火曜日, 11月 17, 2026

【スタートアップ×さっぽろ連携中枢都市圏内12市町村】行政オープンイノベーションプロジェクト「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」2021年度の募集を開始!

札幌・北海道から札幌ムーブメントの創出を図るSTARTUP CITY SAPPOROプロジェクトでは、さっぽろ連携中枢都市圏内の12自治体と連携し、圏内の地域・行政課題を国内外のスタートアップとの協働により解決を目指す、国内最大級の行政オープンイノベーションプロジェクト「Local Innovation Challenge HOKKAIDO 」の2021年度の募集テーマを公開し、参加スタートアップの募集を開始した。今年度は、12市町村の共通テーマ「交流人口・関係人口の創出」をはじめ全14カテゴリでのアイデアを募集する。

行政オープンイノベーションプロジェクト「Local Innovation Challenge HOKKAIDO 」取組の背景

さっぽろ連携中枢都市圏は、人口減少、少子高齢社会にあっても、圏域内の活力を維持し、魅力あるまちづくりを推進することを目的に、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町の12市町村で2019年に形成された。
2020年からは、圏域や各自治体が抱える地域課題や行政課題を国内外のスタートアップと協働し、解決を目指す行政オープンイノベーションプロジェクト「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」の取り組みを開始している。初年度は、14の募集テーマに対し、59件のアイデア応募があり、「ニューノーマル時代の新しい観光サービス」や「スマート農業」に関するプロジェクトが3件採択された。

2年目の取り組みとなる本年は、「新しい観光サービスの開発」や「地場産品の販路拡大」など新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けている分野から、「交流人口・関係人口の創出」、「スマート農業」、「行政DXの推進」など計14のテーマに対するアイデアを募集する。採択プロジェクトには、最大50万円までの実証実験(PoC)支援金を提供するほか、自治体とのマッチングから実証実験の構築支援まで、STARTUP CITY SAPPORO事務局が担当制でサポートする。また、フルオンラインでの参加も可能である。

Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2021公募概要

■募集テーマ 
・さっぽろ連携中枢都市圏内の自治体が有する地域課題や行政課題(下記参照)
■参加資格    
・先進的な技術やアイデアを有し、地域や行政課題の解決策を持つスタートアップ企業
・地域や行政と協働し、新規事業の創出を目指すスタートアップ法人または個人(チームでの参加も可能)
■支援内容 
・実証実験(PoC)の実施にかかる支援金の提供(プロジェクト1件あたり50万円(税込)上限)
・実証実験(PoC)の実施に必要な関係各所との調整、フィールドの調整
・メディア露出等の広報PR
■応募方法   
・公式ページ(https://startup-city-sapporo.com/oi/)より応募
■採択件数   
・事務局、自治体との面談審査の上、3、4件をプロジェクトとして採択予定
※選考方法、選考基準、スケジュールは公式ページにて確認

2021年度の募集テーマ

【共通テーマ(さっぽろ連携中枢都市圏全体の課題)】
 交流人口・関係人口の創出

【個別テーマ(各自治体の課題)】
■札幌市: ・行政DXの推進 ・市有スペースの有効活用、にぎわいづくり 
       ・情報発信のスマート化 ・火災の予防、救急要請につながる事故の予防
■小樽市:  ・事業承継の推進
■千歳市:  ・市有スペースの有効活用、にぎわいづくり 
■恵庭市:  ・マイクロツーリズムの推進、新しい観光サービスの創出
       ・多文化共生、外国人居住者への支援
■北広島市: ・行政DXの推進 ・情報発信のスマート化
■石狩市:  ・地場産品のPR、販路拡大
■当別町:  ・スマート農業 ・ドローンを活用した産業創出
■新篠津村: ・スマート農業 ・地場産品のPR、販路拡大 ・子育て支援
■南幌町:  ・スマート農業 ・MaaSの推進
■長沼町:  ・地場産品のPR、販路拡大 ・温泉源泉の水溶性天然ガスの活用
※参画自治体のうち、記載のない自治体は共通テーマのみの募集である

公募期間

・第1期締め切り: 2021年 9月30日(木) 23:59
・第2期締め切り: 2021年10月22日(金)23:59
※第1期での応募が多数の場合は、第2期募集を行わない場合がある
※第1期、第2期で募集のテーマを変更する場合がある 

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。