムの抜本的強化に関する提言がなされました。
成長を志向するスタートアップは、資金調達や優秀な人材の確保など、事業継続のためにはさまざまな課題に取り組む必要があり、経営管理は重要な業務でありながらも、十分に取り組めていないという課題があります。
 
FUNDINNOはこれまで、スタートアップ向けにクラウド型の経営管理ツール「FUNDOOR」を提供し、経営管理業務のDXを推進してきました。煩雑な業務を一元管理し、オンラインで完結できる仕組みを通じて、企業と株主との適切な関係構築を支援しています。
一方、三菱UFJ信託銀行は、株主総会運営サポート等の株主名簿管理業務をはじめ、株主との対話支援、ガバナンス関連支援などの提案を通じて、株式に関する総合的な支援を行ってきました。
 
このたび、本提携を通じて、三菱UFJ信託銀行のノウハウを活かしながらFUNDOORの提供を加速し、業界全体のDXを推進することで合意しました。

*一般社団法人 日本経済団体連合会「スタートアップ躍進ビジョン ~10X10Xを目指して~」https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/024_honbun.html

FUNDINNOのサービス

<株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の概要>

日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである「FUNDINNO」は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資することができます。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが投資家の募集を行います。FUNDINNOでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能です。
※FUNDINNOを通じて投資を行う場合は、投資家にも投資適格性などの審査が必要となります。
https://fundinno.com/

<クラウド経営管理ツール「FUNDOOR」の概要>

事業計画や資本政策など、資金調達に必要な流れや書類作成を支援する、未上場企業向けのサービスです。専門知識が豊富でなくても将来を予測した精緻な事業計画が作成でき、株主とのコミュニケーションも行えます。今回、株主総会に必要となる招集通知から委任状、議事録までを自動で作成する機能を追加することで業務の効率化と省力化を実現し、未上場企業で働く社員の貴重なリソースを本来注力すべき業務にアサインすることを後押しします。
https://fundoor.com/

<未上場株のマーケット「FUNDINNO MARKET」の概要>

FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のマーケットです。日本証券業協会が提供する株主コミュニティ*という制度を活用しています。従来、株主コミュニティを活用した未上場株の取引は存在していましたが、オンラインによる取引を実現するのはFUNDINNO MARKETが初めてとなります。
FUNDINNO MARKETを利用することにより、投資家は未上場株式の売買ができるとともに、利用企業は将来的には私募での大型調達も可能となる見込みです。なお、利用企業側は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の活用有無は問われません。
https://fundinno.com/shareholder_communities

*株主コミュニティとは、地域に根差した非上場の企業等の株式を売買したり、その株式の発行により資金を集めたりする仕組みです。

日本証券業協会「株主コミュニティ」https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucommunity/index.html

三菱UFJ信託銀行株式会社

社名三菱UFJ信託銀行株式会社
設立1947(昭和22)年5月
所在地東京都千代田区丸の内1-4-5
代表者長島 巌
URLhttps://www.tr.mufg.jp/

株式会社FUNDINNOについて

社名株式会社FUNDINNO
設立2015年11月26日
所在地東京都品川区東五反田5-25-18
代表者柴原 祐喜/大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額35億9247万9340円(2021年6月15日現在)
URLhttps://corp.fundinno.com

<手数料等及びリスク情報について>
 FUNDINNOのサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、 FUNDINNOのホームページで表示しております「重要事項説明書(https://fundinno.com/disclosure)」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
※本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。