カーボンニュートラルの要請、石炭火力からの脱却、再エネ拡大──。
そのただ中で「親会社の業務を支える立場」にあるJ-POWERビジネスサービス(以下、JPBS)は、いかに未来を切り拓くのか。
選んだ答えのひとつが「オープンイノベーション」だった。
「外の空気を吸う」ために|オープンイノベーションの裏側
―なぜオープンイノベーションに取り組もうと思われたのでしょうか?
橋本進(企画部 事務局):
「きっかけは、同じ電力系のIT子会社が『DBJコネクト』を使ってスタートアップと協業していたことでした。私たちも外部の新しい知見を取り込むべきだと考え、Crewwさんに声をかけたのです」
公益性の強い電力業界は、成り立ちの構造上どうしても閉じやすい。
親会社J-POWERのグループ企業として、JPBSもその中で業務を担ってきた。
吉川和昌(IT事業本部 ソリューションサービス部):
「“外の空気”を吸い続ける仕組みが必要でした。私たちだけで考えていては、新しい芽は出ません」
抱えていた課題

取り組み以前、J-POWERグループは大きく3つの課題を抱えていた。
● エネルギー構造の変化
カーボンニュートラル対応の加速、再エネシフトにより電力事業の先行きは不透明。
● 閉じた産業構造
公益性が高く、規制も多い電力業界では、新しい芽が育ちにくい。
● 社内マインドの変革
JPBSは親会社の周辺業務を担う立場ゆえに「守りの姿勢」に陥りやすく、挑戦の気風が希薄だった。
Crewwのプログラムで得た新規事業に必要な“型”

―初めての取り組み、不安はありませんでしたか?
神野雄新(IT事業本部 リサーチ・イノベーション部):
「むしろ“型”があったことで安心でした。Crewwさんの募集ページのフォーマットには、新規事業に必要な要素が網羅されています。全部を完璧に使うわけではないのですが、“抜けていないか”を振り返る時にとても役立ちました」
さらに、Crewwの伴走スタイルも心強かったという。
「つかず離れずの距離感でフォローしてくれる。自由にやらせてもらいながら、要所で支えてくれる。初めての私たちにはちょうど良かったです」
数字で振り返る、3年間の成果
JPBSは2022年から3年連続で共創プログラムを実施してきた。
● 第1回(2022年1月):応募36件 → 採択6件
● 第2回(2023年8月):応募40件 → 採択5件
● 第3回(2024年6月):応募19件 → 採択3件
橋本:
「毎回、20〜30件程度の応募を期待し、その中から2〜3件を採択するイメージでした。結果的に、そのペースで進められたのは収穫でした」
親会社によるスタートアップ採択という「突破口」
成果は着実に表れた。
● 第1回:無線加速度計(Sonas)がJ-POWERで試行採用
● 第2回:地図ソフト(LivMap)がJ-POWERに採用
● グループ企業:J-POWERテレコミュニケーションサービス社に複数技術を紹介
吉川:
「まだPoC段階ですが、最初のハードルはクリアできたと感じています。協業や新規事業創出に至る道筋が見えたのは大きいです」
副次的な効果──社員が変わった
プログラムは、単なる事業創出だけでなく、社員の意識にも大きな影響を与えた。
● スタートアップの創業者マインドに触れた刺激
● 社員間の横断的な理解の促進
● 新規事業に挑むマインドセットの醸成
神野:
「創業者の“諦めない姿勢”に直接触れられたのは財産です。スピード感やエネルギッシュさに刺激を受けました」
第3回では、外部講師による「チームビルディング研修」を導入。初対面の社員同士でもスムーズに協働できた。
今後の展望──「ライン+有志」で継続する

これまでプログラムは有志メンバーの取り組みだった。
だが今後は、ライン業務としても位置づけ「ハイブリッド体制」を築く方針だ。
橋本:
「親会社J-POWERが東京都の『TIBカタパルト』に参画し、3年で20件の協業実績を積み上げる計画があります。JPBSからも案件を供給し、スケールアップを目指したい」
● 型と自由度のバランス:Crewwのフレームは再現性を担保
● 人が動けば、組織が変わる:社員が外の知に触れるだけで化学反応が起きる
● スケールアップする回路を持つ:親会社・行政との連動で広がりを描ける
| 社名 | 株式会社J-POWERビジネスサービス |
| 設立 | 1953年 |
| 所在地 | 東京都中央区築地 |
| 代表者 | 髙野 彰 |
| 事業概要 | IT・エンジニアリング事業、クリエイティブ事業、シェアードサービス、事業燃料ロジスティクス事業、ウェルビーイングサポート事業 |
| URL | https://www.jpbs.co.jp/index.html |









