火曜日, 11月 17, 2026

10分で届く宅配スーパー!Quick Commerce事業を展開するスタートアップ「OniGO」へ出資

創業期のスタートアップから出資・成長支援を行うサムライインキュベートは、運営する「Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合」より、OniGOへ出資しました。

OniGOについて

OniGOは、10分で食料品や日用品を届ける宅配スーパーを運営し、日本で生鮮食料品のQコマース(Quick Commerce)領域にチャレンジするスタートアップである。
OniGOは、利用者が家とスーパーの往復や出かけるための準備に時間をかけることなく、自宅でアプリから欲しい商品を注文すると、10分という短時間で品物を届ける。昨今のコロナ禍においては、人との接触を大幅に減らして日常生活に必要なものを必要な時に買い揃えることが可能となる。

また、ユーザーが安心して利用できるように、地域密着型のホスピタリティを重視してOniGOがライダー(配達員)を採用し、ライダーによる利用者との丁寧なコミュニケーションを図っている。また、OniGOがゼロからシステム開発をすることによって、土地が狭い日本での最適な在庫管理システムの構築と、ライダーやユーザーにとって使いやすく便利なアプリ提供を可能にしていることも特徴である。

本出資の背景

欧米で急速な広がりを見せるQuick Commerceであるが、これからDXが本格的になる日本ではまだ未開拓と言える領域である。日本は海外と異なり倉庫が狭くなりやすく在庫管理やピッキング等オペレーション面でのハードルが高いことや、快適なUI/UXを含めて丁寧な対応が必要不可欠となるため、日本に合ったシステム開発やサービスクオリティレベルが重要となる。さらに配送員確保が容易ではない労働市場環境や、ダークストア(配達専用店舗)の展開等に多額の資金が必要となるため、日本での展開は難易度が高いと言われていた。

サムライインキュベートは、その難しいとされる日本の新しい領域で、果敢にチャレンジするOniGOのビジョンや姿勢に共感し、出資を含めた支援を決定した。

OniGOについて

社名OniGO株式会社
設立2021年6月10日
所在地東京都目黒区自由が丘2-15-23
代表者梅下 直也
URLhttps://onigo.club/

OniGO 代表取締役CEO 梅下 直也氏 コメント

パートナーの會さんを始めとした、Samurai Incubateチームの皆さんには、Qコマース事業の本質をいち早く捉え、高速で投資決定していただきました。デューデリ期間も事業推進や現場に対し、細やかな配慮をいただき、とても感謝しています。引き続き、顧客満足度向上を重視し、OniGOチーム一丸となって、高速でサービス改善・拡大を進めて参ります。

サムライインキュベートPartner Investment Group 會 義貴 氏 コメント

梅下氏を始めとする創業メンバーの視座の高さと顧客を常に最初に考える姿勢、またオペレーション現場の取組を拝見し、創業して間もないOniGOがすでに高い顧客満足度を達成できている理由がよく理解できました。
OniGOによって、Quick Commerceが多くの人々の生活インフラの一部として定着する未来を信じています。

サムライ6号ファンド概要

名称:Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合
投資対象エリア:日本、イスラエル、アフリカ
投資対象領域:物流、ヘルスケア、リテールテック、フィンテック、建設、MaaS中心
投資ラウンド:プレシード〜シリーズA

株式会社サムライインキュベートについて

社名株式会社サムライインキュベート
設立2008年3月14日
所在地東京都港区六本木1-3-50
代表者榊原 健太郎
URLhttps://www.samurai-incubate.asia/
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。