NTT West Group x Macnica, the world's leading provider of automated EV buses, partners on a next-generation regional transportation system!

背景・目的

少子高齢化による人手不足や2024年問題等により、地域交通の維持や運送業におけるドライバー不足などに関する社会課題が深刻化しています。それらの社会課題の解決策として、自動運転などのモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況です。

こうした背景もあり、2023年4月1日に改正道路交通法が施行され、自動運転レベル4の公道走行が解禁されるなど、モビリティ分野における技術開発や社会実装に向けた動きが加速しています。自動運転に関するサービスの中でも、特定経路を走行する小型の自動運転シャトルは、世界各地で実証実験やサービス化が進められており、一刻も早い社会実装が期待されています。

ＮＴＴ西日本は、ICTを活用し社会課題を解決する先駆者として、国内外の革新的な技術を取り入れながら、社会や産業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）、地域におけるスマートシティの取り組みを通じた地域活性化などに取り組んでいます。

ＮＴＴビジネスソリューションズは、ICTを活用した高いソリューション提案力をいかし、地方自治体および法人のお客さまの事業価値向上へ貢献してきました。2022年10月からは、自治体・法人の業務車両のEV化に際して、EVの導入から運用、エネルギーマネジメントまでをトータルで支援するワンストップソリューション「N.mobi」の提供を通じたカーボンニュートラル推進に取り組んでいます。

マクニカは、技術商社として世界25か国で200台以上の販売実績を誇る仏NAVYAの自動運転EVバスの実証・実装を支援してきました。2023年4月には仏NAVYAの資産を引き継ぎ、仏GAUSSINとゼロ・エミッション自立型モビリティ開発を目的とした新会社GAUSSIN MACNICA MOBILITYを設立し、レベル4自動運転の社会実装に取り組んでいます。また、自動運転の運用に求められる遠隔モビリティ管理システムの提供や持続可能な事業モデルの設計など、自動運転を活用したモビリティサービスの実用化を包括的に支援しています。

このような背景のもと、3社は各社が培ってきた強みを融合し、自動運転サービスの社会実装を通じた社会課題解決および地方創生実現を加速させていきます。

提携概要

近年モビリティ分野では、自動運転やMaaS（マース：Mobility as a Service）に関する技術開発が進んでいますが、こうした新しい技術やサービスを社会実装していくには、社会的受容性の向上や事業性評価が喫緊の課題となっています。
これら課題に対応すべく３社で連携し、地域交通のスマートモビリティ化に向けた実証実験/本格導入における、コンサルティング、運行ルート設計、運用センター立上げまでトータルサポートするとともに、スマートシティ実現に向けた最適なモデル設計およびクラウド、ネットワーク、充電設備など関連サービスをワンストップで提供し、地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援します。

役割分担

NＴＴ西日本：NＴＴ西日本が持つ以下の強みを活用し、ワンストップで高度なサービスを提供します。

・地方自治体向け営業：地方自治体をアカウントする専門組織による地域密着のコンサルティング力および西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）に約200以上ある拠点をいかしたサポート
・通信サービス、データセンターサービス等の提供

ＮＴＴビジネスソリューションズ：NＴＴビジネスソリューションズの自動運転EVバスに関連する多様なソリューションを提供します。

・自動運転導入エンジニアリングおよびサポート
・都市OS・クラウド・データ連携基盤等のスマートシティサービス
・EV関連ソリューション：N.mobi（EV車・EV充電器のサービス提供、自動運転EVバスシステム等の提供）

マクニカ：マクニカがこれまでの自動運転EVバスの実証等を通じて培ったノウハウをいかし、以下のサービス・ソリューションを提供します。

・自動運転EVバス：自律型ゼロ・エミッション モビリティの提供及び実装支援
・遠隔モビリティ管理システム：リアルタイムでインタラクティブな統合遠隔監視・管理・制御システムの提供

Future Development

本提携を契機に、自動運転サービスの社会実装を通じて、地域交通維持、2024年問題といった社会課題解決および地方創生の実現に貢献するとともに、政府が提唱するデジタル田園都市国家構想実現をめざします。
具体的には、都市OSと連携し人流分析データを活用した街づくり、オンデマンド交通サービス、持続可能な地域交通維持に向けた支払い・クーポン・広報等の情報サービス、インフラ点検、医療MaaSといったさまざまなサービス展開を通じ、マクニカの技術力とNＴＴ西日本グループ地域密着のコンサルティング・社会実装力をいかして地方自治体や住民の方々の暮らしを支える方針です。