今回のキーワードは「続・X(トランスフォーメーション)」。朝刊約32万部のリーチ力と圧倒的な県内ネットワークを貴社の技術・サービスと掛け合わせ、地域社会をアップデートする本気の事業案を募集します。最終選考企業には事業開発準備資金100万円とテストフィールドを提供。実証実験に留まらない、スケール化を見据えた共創のチャンスです。(応募締切:2026年6月15日)
このプログラムで実現したいこと
01高齢社会を続・X(トランスフォーメーション)
新潟県が直面する超高齢社会を、課題ではなく可能性として捉え直し、不安を「安心」に変え、その先にある人生の「豊かさ」へとつなげることを目指します。
2025年度に立ち上げた見守り事業を起点に、2026年度はその取り組みをさらに発展させながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりに加え、これまでの経験や知見を活かした活躍の機会や、健康で能動的に生きるライフスタイルの実現など、より広い領域における新たな事業機会の創出へとつなげていきます。
(例)
・見守りや生活支援の高度化(移動・買い物・生活不安の解消)と、それらを継続的に提供するサービスモデル
・シニア層の活躍・就労・スキル活用を通じて、地域企業の人手不足や業務課題の解決につなげる仕組み
・健康寿命の延伸や日常の行動変容を促す、予防・ヘルスケア・食・運動等に関するサービス
・学び・趣味・交流などを通じて、継続的な利用やコミュニティ形成につながるサービスや仕組み
・多世代が循環する地域コミュニティや教育・子育て支援を通じた、新たな価値創出や関係人口の創出
02産業・社会課題を続・X(トランスフォーメーション)
新潟県には多様な産業が存在する一方で、人手不足や生産性向上、地域インフラの維持に加え、経営者の高齢化や担い手不足、事業承継の停滞といった構造的な課題を抱えています。
これらに対し、スタートアップ・企業の皆様の技術やサービスを掛け合わせることで、承継前後に生じる経営・人材・事業変革の課題も含め、地域産業・社会構造そのものをアップデートし、新たな価値創出につながる事業を募集します。
(例)
・製造業・農業・観光などにおけるDXや業務効率化、生産性向上につながるソリューション
・人手不足や担い手不足に対応する、省人化・外部人材活用・業務分解等の仕組み
・空き家、交通、物流など地域インフラの維持・再構築につながるサービスや仕組み
・複数企業・業界を横断し、新たな価値や収益機会を創出するプラットフォーム型事業
・地域資源(食・文化・観光等)を活用し、高付加価値化や新たな市場創出につながるビジネス
・地域企業の販路開拓やマーケティング、顧客接点の構築を支援するサービス
・事業承継や世代交代を契機とした、経営変革や新規事業創出につながる仕組みやサービス
03未来を続・X(トランスフォーメーション)
既存の枠組みにとらわれず、5年後、10年後の新潟の未来を豊かにする新たな価値創造に挑戦します。
子どもから若者まで、次世代の担い手を軸に、地域との新たな関係性の構築や、関係人口の創出、次世代向けサービスの事業化につながる取り組みを歓迎します。
(例)
次世代の学びや教育のあり方を変革するサービス
若者を惹きつけるエンターテインメントや体験コンテンツ
子ども・若者向けの新しい地域コミュニティや居場所づくり
アーバンスポーツ・カルチャーを軸とした新規事業
メディアとリアル体験を融合した新しい価値創出
活用できるリソース
01朝刊・デジタル・SNSなどの情報発信力

新潟日報朝刊や新潟日報デジタルプラス、SNS等を通して、県内のニュースを発信し続けています。これらの媒体を通じて事業のプロモーションや実証実験ほか取り組みの情報発信をすることが可能です。
【紙媒体】
・朝刊発行部数:約320,000部
【デジタル】
・新潟日報デジタル(WEB):月間約553万pv/約141万uu
・新潟日報デジタル(LINE):お友だち登録数 約28万5000人
・新潟日報パスポート会員:約110,000ユーザー
・新潟日報ニュース(X):約97,000フォロワー
02多様なプレイヤーを巻き込む「地域共創のハブ機能」
私たちは「課題を報じる」だけでなく、実際に多様な地域プレイヤー(行政、地元企業、教育機関、県民)を繋ぎ、課題解決に向けたムーブメントを多数仕掛けてきました。これらのプロジェクトで培ったネットワークと「地域を巻き込むノウハウ」を活かし、PoCパートナーの組成や地域プレイヤーとの連携設計など、事業化に向けた座組づくりを支援します
・にいがた鮭プロジェクト(若者と地域をつなぐ交流・情報発信)
・新潟日報リーダーズ俱楽部(地域の経営者・意思決定層が集うコミュニティ)
・にいがた健康寿命日本一プロジェクト
・にいがた脱炭素プロジェクト 等
03流通網・ネットワーク
県内各所に構える取材・営業拠点を通じて、地域の行政や地元企業と密接に連携した実証実験の構築や活用が可能です。また、県内約170の販売店網(NIC)を通じた各家庭への情報到達力や、シニア層が集うカルチャースクールなど、オンラインだけではリーチしきれない「リアルな地域接点」を有しています。
これらの接点を活かし、サービスの認知拡大、初期ユーザーの獲得、テストマーケティング、リアルな運用検証まで一体的に実施することが可能です。
・地域連携のハブ(支社・総局等): 長岡・上越・東京・大阪の4支社、県内5総局・3支局
・ラストワンマイルの情報接点: 新潟日報販売店(NIC)約170店
・シニア層のリアルコミュニティ: カルチャースクール(新潟日報メディアシップ、三条、長岡、上越)
・自社設備: 本社/新潟日報メディアシップ・黒埼本社
04地域のつながりを活かした「法人ネットワーク・マッチング支援」

優れた法人向けサービスを新たな地域へ展開する際、最初の接点作りや地域事情の把握が課題になることがあります。当社が長年の事業活動を通じて培ってきた県内企業とのネットワークを活かし、PoC先の開拓や導入候補企業とのマッチング、地域における事業立ち上がりの初期フェーズを支援します。
05グループ会社
人材業、旅行業、ビル管理業、紙面やWebでのプロモーション業、AI活用に関する検証協力など、幅広い支援が可能です。
・新潟日報メディアネット(新聞販売・折込広告・ウェブ事業・広告代理業・出版事業・保険代理業)
https://www.niigata-mn.co.jp/
・新潟日報みらいリンク(人材サービス・旅行業・ビル管理事業・印刷物等の販売斡旋事業)
https://www.nn-mirailink.jp/
・新潟日報生成AI研究所(AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決)
https://www.ai-niigatanippo.co.jp/
・新潟日報デジタル・イノベーション(地域企業の扱うパーソナルデータの連携。DX推進による収益力の加速。顧客インサイト、商品開発等の支援)
https://nn-digital-innovation.co.jp/
運営チームの紹介

1877年、新潟日報の前身の一つである「新潟新聞」が新潟県内初の本格的な日刊新聞として誕生して以来、地元新聞社として県民に寄り添った地域に密着した情報発信を行ってきました。
地域貢献への取り組みも新聞社の役割だと考えています。
私たちのアセットと皆様のアイデアを掛け合わせて、共に新潟に山積する課題解決と新たなビジネスモデルを構築しましょう。
皆様からのご提案を、お待ちしております。
新潟日報社オープンイノベーションプログラム2026 運営チーム








