火曜日, 11月 17, 2026

ドローン×遠隔運航で鉱山の安全性と効率性を変える最前線実証|KDDIスマートドローン

KDDIスマートドローン株式会社(以下 KDDIスマートドローン)は、鉱山管理における安全性の向上と効率化、人手不足の解消を目指し、住友大阪セメント株式会社(以下 住友大阪セメント)の岐阜鉱山(岐阜県揖斐郡大野町)において、ドローンポート(「Skydio Dock for X10」および「DJI Dock3」)を活用した遠隔運航サービスによる自動巡視・測量の運用実証(以下 本実証)を実施しました。

本実証は、鉱山管理における巡視・測量など危険を伴う作業を、現場常設のドローンポートを活用した遠隔自動飛行で代替し、作業の安全性と効率性、測量精度の向上を図ることで、スマート保安を実現することを目的としています。

 なお、本実証は、経済産業省の「令和 7 年度スマート保安実証支援事業費補助金(技術実証支援)」にKDDIスマートドローンが採択を受け実施したものです。

■取り組み内容

1.背景

 鉱山では、採掘現場の巡視や測量が欠かせない一方で、作業中の滑落や落石など、人命に関わる重大なリスクが常に伴います。加えて、鉱山労働者の減少が続き、将来的な人手不足が深刻化することが懸念されており、ドローンやIoTセンサーなどを活用した安全で持続可能な保安体制の構築が急務となっています。

2.実証について

 本実証では、岐阜鉱山の採掘終了後に残る残壁などを対象に、KDDIスマートドローンの遠隔運航サービスを活用し、特性の異なる2種類のドローンポート(「Skydio Dock for X10」および「DJI Dock3」)による遠隔自動巡視と3次元測量を実施し、2025年10月から2026年 1月にかけて継続的な運用を行い、保安業務への適用性および運用面での有効性を検証しました。

実証期間2025年10月~2026年 1月
実証場所岐阜鉱山(岐阜県揖斐郡大野町)
使用機材Skydio Dock for X10、DJI Dock3
実施内容当該期間中ドローンポートを常設し、KDDIスマートドローンのオフィス(東京)から
遠隔飛行指示による定期的な現場巡視及び測量を実施。下記既存業務の代替効果を検証。
・採掘現場の測量および進捗管理
・製品置場の在庫管理
・平時の現場巡視
・有事の現場巡視
・MODE社のBizStackと振動計の連携による異常検知
役割KDDIスマートドローン:
・プロジェクト実施主体
・ドローンポートの設置と定期的なドローンの遠隔運航
・取得したデータの3次元化などの解析処理
・報告書取りまとめ
住友大阪セメント:
・既存業務の整理、代替対象業務の洗い出し
・保安管理の観点から、本実証結果および導入可能性を評価
・実証場所の提供

3.使用機材

<Skydio Dock for X10>   <DJI Dock 3>

          
4.今後の取り組み

 KDDIスマートドローンは、住友大阪セメントと連携し、本実証で得られた知見をもとに、鉱山管理におけるドローンポートの実運用とスマート保安の実装を推進していきます。

 ドローンポートを活用した遠隔運航サービスを通じて、ドローンの飛行やデータ解析に伴う現場負荷の低減と運用効率の向上を実現し、インフラ点検や建設現場をはじめとする現場業務の高度化に貢献します。今後も、ドローンポートの社会基盤化を推進し、「ドローン運用の手間をゼロに」を目指します。

(参考)遠隔運航サービスとは

 遠隔運航サービスは、ドローンの所有・メンテナンスから、パイロットの手配、飛行許可申請、日々の飛行、撮影データの解析・提供まで、ドローン運用に関わる手間を包括的に委託できるサービスとして、2023年 7月より運用を開始しました。

 ドローンのプロフェッショナルが遠隔でドローンポートの運用を代行することで、お客様は必要な撮影データだけを取得することが可能となります。

 これまでに約7,400回以上の飛行実績を有しており、特に建設現場での効率的な進捗管理に活用されています。一例として、株式会社大林組との取り組みでは、建設現場にドローンポートを1年間常設し、遠隔からの自動測量を継続的に行う運用に成功しています。

PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。