火曜日, 11月 17, 2026

スタートアップとしての成長に必要不可欠な「ビジョン」。

前例のない世界に挑むスタートアップにとって、どこを目指すのかというゴールを設定することはとても重要である。課題山積の介護業界において、IoT介護という未成熟な分野に挑む株式会社Z-Worksの考えるビジョンとは一体何であろうか。代表の小川 誠氏にお話を伺った。
※この記事は、2019年6月6日、STARTUPismにて公開された記事を転載しています。

IoT介護領域で注目を集めるスタートアップ「Z-Works」とは

「マネジメントの父」と称された経営学者ピーター F. ドラッカーの哲学と理論は、今なお多くの経営者を魅了し、企業の成長や社会を支えている。著書において「成功を収めている企業は、われわれの事業は何かを問い、その問いに対する答えを考え、明確にすることによって成功がもたらされている」と述べており、また、「未来の社会においては、大企業、特に多国籍企業にとっての最大の課題は、その社会的正当性(Social Legitimacy)、すなわちそのビジョン、ミッション、バリューとなるだろう」と語っている。

これらは組織が社会に存在する上でその存在意義やポジショニング、方向性までも決定づける重要な基盤となるものである。確かに成功を収めた企業には確固たるビジョン、ミッション、バリューが存在し、それらは美しい言葉によるキャッチコピーによってうまくまとめられている。では、近年、世間的にも注目を集めるようになってきた設立わずか数年の間に急成長を遂げるスタートアップ企業にとってもこれらは重要視されているのだろうか。今回その答えを教えてくれたのが、約15年間にわたる長い在宅介護生活を送った経験から「がんばらない介護」をコンセプトに「IoT介護」という新たな切り口で注目を集めているZ-Worksの小川氏だ。

介護産業というと、日本においては2012年時点で約9兆円市場だったのに対し、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には21兆円を超え、医療産業と生活産業を足せば100兆円を超えるという試算が出ている。「市場の拡大」と言えばビジネスチャンスのようだが、同時に「介護市場の拡大=介護が社会全体の課題となる」危険性をはらんでいる。同社は業界に先駆けたIoTデバイスの調達やプラットフォームの構築を強みとし拡大を続けているが、競合が増えて業界が成熟していけばそれだけで他社との差別化を図ることは難しくなる。そのため、将来的には、蓄積したあらゆる行動データやバイタルデータ(生態情報)などの介護ノウハウデータの分析を通じて現サービスを進化させていくとともに、そこから付加価値を生み出していくデータビジネスへトランジションしていくつもりだという。

付加価値を生み出し、成長し続けていくためには新たな戦力(人材)が欠かせない。大きな可能性と先駆者としての面白さが同社における仕事の魅力であることはもちろんであるが、IoT介護という未成熟な分野に挑むことは容易ではない。だからこそ、チームとしてまとまるためにビジョンの共有が必要なのだという。目標を共有し、同じゴールに向かって挑み続ける忍耐力や精神力がなければスタートアップとしての成長は望めないからだ。また、ビジョンには企業の成長に向けた目標だけではなく、経営者としての想いも込められているようだ。小川氏は自身の介護経験を通じて生活の質が確実に落ちていくのを肌で感じたことをきっかけに、課題山積の介護業界に革命を起こそうとすべての人の生活の質を向上させることを目指して同社を立ち上げた。社員にも仕事(働く)を通じて生活の質を高め、その先にチャレンジすることの楽しさを感じてほしいと話す。

創業者の強い意志によって立ち上がり、前例のない世界に挑むスタートアップにとって、どこを目指すのかというゴールを設定することがとても重要であり、そのゴール設定こそが、会社や事業の長期的な命運を定めると言っても過言ではないようだ。道に迷ったとき、常に向かうべき大きな方向を指し示してくれる羅針盤――それがビジョンなのだ。

社名株式会社Z-Works
設立2015年4月30日
所在地東京都新宿区下落合4-21-19 目白LKビル7F
代表者代表取締役共同経営者 小川 誠、代表取締役共同経営者 高橋達也
事業概要「IoTデバイス」「インテリジェンス」「統合プラットフォーム」で構成される独自のクラウドサービスを提供
URLhttps://www.z-works.co.jp/
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。