本記事は、韓国スタートアップの日本進出と資金調達を支援する「Dive into Next Japan: つながる Next IT(*1)」プログラムの特集の一環。AIと走行データで社会インフラを見守るD-TEGの革新に迫ります。
韓国・日本でPoCを完了。交通インフラに“AI”で挑む老舗企業の進化

D-TEGは、これまでに100万台以上の通信型運行記録装置をグローバル市場に供給してきた実績のある企業だ。
近年では、AIソリューションを搭載したNPUベースのAI Boxと、それを活用したADPDS(AI道路路面検知ソリューション)、RTEaaS(データ分析・提供型プラットフォーム)により、道路・交通安全分野への事業を拡大している。
PoC(実証実験)は、日本・つくば市や、韓国の仁川市ミチュホル区、大田市などで完了。大田市ではRバウチャー事業を通じて公用車への導入も行っており、アジア各地の交通インフラ分野で導入実績を広げている。
増え続ける老朽化道路。人手に頼る管理手法に限界
韓国では1970年代に整備された道路が老朽化し、築30年を超えるインフラが急増している。現在も管理は「苦情対応」や「巡回」などの人手に頼るのが主流だ。
D-TEGが目指すのは、こうした現場において、リアルタイム×非接触×自動分析による点検プロセスの刷新だ。
キム代表はこう語る:
「道路は凍結、雨水、過積載などの影響で急速に損傷します。その損傷は事故にもつながりかねません。だからこそ、“常時走行×常時検知”というアプローチが必要だと考えています」
サービスの全体像:車載AI × リアルタイム分析の融合

製品・サービス構成
- AI Box(運行記録装置):NPU搭載、道路の状態を走行中にリアルタイムで記録・検知
- ADPDS(AI道路路面検知ソリューション):走行中の路面状態(ひび割れ、ポットホール等)を検知
- RTEaaS(路面データ分析・提供型サービス):クラウド上でデータを解析し、Webサービス上で可視化・活用可能
利用の流れ
AI Boxを搭載した車両が走行しながら路面状態を検知 → LTE/Wi-Fi/BluetoothでRTEaaSにデータ送信 → サーバー側AIが二次分析 → Web上で保守判断・指示が可能に。
自治体やインフラ管理者は、人的リソースを増やすことなくインフラ状態を可視化・共有することができる。
自社開発の強みと実装力。軽量化・低コスト運用を実現
- AI BoxはNPUベースの自社開発・量産が可能で、機器最適化・アフターサービス体制も万全
- ファームウェア・ソフトウェアもすべて自社開発。顧客要望に合わせたカスタマイズ対応も容易
- 日本法人を設け、日本専任営業チームも配置。バスの安全AI関連事業を日本企業と共に展開中
豊富な実績と信頼性。世界が認めるモビリティテック
顧客企業には、Verizon Connect、Xirgo、VUE、Toshiba、Clarionなどグローバル企業が名を連ねる。
- 2024年売上:約500億ウォン(約50億円)
- 海外売上比率98%以上
受賞歴も多く、
- WSCE 2024 ベストパートナー賞
- WSCE 2025 モビリティ部門賞
- 誠実納税企業として2024年に表彰
など、公的信頼性と技術的評価の両面で高く評価されている。
日本市場への展開:自治体・インフラ企業との連携を模索

今後D-TEGは、日本市場で下記の様な協業ビジネスを考えている:
- RTEaaSを活用した自治体向けSI/AI事業者(例:Marbleなど)
- 道路・交通安全、バスAIソリューションの共同開発・実証実験
日本の行政課題やインフラ事情に精通したパートナーと連携し、道路点検・保守のスマート化に貢献していきたいと考えている。
未来に向けて:100年企業を目指すAIインフラカンパニー

D-TEGのビジョンは「100年を共に歩む企業」。
今後は、NPUベースのAI BoxとAIソリューションをさらに進化させ、高齢化社会における安全事故の予防、社会的・経済的コストの削減をミッションに掲げている。
「私たちの技術は、単なるAI端末ではありません。道路という社会インフラを未来へつなぐ基盤です。日本市場でも、共に社会課題を解決するパートナーと出会えることを願っています」
設立:2003年/本社:韓国・京畿道城南市
代表者:キム・グンヨン(金 根瑢/G.Y. Kim)
URL:https://www.d-teg.com/
*1:「Dive into Next Japan: つながる Next IT」とは:韓国人工知能・ソフトウェア産業協会が主催する、韓国デジタル革新企業の実質的な日本進出機会と資金調達機会を創出することを目的としたビジネスプログラムです。







