本記事は、韓国デジタル革新企業の日本進出と資金調達を支援するビジネスプログラム「Dive into Next Japan: つながる Next IT(*1)」の特集の一環として、UNIVAのテクノロジーとその可能性をひも解きます。
韓国発、公共機関向けAIで「現場に使える」LLMを実装するスタートアップ

ChatGPTの登場によって、生成AIの利活用は一気に一般化した。
だが、その裏側で「導入したくてもできない」領域が存在する。たとえば、公共機関や地方自治体、重要インフラ企業など。個人情報を扱い、インターネット接続や外部APIの利用が制限される現場では、クラウド型のLLM活用は難しい。
そんなニーズに応えるのが、韓国・UNIVA(ユニバ)だ。
UNIVAは、「簡単かつ迅速なAI革新」をビジョンに掲げる、大規模言語モデル(LLM)の基礎技術を研究するディープテックR&D企業だ。複雑性の軽減、責任ある透明な設計を通じて、誰もが信頼できるAI環境を実現し、世界中のデジタル変革を加速することを目指している。
とくに、ChatGPTのようなLLM(大規模言語モデル)を活用したいものの、データセキュリティや外部API連携の制限により導入できない公共機関・大企業向けに、オンプレミス/高精度型のAIソリューションを提供している。
解決したい課題と提供する価値
UNIVAは以下のような課題を解決し、新たな価値を創出している:
- AIの幻覚(hallucination)や生成系AIの限界を克服
- 特定業務に最適化されたAIを多様な分野に展開
- 従来のチャットボット導入が困難だった産業・領域に新たな価値を創出
特長①:韓国語特化LLM「KOMODO」&マルチリンガル対応の独自モデル
UNIVAの中核技術は、大規模言語モデル(LLM)の内製体制にある。
ChatGPT登場以前の2021年から自然言語処理分野を研究し、
- 韓国語LLM「KOMODO(7B)」を開発・公開(Hugging Face) → 2024年「Open Ko-LLM」性能ランキングで7B以下モデル中1位
- DeepSeekベースの独自LLM「DeepSeek-Blossom」シリーズも展開
いずれも、NVIDIA DGX H100×2台構成のGPUインフラを活用し、自社内で学習から最適化・推論までを完結。 この「フルスクラッチ型の内製開発」が、信頼性と柔軟性の源泉になっている。
特長②:AIエージェント「UNIVA AI Agent」で業務を丸ごと自動化

UNIVAは、LLMを単なるチャットボットに留めない。
実務特化型のAIエージェント「UNIVA AI Agent」シリーズを展開している。
- クライアント業務に特化した学習と推論パイプラインの最適化
- 書類の読解・要約・報告書自動生成
- 音声認識+電話対応+記録業務の自動化
高精度なチューニングと閉域ネットワーク対応により、公共機関や大手企業でも外部にデータを出すことなく、安心して導入できる仕組みを整えている。
導入実績とビジネススケール

UNIVAは、設立から3年で急成長を遂げている。
- 2023年売上:10億ウォン
- 2024年:17.3億ウォン
- 2025年上半期:19億ウォン
導入事例も多彩だ。
- 慶尚北道内4つの自治体にて農機具レンタル対応のAIコールセンターを構築(100%自動化)
- 公正取引委員会のフランチャイズDB連携型エージェントチャットボット
- 慶尚北道庁職員の内部文書から報告書を自動生成するLLM
- 韓国海洋振興公社向けの船舶物流レポート作成&海洋ニュース分析エージェント
日本の行政DXが抱える“壁”に、韓国発の技術で挑む
日本でも行政のデジタル化は喫緊の課題だ。しかし、実態は紙・FAX・電話といった“アナログ行政”が根強く残る。UNIVAは、GovTechプログラムなどを通じて日本市場に接点を持ち、こうした現場ニーズに大きな可能性を感じたという。
UNIVAのAIは、紙文書・音声・非構造データを読み解き、業務の自動化・意思決定支援までを担うことができます。私たちは、韓国の行政現場で培ったノウハウを、日本の課題解決にも活かしたいと考えています。
UNIVAのようなAI導入のA-to-Zを支援できる企業は多くない。
日本企業とどのような協業を考えていますか?
UNIVAが望む協業パートナー像は以下の通りだ:
- 自治体・公共機関のWebサイトやデジタルDBを構築する企業
- 行政手続きや業務要件に対応可能な企画型パートナー
これらの企業と連携し、UNIVAが実装技術を提供することで、より日本市場に最適化されたソリューションを展開していきたいと考えている。
今後の成長戦略と日本企業へのメッセージ

UNIVAは現在、GPUインフラのさらなる強化と、グローバル展開に向けた体制構築を進めている。
2025年上半期の実績をもとに、開発人材の大規模採用を計画。これまで注力できなかったマーケティング・IR・ブランディング分野の強化にも着手する。
さらに、2025年下半期〜2026年上半期にかけて、約50億ウォン規模の資金調達を予定しており、その主目的はGPU演算インフラの拡充だ。
これらの動きはすべて、「より多くの公共業務に、現場最適なAIソリューションを届ける」というビジョンに基づいている。
「生成AIが登場して、まだ5年も経っていません。だからこそ、今この瞬間から一緒に成長できるパートナーとの出会いが大切だと考えています」
UNIVAは、日本の行政現場に深い知見を持つ企業との協業を通じて、顧客ニーズに即したAIソリューションを共に設計・実装していきたいと願っている。
「短期的な導入ではなく、長期的に伴走できるパートナーと出会いたい。UNIVAは、現場に使えるAIで、行政の未来をともに変えていきたいと考えています」
*1:「Dive into Next Japan: つながる Next IT」とは:韓国人工知能・ソフトウェア産業協会が主催する、韓国デジタル革新企業の実質的な日本進出機会と資金調達機会を創出することを目的としたビジネスプログラムです。







