火曜日, 11月 17, 2026

中小企業庁「JAPANブランド育成支援等事業」補助金交付希望者を募集|新規事業創出・企業の海外展開を支援

新規事業創出やデジタルトランスフォーメーションを強みに、クライアントおよび社会のイノベーションや変革を支援するイグニション・ポイントは、中小企業庁による令和4年度「JAPANブランド育成支援等事業」の支援パートナーに選定されたことを受けて、海外展開を目指す中小企業者等を対象とした補助金交付希望事業者を2022年7月12日(火)17:00まで募集します。

令和4年度「JAPANブランド育成支援等事業」とは

中小企業庁が実施する「令和4年度 JAPANブランド育成支援等事業(以下:本補助事業)」とは、中小企業の海外進出を支援する補助金制度です。
海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

支援パートナーとは、中小企業者が海外販路開拓等を行う上で必要となる様々な活動をサポートする民間の支援事業者等であり、このたびイグニション・ポイントは「JAPANブランド育成支援等事業」の理念に共感し、その1社として選定されました。
補助金の申請にあたって、海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること、及び「支援パートナー」が提供する支援サービスを受けることが要件となります。

【公募概要】
対象 :海外展開を目指す中小企業者等
補助額 :上限 500万円 
※1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で2,000万円
補助率 :補助対象経費の2/3以上 
※ただし、採択3年目事業または国内販路開拓部分は1/2以上
公募締切 : 2022年7月12日(火)17:00までに問い合わせください。
打ち合わせを実施し、支援スコープを擦り合わせの上、中小企業者にて申請書を準備し、jGrants(電子申請システム)にて8月1日(月)17:00までに公募申請をする流れとなります。
補助事業期間 :交付決定日~2023年3月末日まで
※本事業の概要や要綱については、中小企業庁 JAPANブランド育成支援等事業サイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/r4_japan_brand.html

「イグニション・ポイント」の支援パートナーとしての取り組み・強み

イグニション・ポイントのコンサルティング事業本部は、自らが事業を生み出し続けてきたノウハウに加え、コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティスト等の専門人材のコラボレーション体制により、クライアントのDX、イノベーション創出を加速させるパートナーとして、クライアントと共に結果を追求してきました。

海外展開支援においては、戦略、会計系、総合系、海外事業支援ファーム、事業会社での海外事業担当、大手広告代理店出身者に加え、海外駐在・出張経験者などが多数在籍、各地の商習慣や事業知見を踏まえて、海外市場におけるクライアントの長期的な目標達成に向け、共に取り組むパートナーとして伴走し続けています。

この度のJAPANブランド育成支援等事業を活用したイグニション・ポイントの支援可能な領域は以下の通りです。

イグニション・ポイントは、これまで数多くの新規事業開発・海外関連プロジェクトの支援を通じて、日系企業の強みである高い技術力や品質感、ブランドを十分に活かしきれていないという日系クライアントの課題解決に取り組んできました。
今後は本採択を契機に、『ゆたかさを生み出すあらゆる革新のプラットフォームになる』というビジョン体現のため、中小企業の海外展開に向けた二人三脚での伴走支援を強化します。

イグニション・ポイント株式会社について

イグニション・ポイントは、クライアントのイノベーションや変革を支援するとともに、自ら事業創出/共創を行うイノベーションファームです。
ゆたかさを生み出すあらゆる革新のプラットフォームとして、新規事業創出やDX支援を強みに、コンサルティング/イノベーション/インベストメントの事業を展開しています。

社名イグニション・ポイント株式会社について
設立2014年6月4日
所在地東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー8F
代表者末宗 喬文
事業概要・コンサルティング事業:新規事業やDXを中心としたコンサルティングを提供
・イノベーション事業:企業・アカデミア・行政と連携した新規事業創発
・インベストメント事業:スタートアップ投資と投資先の成長支援
URLhttps://www.ignitionpoint-inc.com/
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
- Advertisment -
- Advertisment -

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。