月曜日, 11月 23, 2026

Skypeに真っ向から挑む 「FaceHub」の可能性とは

FacePeer(フェイスピア、東京都港区)が展開する動画チャットのプラットフォーム「FaceHub(フェイスハブ)」は、「Skype(スカイプ)」のようにインストールもアカウント作成も行うことなく使える利便性の高さが自慢です。独自の技術開発により、ビジネス現場でも安心して使える品質を確保していることで、導入企業が広がりつつあります。インターネット大手の勤務を経て、2015年秋に起業した多田英彦社長に今後の展望を伺いました。
※この記事は、2016年6月9日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

Webブラウザだけで動画コミュニケーション

――多田社長はヤフー(Yahoo! JAPAN)を皮切りに、ディー・エヌ・エー(DeNA)や最近上場したオンライン英会話のレアジョブなど、多彩なインターネット事業者での勤務を経て、2015年7月に起業されています

ヤフーでは、当時「Yahoo!オークション」と呼ばれていた「ヤフオク!」の全面リニューアルを2年間かけて行いました。この頃は米国ヤフーのシステムをほぼそのまま使っていたのですが、それを日本独自のシステムに変更するという大掛かりなプロジェクトでした。

今につながるヤフオク!のシステムを作り上げたものの、その時なぜか「オークションの世界で巨大化しつつあるヤフーに対抗してみたい!」という思いが湧いてきまして、当時オークションサービス「ビッターズ」を展開していたDeNAへ転職しています。若かったんでしょうね。

レアジョブではシステム周りの責任者として2年半ほど勤務し、昨年の秋に機が熟したと判断して起業に踏み切りました。起業に際してはレアジョブさんから出資もいただき、応援してもらっています。

――動画チャットのプラットフォームとして開発した「FaceHub(フェイスハブ)」は、世界的な知名度を誇る「Skype」に真っ向から挑んでいますね

たとえばSkypeの場合、アプリのインストールや会員登録などを行わなければならず、知識がない方には壁があるのも事実です。この壁を壊すためにわれわれが開発したのが「FaceHub」です。Webブラウザさえあれば、Skypeのように対面でコミュニケーションが図れるのが特徴です。

――利用者はWebブラウザを立ち上げるだけで、動画でコミュニケーションが図れるということでしょうか?

はい、特別なソフトやアプリを新たにダウンロードする必要はありません。どんなパソコンやスマートフォンにも入っていますが、インターネットを閲覧するためのブラウザさえあれば、Skypeのように対面コミュニケーションができます。

――どのような技術を使っているのですか

WebRTC(Web Real-Time Communication)という技術です。Webリアルタイムコミュニケーションという名の通り、Web上でビデオや音声、チャットなどで対話ができるものです。

もともと米グーグルが開発した技術ですが、現在はオープンソースの標準規格として誰もが自由に使えるようになっています。米国ではWebRTCを使ったサービスが生まれつつあります。


Facehubを活用した双方向コミュニケーションのイメージ

――標準技術であるWebRTCを使い、御社が独自にビジネス向けのチャットプラットフォームとして開発したということですね

FaceHubがまさに“ハブ”として、通信する人の間に介在することにより、1対1の通話だけでなく「1対複数人」や「複数人対複数人」などの通信も可能としています。ビジネス現場でも便利に活用いただけるよう、ビデオの自動録画や会話内容の自動文書化といった機能も備えています。

また、利用者によって通信を行う環境が異なっても、最適な環境を確保できるようにもしています。たとえば、スマートフォン間の通信であれば、機種によっては処理能力に違いがありますし、利用者が契約している通信会社によっても異なってきます。特に最近は大手3キャリアだけでなく、格安スマホと呼ばれるさまざまな企業が出ていますので、各社ごとに通信環境に違いが見られます。そうした利用者間の違いをFaceHubが上手く吸収し、調整していくことで、利用者に最適な環境を提供できるようにしています。

――起業してからまだ時間が経っていませんが、FaceHubのサービスや技術を活用する企業は増えている印象があります

最近の動きでは、関西の通信事業者であるケイ・オプティコムさんと、クラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営する株式会社うるるさんの3社で、兵庫県 城崎温泉にてFaceHubを活用した「クラウド通訳」の実証実験を行っています。城崎温泉の店舗などに来られた外国人観光客の方の通訳を、クラウドソーシングを使ってリアルタイムに行う取り組みです。

このほか、バランスセブンさんが運営するスマホ完結型ダイエットサービス「B.B.7(ビー・ビー・セブン)」でも活用いただいています。

また、crewwのコラボレーションを通じ、オートバックスセブンさんとも取り組みを進めているところです。

――crewwでは大手企業とのオープンイノベーションに応募し、既に採択されるなど積極的に活動いただいています

crewwコラボを実施する大手企業の方々はとにかく“熱量”が高いので、ファーストコンタクトがしやすいので本当に有難いです。コンタクトにかける時間を大幅に短縮できています。

通常、大手企業の方は、新しいことに対して「できない理由」から考えられてしまう傾向があり、そうなるとなかなか話が進みづらくなります。

――crewwでの活動やご自身の経験を通し、コラボを成功に導くためのアドバイスをお願いいたします

提案する前に相手企業の課題を必ず調べ、そこに向けた提案をすることが大事ではないでしょうか。大手企業の場合は、インターネットで調べるだけでもある程度、知ることができるはずです。また、担当者の方が上長に説明しやすいように、難しい言葉を使わないことも大事です。担当者の方は理解していても、上長の方が分かるとは限りません。

crewwでは、最初は大手企業の方と文章が中心のコミュニケーションが中心となりますが、文章でのやり取りが苦手な方もいます。やはり実際に顔を合わせて、対面でコミュニケーションをとることも重要だと思います。

―― ありがとうございました。

執筆
INNOVATIVE PORT編集部 
「INNOVATIVE PORT」はCreww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。
PORT編集部https://port.creww.me/
PORT by Crewwは、Creww株式会社が運営する、社会課題をテーマに、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ、起業家、復業家、 企業をつなぐ挑戦者のためのオープンイノベーションメディアです。

Featured

東芝のオープンイノベーション、協業検討に進む2社が決定 ダイナミックマッププラットフォームとArithmerを選定

ReGACY Innovation Group株式会社(東京都千代田区)は、企画・運営パートナーとして支援する株式会社東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」で、協業検討に進む参加企業2社が決定したと発表した。7月に募集した共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社とArithmer株式会社を選定。両社は東芝グループの「Hybrid-3D LiDAR」と「気象データサービス」を活用し、物流・インフラ分野などでの新たなソリューション共創を目指す。12月中旬の成果発表会に向け、実証と事業性検証を進める。 本プログラムでは、2026年7月6日から7月26日まで参加企業を募集しており、応募のあった共創プランの中から、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、Arithmer株式会社の2社が選定されました。 両社は、東芝グループが保有する「Hybrid-3D LiDAR」および「気象データサービス」の技術・データを用いて、物流・インフラ分野やデータ活用領域における新たなビジネスソリューションの共創を目指します。 今後は、12月中旬に予定されている成果発表会に向けて実証や事業性検証を進めるとともに、事業化を見据えた協業の検討を加速していきます。

新潟日報社、オープンイノベーションプログラム2026ピッチ審査会で「三ツ目」「想ひ人」2社を選定

新潟日報社は8月4日、「新潟日報社 オープンイノベーションプログラム2026 ピッチ審査会」を開催した。Creww株式会社が提供する「Creww Growth」を活用し、5月15日から6月15日にかけて新潟県や社会が抱える課題解決に向けた協業アイデアを募集。応募61件の中から書類審査を通過した8社がピッチに参加し、審査の結果「三ツ目」(新潟県三条市)と「想ひ人」(東京都)の2社を選定した。今後は実証事業等を通じて事業化を進める予定。

【ヤマサキ × BeeInventor】高温下での過酷な作業環境から、データは命を守れるか——創業151年の工業炉建設会社とスマートヘルメット新興企業が挑む「熱中症ゼロ」の現場

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、建設業界向けアクセラレータープログラム「ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024」を通じて、スマートヘルメットを手がけるビーインベンターとのPoCを実施した。内部温度800度を超える製鉄炉の傍らで働く現場作業員の熱中症リスクをAIで早期検知するという挑戦は、今まさに第2フェーズへと移行しようとしている。プロジェクトリーダーの向井裕一氏と、BeeInventor(ビーインベンター)のNao SeoChon氏に話を伺った。

【ヤマサキ × CHAOSRU】「誰も知らない技術」を、誰もが体験できる価値へ——創業151年の工業炉建設会社とVRスタートアップが挑む、採用×認知の壁の壊し方

明治8年創業の株式会社ヤマサキは、製鉄に欠かせない築炉の技術を持ちながら、業界・企業の認知度の壁が採用の課題となっていた。この課題の突破口を探るべく参加したのが、『ヤマサキ×オープンイノベーションプログラム2024』だ。プログラムを通じて、VR・XR技術を核とする株式会社CHAOSRUとの協業をスタート。2025年7月から始まったPoC(実証実験)では、高校生向け採用説明会へのVR体験の導入により、ブース来訪者数に明らかな変化が生まれている。アクセラレータープログラムを通じたスタートアップとの協業で何が動き、何が見えてきたのか。株式会社ヤマサキのプロジェクトリーダー 田中敏彦氏と、CHAOSRU代表取締役の内藤薫氏に話を伺った。