人材シェアリングプラットフォームでスタートアップの雇用維持をサポート

1 レイオフは直訳すれば一時解雇になるが、その本質は「人材の最適化」
2 4500社のスタートアップコミュニティを有するCrewwができること
3 人材シェアリングプラットフォームFleetの概要
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Creww株式会社は、コロナ状況下におけるスタートアップの雇用維持をサポートするため、人材シェアリングプラットフォーム「Fleet」の提供をスタート。今回のコロナでマイナス影響を受けるスタートアップ企業の社員を「期限付き留学」として、需要がさらに上がるスタートアップ企業へ移籍する仕組みである。

レイオフは直訳すれば一時解雇になるが、その本質は「人材の最適化」

アメリカにはレイオフという制度があり、一時解雇が認められている。日本では法的に認められていないのでそれができなかった。一時解雇は響きがネガティブだが、人材の最適化とも言える。

法律が変わるのを待つのではなく、民間でも同じ効果を作る事はできる。経済や市況の悪化、有事や平常時に限らず、どのような状況下でも業績が沈む会社がいる一方で伸びる会社もある。沈む会社にとっては、市況が戻れば業績はV字回復をするが、それまでの固定費の重さで破産してしまう。破産しなくとも業務縮小などで優秀な人材に本来の才能に見合うだけの業務を渡せないということもある。

つまり「人余り」という無駄が生じてしまうのだ。一方で、有事で伸びる会社にとっては、現在の成長が有事の一時的な需要の可能性があり、固定費を増やす正社員登用はしずらい。可能であれば、「即戦力となる人材を安価に獲得したい」という需要がある。

この両者を結びつけ、6ヶ月～1年の期間限定で、人材の移籍をマッチングする事が出来れば、個人・個社・社会の人材最適化につながり、有事で潰れそうな企業の救済と成長している企業のさらなる成長、双方をサポートできる。さらに、個人は職や給料を失う事なく、自身の成長を追い求める機会を得るというセーフティーネットになる。

4500社のスタートアップコミュニティを有するCrewwができること

Crewwはスタートアップコミュニティを支援する事がミッションそのものである。

新型コロナの影響は資金調達をしながら事業を創出、加速させている渦中にあるスタートアップ企業においても、非常に深刻な問題である。先月実施したスタートアップ企業と対象とした「新型コロナウィルスの拡大感染に伴う影響調査」の結果においても、影響を受けているとの回答が86%。このうち、56%がコストの削減または削減予定であった。具体的なコスト削減の対象のうち、人件費（正規雇用）に関わるものが35％ほどであった。

貴重な人材の削減は、極限まで避けたいものである。4500というスタートアップのネットワークを活用して、一時的に人件費を抑えたい企業と一時的に人材を増やしたい企業をつなぐことができれば、スタートアップエコシステム醸成の足を止めずにすむのではないかという想いのもと、本プロジェクトを構想した。