12.8 C
Japan
木曜日, 7月 9, 2020

医療・ヘルスケア分野におけるスタートアップ支援プログラムの一環として医薬品データベースを1年間無償提供

医薬品情報データベース Drug Intelligence Reinforce®️(DIR)の開発・研究および販売を手がけるデータインデックスは、医療・ヘルスケア分野におけるスタートアップ支援プログラムの一環として、創業2年以内のスタートアップ企業を対象に「医薬品情報データベース Drug Intelligence Reinforce®️(DIR)」を1年間無償で提供することを発表した。(*1) 

医薬品情報データベース Drug Intelligence Reinforce®️(DIR)とは

医薬品情報データベース Drug Intelligence Reinforce®️(DIR)は、電子カルテ、電子薬歴、レセプトコンピュータといった医療機関で用いられる様々なシステムに搭載されている。全国で約45,000施設(*2)と、業界トップレベルの導入実績を誇り、多くの医療関係者やシステムベンダー様より高い評価を得ている。更に、大学などの公的機関における医薬品に関わる研究にも利用されている。

Drug Intelligence Reinforce®️(DIR)の特徴

1.高い信頼性

・薬剤師、医療情報技師、DBスペシャリスト等、高い専門スキルを有するチームの存在

2.データの即時性

・毎月最新のデータに更新、一部データはリアルタイムで配信

3.多様なラインアップと柔軟性

・国内最多(*3)の55種類のデータベースを保有(2019年10月現在)

医療用医薬品:約20,000品目(薬価基準収載医薬品およびワクチンをはじめとする薬価基準未収載医薬品)
OTC医薬品:約12,500品目
利用目的に応じデータベースの組み合わせが可能

実績(2019年3月末現在)

・臨床現場における利用実績(電子カルテ/電子薬歴/レセプトコンピュータなど)

  病院:約2,500施設
  クリニック:約7,500施設
  調剤薬局:約35,000施設

・その他、データ解析やウェブコンテンツ、各種研究分野での利用実績を有する

本プログラムリリースの背景

創業間もないスタートアップ企業では、予算の限られる中で、サービス設計やモックアップ制作を進めなければならず、試験段階でコストをかけて実際のデータを購入するのが難しいという背景があった。

データインデックスは、医薬品データベース業界におけるリーディングカンパニーとして、医薬品情報を活用したWebサービス、スマートフォンアプリ、薬剤情報システム、PHR、医薬品情報の分析サービス等の事業創出を目指しているスタートアップ企業を支援することで、新しい医療・ヘルスケア関連のサービスが立ち上がり、人々の健康に寄与していくことを目指していく。

今回対象となるデータベース

医薬品マスタDB、添付文書DB、先発後発一般名処方DB、後発医薬品DB、ハイリスク候補薬剤DB、長期投与制限DB等の基本的なマスタデータや添付文書データ(医療用医薬品のみ)

*1 データ提供にあたっては、社内の審査があります。また他社へのデータ販売等、データベース利用規約を超える用途に関しては対象外とします。
*2 2019年3月末現在
*3 弊社調べ

プレスリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。
会社名データインデックス株式会社
設立1990年3月9日
住所東京都港区芝5-31-17 PMO田町11F
代表取締役提橋由幾
会社HPhttp://www.data-index.co.jp/
事業内容医薬品情報データベース Drug Intelligence Reinforce®️ (略称 DIR)の開発・研究および販売、医療情報システムの開発・研究および販売
プレスリリース発表元企業:データインデックス株式会社
配信元:PR TIMES
執筆
PORT編集部 
「PORT」はCreww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

Featured

資金調達額9億円のユニロボットのファウンダーが語る「日々立ちはだかる失敗の壁との向き合うコツ」

新型コロナのような不測の事態でも、極力スタートアップの成長速度は落とさない為に、数々の荒波を経験し乗り越えてきた先輩スタートアップから失敗事例や成功事例、リリカバリーしてきた経験やノウハウをシリーズでお届け。第一回目は次世代型ソーシャルロボットの開発で知られるユニロボット株式会社代表 酒井拓さん...

「イノベーション立県」広島のオープンイノベーションによる地域課題解決

数年前より、国をあげての「オープンイノベーション」に関する取組が活発化してきており、各自治体においても、イノベーションを加速させるべく様々な施策が練られている。今回は広島県の象徴的なオープンイノベーション事例について広島県を代表して商工労働局イノベーション推進チーム担当課長の金田典子氏と「広島アクセラレータープログラム」の仕掛け人で広島銀行法人営業部 金融サービス室シニアマネージャーの栗栖 徹 氏にお話を伺った。

新しい仕事と「STARTUP STUDIO」に同時にコミット。何歳になっても挑戦し続けたい

社会課題を解決するためのアイデアと、その事業を作り出したい個人をつなぎ、6ヶ月でプロダクトを作って事業会社に売却することを目指す「STARTUP STUDIO」。第一回目のプロジェクト「スマホでありがとうを届けるチップサービス『petip』」の立ち上げに参加したのが、Reproで働く金卓史氏だ...

社長秘書をしながら、3つの新規プロジェクトを牽引。松竹を変える起爆剤へ

演劇や映像をはじめ、総合エンターテインメントを提供する松竹。銀座にある歌舞伎座が象徴的だが、伝統を継承しつつ、実は長年新しいコンテンツや新しい体験を追求してきた、「進化し続ける企業」の一つだ。そんな松竹がグループ各社を巻き込み、2019年に初めてアクセラレータープログラムに挑戦。そのプロジェクトメンバーの公募に自ら手を挙げ、本業がありつつも3つのプロジェクトを推進したのが、秘書室・政策秘書の平岩英佑氏だ。平岩氏はどんなことを考え、どのようにプロジェクトを進めていったのか。話を伺った。