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土曜日, 9月 18, 2021

地方でのDXやオープンイノベーションを地銀と連携し進めるべき理由

地方企業がDXやオープンイノベーションを進めようと考える場合、自社でスタートアップを見つけ、協働体制を構築するのは容易ではありません。
地方でDXやオープンイノベーションを進めるうえで効果的なパートナーが地方銀行(地銀)です。そこで地銀と連携してDXやオープンイノベーションを進めるメリットや、各地の地銀が取り組んでいる事例について紹介していきましょう。
目次
・地方でのオープンイノベーションやDXを進めるためには
・地銀と連携してオープンイノベーションやDXのパートナー探しをするメリット
・地銀がDX推進をサポートしている事例
・地銀との連携でオープンイノベーションやDXをスムーズに導入しよう

地方でのオープンイノベーションやDXを進めるためには

まずは、地方でオープンイノベーションやDXを進める前提条件について確認していきましょう。

オープンイノベーションやDXのスタートアップは都市部に集中

オープンイノベーションとは、外部組織と連携して革新的なビジネスやサービスを創出する手法。またDX(デジタルトランスフォーメーション)はビジネスをデジタル化することで、生産性の向上や新サービスの創出を産むための手法です。

オープンイノベーションやDXを推進するためには外部組織と連携する必要がありますが、多くのスタートアップは都市部に集中。したがって地方企業の場合は連携先が近場にない可能性があります。このことから、地方企業は都市部にある企業に比べるとオープンイノベーションやDXに取り組むためのハードルが高いといえるでしょう。

地銀がスタートアップと地方の企業を結ぶ理由

近年、地方銀行(地銀)がスタートアップと銀行のあるエリアの企業を繋ぐケースが増えています。その理由は、地銀の多くは東京をはじめとした都市部に支店があり、地域企業とスタートアップのハブの機能を果たすことができるからです。

地銀にとっては、エリアの企業が衰退すると融資先がなくなり、地銀そのものが存在できなくなります。そのため、地銀はエリアの企業が成長するように、融資だけでなくスタートアップとのマッチングも進めざるをえない環境になってきました。

地銀と連携してオープンイノベーションやDXのパートナー探しをするメリット

続いて、地方企業が地銀と連携してオープンイノベーションやDXのパートナーを探すメリットについて解説していきましょう。

オープンイノベーションやDX導入のアドバイスをしてくれる

地銀の中には、先進的なビジネスモデルを研究する部署が存在。中には地銀グループの中に総合研究所を設けて、積極的にオープンイノベーションやDXを推進している地銀もあります。このような地銀であれば、企業がオープンイノベーションやDXに取り組みたいと考えた場合に相談すると、その企業にあったオープンイノベーションやDXの進め方をアドバイスしてくれるでしょう。

新たな取り組みに挑戦したいものの、具体的にどう動けば良いか分からない場合には、まず地銀の行員に相談をおすすめします。

金融機関の目線でビジネスパートナーとして相応しいかチェックしてくれる

自社で連携するスタートアップを探す場合、そのスタートアップがビジネスパートナーとして信用できるかどうかを判断するのは難しいでしょう。しかし地銀は企業の与信能力を評価して融資するのが主な業務のため、高いチェック能力が備わっています。そんな地銀が信用できると太鼓判を押してくれたスタートアップであれば、安心して連携できるでしょう。

融資を受ける際にスムーズ

オープンイノベーションやDXをする際、資金調達が必要な場合も。そんな時に地銀と連携してスタートアップを探していれば、地銀は「どんな新規事業を進めるのか」「どんな企業とパートナーシップを結ぶのか」といった情報を地銀内で共有できます。すると、新たな融資を受ける際の審査の場面でもスムーズに話が進むため、資金調達もスムーズに進むというメリットもあります。

地銀がDX推進をサポートしている事例

各地の地銀では、DX推進をサポートしている事例が増えています。その具体例について紹介してきましょう。

福邦銀行

福井県福井市に本店のある福邦銀行は顧客企業のDXを積極的に推進。多くの中小企業では経営者が経営だけでなく現場や営業、資金調達など様々な役割をこなす必要があるため、福邦銀行ではDXを積極的に用いることで業務を効率化させ、より経営に集中できる環境を創出することを目指しています。

新規事業をスタートする際にはクラウドファンディングを活用した商談会など、融資だけでなく多様なDXの活用によって企業の成長をサポートしているのが特徴です。

ふくおかフィナンシャルグループ

福岡県を中心とした北九州地方をエリアとするふくおかフィナンシャルグループは、傘下にある長崎県の親和銀行と十八銀行によって長崎県内の中小企業のDXをサポート。ふくおかフィナンシャルグループでは、低コストで導入可能なクラウドサービスを導入コンサルティングという形式で提供し、中小企業のDXを後押ししています。

十六銀行

岐阜県岐阜市に本店のある十六銀行では、オープンイノベーションプラットフォームのcrewwと連携し、十六銀行の顧客とcrewwのスタートアップをマッチングする「オープンイノベーションプログラム」を実施しています。

このプログラムにより、岐阜県に拠点のある企業でも、crewwと連携している4,500社のスタートアップの中から自社とマッチングする企業を見つけることが可能です。

地銀との連携でオープンイノベーションやDXをスムーズに導入しよう

今回は、地方企業が地銀と連携してオープンイノベーションやDXを導入する意義やメリットについてご紹介しました。

地銀の持つネットワークや企業をチェックするノウハウを活用することで、自社でオープンイノベーションやDXを導入するよりもスムーズな導入が可能になるでしょう。また、オープンイノベーションプラットフォームを活用することも効果的ですので、ぜひお近くの地銀やオープンイノベーションプラットフォームに問い合わせてみましょう。

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PORT編集部https://port.creww.me/
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