Withコロナ｜早急なスタートアップ向けの支援策の必要性が明らかに

※1　自社の有する経営資源や技術に頼るだけでなく、社外と連携することにより、革新的なビジネスやサービスを共創していく仕組み

調査結果は当社が加盟する新経済連盟が6月1日に政府に提出したスタートアップ支援に関する提言にも記載されています。提言では本調査結果等をふまえてスタートアップ支援の必要性を強く訴えており、二次補正予算を踏まえつつ、金融支援の早期実行のための体制確保や税制措置など更なる支援・振興策の必要性に触れています。

新経済連盟からは、「スタートアップ支援のあり方を考える上で、大変重要な調査結果であり、今後、提言の内容を政府等と議論していく中でも、スタートアップの生の声として伝えていきたい。」とのコメントがありました。

（参考）新経済連盟「コロナ問題を乗り越えるためのスタートアップ支援に関する提言を政府に提出」
https://jane.or.jp/proposal/pressrelease/10806.html

本調査では、回答を得た147社のうち「経営者 70％」と「取締役・役員（経営層）15％」が全体の85％（126社）を占めており、事業全体に関わるリアルな回答を得ることが出来ました。また、創業「1～3年未満 26%」と「3～5年未満 25%」が5０%以上を占めており、従業員数は「5人未満 63％」の創業まもないスタートアップ事業が半数以上を占めています。
※調査結果は、事業全体の方針・意志として経営層126社のデータから紹介します。

①コロナウイルスによる事業への影響
・85％が事業上の影響があると回答。

以下の、調査結果は影響を受けたと回答した107社のスタートアップ事業を対象に紹介します。

②事業への影響について
・資金調達を検討と回答54%が「売上高の減少」、50%が「資金調達の検討」と回答
・45％が「事業活動の停止（一部）」と回答

③資金調達・資金繰りの緊急性
・②事業への影響についてで「資金調達を検討」と回答したスタートアップのうち、「1～3ヵ月 38%」と「3～5ヵ月未満 32％」と半年以内に追加の資金調達が必要なことから緊急性が高い
・期待する政策や意見についての書面回答では、「前年比の売り上げがたっていないこと」や「審査期間の長さ」が資金調達の妨げになっているという回答が多数あった

④コスト見直しについて
・「各種コストストップ　23％」。「見直し検討中　36％」、「検討予定　12％」と大多数が各種コストに関する見直しを検討している

⑤今般の影響をうけて最も困っていること
・「営業面 58％」と半数以上が回答しており、具体的には取引先のサプライチェーンの停滞や営業機会の損失で今後１～2年の見通しが見えないなどの声があがっている

※本調査結果を引用・転載する際はクレジットの明記をお願いたします。
（例）Crewwが実施した調査結果によると・・・・

Crewwは、スタートアップ事業者への支援のために以下のサービス提供をしています。

■人材シェアリングプラットフォーム「Fleet」の提供
https://port.creww.me/crewwnews/61782
人材シェアリングプラットフォーム「Fleet」は、コロナ状況下においてスタートアップの雇用維持をサポートするため、売り上げの減少や事業活動の一部停止により、マイナス影響を受けるスタートアップ企業の社員を「期限付き留学」として、需要がさらに上がるスタートアップ企業へ移籍する仕組みです。

■Steams「コロナ対策支援特別 プラン」の提供
https://spot.creww.me/features/inquiries/steams-dx-dl
オープンイノベーションクラウド「Steams（スチームス）」で、事業会社が直面している課題や困難に対して、コロナ対策支援になり得るテクノロジーを持つスタートアップとの協業で課題解決に取り組むことが可能です。本プランは、課題解決に向けた協業まで全てオンライン上で完結するため、リモートワークでもプログラムのを開催できます。

■「SMBCスタートアップ支援プログラム」（※Crewwとの共同プログラム）の提供
http://dev.steams.in/4a0bafaf-88fb-11ea-b251-9fb3f19e99c2.html
（※スタートアップのエントリー受付は終了しております。）
三井住友銀行が、今般の新型コロナウイルス（COVID-19）感染に関する様々な社会課題に対抗出来るサービスを持つスタートアップのプロモーション支援、資金調達等をサポートします。
短期のプログラムとして、応募開始から採択・リソース提供まで全てオンライン・遠隔対応で2か月の間に実施しています。