12.8 C
Japan
月曜日, 1月 24, 2022

製造業のDXで失敗しない!オープンイノベーションを活用する

長年日本経済を支え続けてきた製造業界ですが、近年国際競争が激化しています。少子高齢化で労働力の確保が困難になる中、激しい競争を制するためにはスピーディーに高品質のものを提供しなくてはなりません。
そこで注目されるのがDX(デジタルトランスフォーメーション)ですが、DXに失敗してしまうケースも多いのが現実です。この記事では、オープンイノベーションを活用してDXを推進する方法を紹介します。
今、自社のDXを検討中の方はぜひ参考にしてください。

製造業にはDXが欠かせない

近年、技術革新が目まぐるしく進んでおり、各企業はDX(デジタルトランスフォーメーション)をスピーディーに導入することが求められています。その中でも、特にDXが不可欠な業界が製造業です。

なぜ製造業にはDXが必要か

今、製造業はただモノを作るだけでなく、膨大なデータを収集することでより顧客のニーズにあった高品質の製品をスピーディーに提供することが求められています。しかし、少子高齢化で人材を始めとしたリソースが不足していることもあり、その対応は容易ではありません。

そこで、デジタル化を進めることで生産性や品質向上に結びつけていく必要があるのです。

DXが実現されるとどうなるか

製造業でDXが実現されると、例えば今まで手作業で集計していた不良発生頻度を自動で集計することができるようになります。また、今まで集計してきた顧客のニーズやクレームをAIが解析することで、より顧客が満足できる製品を開発できるようになるでしょう。

外部機関との連携方法

専門人材やノウハウがない場合、DX推進には外部機関との連携が欠かせません。DX推進に外部機関と連携するには、主に以下の方法があります。

業務委託や業務提携

今まで一般的だったのが、契約締結によって連携する業務委託や業務提携です。業務委託とは特定の業務を外部の業者や個人に委託するもので、業務提携は特定の業務を複数の企業で協力して進めることを指します。

いずれも自社の独立性を保ちつつDXを進めることができる点がメリットです。

より強い結びつきの資本提携

資本提携とは、経営権を取得しない範囲で他の企業に出資することで協力することです。外部組織とより連携を深めることができるので、スムーズなDX推進が期待できる一方、一度提携すると失敗しても解消に手間がかかる点はデメリットでしょう。

そのほか、異なる組織文化や制度を持つ企業同士で出資し、ジョイントベンチャーを設立するという方法もあります。

オープンイノベーションを活用

ここまで紹介した2種類の連携方法では、一定の資金を必要するため、中小の製造業ではすぐに進めることが難しいかもしれません。そこで、自社負担が比較的少ない手法として近年注目を集めているのがオープンイノベーションの活用です。

オープンイノベーションとは、製品開発時に他社や機関の知識やノウハウなどを取り込み自前主義からの脱却を図る手法。オープンイノベーションに対して、開発時に必要な技術や知識を自社のみでまかなうことをクローズドイノベーションと呼びます。

DX推進にはオープンイノベーション

先ほど述べたように、DX推進に役立つ手法として最近活用されているのがオープンイノベーションです。ここでは、その理由や事例を紹介します。

なぜオープンイノベーションなのか

DXという言葉が広く知れ渡るようになり、導入を進める企業も増えてきました。しかし、導入を試みた企業の全てがDXに成功しているわけではありません。

特に製造業においては、DXに伴い今までの製造プロセスを大幅に変える必要があるため、現場に大きな負担をかけてしまいます。また、DXの知識や経験に長けた従業員がいなければ、何から優先すれば良いか職員が戸惑いを覚えるはずです。

だからこそ、外部の知識やノウハウを生かすことができるオープンイノベーションの活用が役に立ちます。

製造業のオープンイノベーション事例

◆三菱電機とムセンコネクトによるオープンイノベーション事例

製造業では、すでにさまざまなオープンイノベーションが進んでいます。そのひとつが無線化支援サービスを提供するムセンコネクトによる取り組みです。

ムセンコネクトは2020年3月に三菱電機と共同で製造業向けの生産性向上が期待できるスマート工場化システムの実証実験開始を発表しました。ムセンコネクトは「三菱電機アクセラレーションプログラム2019」で三菱電機と共創パートナーに採択された企業です。

このように、大手企業がスタートアップなどと協業することを目的に開催されるアクセラレータープログラムはオープンイノベーションのひとつのきっかけとなります。

◆富士通株式会社による「FUJITSU ACCELERATOR」

製造業界でのアクセラレータープログラム事例は様々あり、総合エレクトロニクスメーカーの富士通株式会社FUJITSU ACCELERATORというアクセラレータープログラムを実施しています。このプログラムの目的は「現場遠隔作業支援をサポートする革新的な技術、製品、ビジネスモデル」などの分野でスタートアップとの共創を実現することです。

DXのオープンイノベーション事例

製造業ではありませんが、DX推進にオープンイノベーションを活用したのがJAグループです。JAグループでは、農業の高度化と効率化(AgTech)やバンキングサービスの高度化と効率化(FinTech)などを対象にテクノロジーやイノベーションでよりよい社会へ価値を循環させていく場(AgVentureLab)を立ち上げました。

すでに少数のスタートアップ企業を短期集中的に支援することを目的にアクセラレータープログラムも実施し、2社が採択されています。

製造業もオープンイノベーションでDX

時代の移り変わりとともに国内の製造業を取り巻く環境も大きく変わりました。効率性を高め、品質の高いモノを提供してこれからの競争に勝つためにも、DXの推進が不可欠です。

しかし、DX推進は自社のリソースだけで進めることには限界があります。製造業を営む方で、DX推進を検討中であれば併せてオープンイノベーションの活用も考えてみてください。

Facebook コメント
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝が取り組む、“本気”のオープンイノベーションとは

【オープンイノベーションインタビュー】1875年に創業し、エネルギーや社会インフラ、ICTなど、人と地球の明日を支える「社会の基盤となる事業」に取り組む東芝。そんな東芝が “本気” のオープンイノベーションで新規事業創出に取り組んでいる。すでに法人化したプロジェクトもあるというが、具体的に何をしているのか。グループ全社で新規事業創出の旗振り役をしているCPSxデザイン部 CPS戦略室の相澤宏行氏と岩本晴彦氏に話を伺った。 #募集 #東芝 #アクセラレータープログラム #アクセラレーターインタビュー #オープンイノベーション #スタートアップ #CrewwGrowth #大挑戦時代をつくる #Creww

【募集】古野電気の社内ベンチャーと一緒に、「建設DX」を実現するパートナーを求む!

【オープンイノベーションインタビュー】センシング、情報処理、情報通信の3つをコアテクノロジーに、魚群探知機等の船舶電子機器や、社会・産業に貢献するさまざまなソリューションをグローバルで提供している古野電気。その技術力を活用して、全く新たな領域に挑戦しているのが建設業界のデジタル化だ。社内ベンチャープロジェクトを立ち上げて、建設業界のデジタル化・遠隔施工の実現のため、現場環境に適した通信やセンサー機器を積極的に展開している。ただ、多様な建設業界の課題を解決する“建設DX”を1社で実現するのは困難なため、「FURUNO 建設DXアクセラレーター」を実施。具体的にどのような共創を目指しているのか、社内ベンチャー 建設DX事業責任者の石野祥太郎氏に話を伺った。 #募集 #古野電気 #インタビュー #アクセラレータープログラム #アクセラレーター #オープンイノベーション #スタートアップ #CrewwGrowth #大挑戦時代をつくる #Creww

【入山章栄×佐々木紀彦】30歳は動くとき。「大企業1社」キャリアからの脱却

【インタビュー】「入社すれば一生安泰」という“神話”を信じ、手にした大企業の切符。しかし、年功序列と終身雇用は既に崩壊している──。 転職や複業前提で働く「Z世代」とは違い、大企業神話を信じて1社で働き続けている30代、40代のビジネスパーソンは、このまま変わらない日々を送り続けても大丈夫なのか。 早稲田大学ビジネススクール教授で経営学者の入山章栄氏と、42歳で起業し新著『起業のすすめ さよなら、サラリーマン』を出版した佐々木紀彦氏に、1社経験しかない30代40代がこれからすべきこと、ミドル世代のキャリア論を聞いた。 #複業 #転職 #Z世代 #Creww #大挑戦時代をつくる

【提言】転職だけがすべてじゃない。会社を辞めずに外に出よう

【インタビュー】転職、複業、兼業、起業──。 日本型雇用が崩壊し、自分らしく働く選択肢は増えたとはいえ、これらはまだ一部の人しか経験したことがないのが日本の現状だ。 国際社会と比較しても、日本は圧倒的に人材流動性が低い。超少子高齢化社会で労働力人口も減り続ける日本で、このまま人材の流動性が低いままでいるとどうなってしまうのか。 キャリアデザインの専門家である法政大学教授の田中研之輔氏と、新規事業や社会課題解決に挑戦したい個人・スタートアップ・事業会社をプラットフォームでサポートするCreww株式会社 代表取締役CEOの伊地知天氏に話を聞いた。 #複業 #ゼロイチ #インキュベーション#Creww #大挑戦時代をつくる
Facebook コメント