火曜日, 11月 17, 2026

JR東日本、等身大で空間をつなぐサービス「tonari」を導入!

東日本旅客鉄道が等身大で空間をつなぐサービス、「tonari」の使用を開始。東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として認定されている、高輪ゲートウェイ駅を中心として取り組む「品川開発プロジェクト」の拠点となるTokyoYard Buildingと本社をtonariで繋ぎ、温度感のあるコミュニケーションや、いつでも声がかけられる様な環境を作り、情報格差のないプロジェクト・チーム作りを目指しています。

プロジェクトの背景と導入に至った理由

品川開発プロジェクトにおいては、国内外から先進的な企業と人材が集い、多様な交流から新たなビジネス・文化が生まれるまちづくりを目指している。「グローバルゲートウェイ」をコンセプトに、国際交流拠点として、オフィス、商業、ホテル、コンベンション、文化創造施設などの複合用途の導入を進めるとともに、周辺地域との防災連携などを図る。また、都心では希少なグリーンフィールドを舞台に、夢や情熱のあふれる人たちと、100年先を見据えた心豊かなくらしづくりに向けた実験の場づくりを進めており、まちびらき前の今から、様々な実証実験に取り組んでいる。

tonariの導入に至った背景には、品川開発プロジェクトの進展に伴い、チームが拡大していくことから、個人やチームの情報共有がスムーズに行われることが重要だと再認識したことが端緒となっている。メンバーは両拠点を往来していたが、プロジェクトの拠点と本社が離れた場所にあるため、情報格差などが生まれがちだった。二拠点に分散する必要のあるチームが、同じ空間にいる様に自然な会話や情報共有を行え、どちらの拠点に居ても変わらないオフィス環境を作ることを目的として、tonariの導入を決めた。

デスクからもお互いが見える環境

会社としての期待

今回、tonariの導入により柔軟なプロジェクトチームの拡大を可能にし、新しい働き方の浸透を進めていくと共に、品川開発プロジェクトにも活かしていきたいとJR東日本のメンバーは語る。

グループでの作業の様子(左:TYB 右:本社)

「コロナ禍によって、生活スタイルや価値観が一気に変革期を迎えました。リアルの拠点をバーチャルに接続することによって、当社が志向している「時間と場所にとらわれない働き方」や、「ヒト」起点の分散型のくらしを、まずは我々自身で実践していきたいと考えています。」

三輪美恵氏(執行役員 事業創造本部部長)コメント

「まちづくりでは、多様なメンバーのビジョンをリアルタイムに拾い、共有し、反映していくことが大切。コミュニケーションロスをなくし、同じ場所で働いているようなスピード感・ビジョンの共有・新しいアイデア創出を促したい。また、プロジェクトのミッションや「ワクワク感」を他部署にも浸透させて、同じ熱量を分かち合いたい。」

天内義也氏(事業創造本部 新事業創造部門 品川くらしづくりユニット 事業計画G副課長)コメント

ユーザーの声

周辺地域のコミュニティー活性化を目標とする品川くらしづくりユニットの松島さんは、今後の働き方について次のような思いを語っている。

本社にいるチームに声をかけられる松島さん

「目的に合わせて両方のオフィスに出勤していますが、オフィスが本社だけだった時に簡単にできていた上司へのちょっとした確認や、地域と行ったイベントや会議後の熱量を同僚と直後に分かち合うなど、二拠点になってから難しかったこともあります。今日tonariを体験して、新宿にいる上司のデスクが見え、向こうの雰囲気が感じ取れるのは大きな変化だなと思いました。これからは、また同じ空間にいるように自然な雑談や確認作業を行いたいです。」

tonariを使ってオフィスの拠点やフロアを拡張

商圏の拡大に伴う営業所の配置、人員増加、M&A、BCP、急速な成長といったさまざまな理由で会社はオフィスを分散させる必要がある一方で、それに伴い移動と社員の関係性、コミュニケーションにおける問題が必ず発生する。また、顔を合わせて話す機会が少なくなれば、シナジーを生かした事業展開はより一層難しくなる。

机を並べて仕事ができるレイアウト

tonariがあれば離れた場所へのオフィス空間の拡張が行える。二つの場所に居なければならないチームは、本来あるべき姿である一つの空間で一緒に仕事が行える。本社チームをそっくりそのまま他の拠点に持ち込むこともでき、柔軟性に富む拠点戦略やチームの成長が可能になる。毎日顔も合わせられるので意思決定のスピードも向上し、社内のコミュニケーション活性化も図れる。tonariを使ってオフィスの拡張を行うことは、企業の成長と共に起きる拠点開設の課題を無くしながら、今までになかった柔軟な成長を可能にする。

tonariで繋がった品川開発プロジェクトチームのみなさん

tonari株式会社について

tonari株式会社は2018年に元Googleのプロダクトマネージャーのタージ・キャンベルとエンジニアの川口良が創業したスタートアップ。13名の多国籍で経験豊富なメンバーで構成されている。離れた2拠点をシームレスに繋げる等身大の映像システムを自社開発し、2020年から法人向けに販売を開始。ミッションとして仕事や教育の機会、コミュニティにいつでも繋がれるよう、物理的な距離による境界のない世界を作り出すことを目指す。また、東京の代々木と海辺の町である葉山をつなげており、自社の試験的な取り組みとしてオフィス拡張とオープンで柔軟な職場環境の両立を図っている。

社名tonari株式会社
設立2018年06月
所在地東京都渋谷区
代表者タージ・キャンベル
URLhttps://tonari.no
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
Sourcetonari

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。