Tuesday, November 17, 2026
Tags. cooperative industry

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がん患者が直面する「3つの情報の壁」を打ち破る。小野薬品工業×michitekuが未来を共に創るパートナー企業を募集

小野薬品工業株式会社は、子会社の株式会社michitekuとともに、がん患者さんとそのご家族を支える共創プログラム「HOPEアクセラ2026 vol.2」を始動しました。情報過多の時代において、がん患者さんが「信頼できる情報」にアクセスすることを阻む3つの壁(接点・入手・精査の壁)の解消を目指します。患者さんが自分らしく人生を送れる未来を共に創る、パートナー企業の募集概要をご案内します。 小野薬品「HOPEアクセラ2026 vol.2」の概要 小野薬品工業は「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、革新的な医薬品の創製に取り組む研究開発型の製薬企業です。2022年に設立した子会社の株式会社michitekuでは、がん患者さんが最適な意思決定を行えるよう、医師監修コンテンツ・コミュニティ・アプリなど多様なサービスを、無償で患者さんへ届けてきました。 しかし、ネットに情報が溢れる現代では、がん患者さんが「信頼できる情報」に辿り着くことは、かえって難しくなっています。情報が多すぎて目的の場所へたどり着けないこと(接点の壁)、情報を見つけても難解な専門用語であったり有料会員制で知識を吸収できないこと(入手の壁)、うわさや嘘が混じっており活用してよい役立つ情報かどうか判断できないこと(精査の壁)——これら三つの壁を取り除き、「信頼できる情報」をすべての患者さんに届けていきます。この想いに共感し、私たちmichitekuと一緒に新しい価値を作ってくださるパートナー企業を募集します。

【TerraInsight】「水の未来を可視化する」——30年の研究を武器に、企業の”見えない水リスク”を経営課題に変える

気候変動により、洪水と渇水が同時に激化している。水リスクへの課題意識はあっても、何から手をつければよいか分からない——そんな企業や自治体は多い。 京都大学防災研究所発のスタートアップ・株式会社TerraInsightは、30年の研究が生んだ水循環シミュレーション技術で「見えない水リスク」を定量化し、企業の経営判断に直接接続しようとしている。代表取締役の今井義仁氏に話を伺った。 研究室から社会へ——30年の蓄積を、ビジネスの言葉に変える ――TerraInsightはどのような経緯で生まれた会社なのでしょうか。 ベースにあるのは、京都大学防災研究所の田中 賢治教授が30年かけて築いてきた水循環シミュレーションの研究です。「水の流れそのものをモデル化する」ところから始まり、「社会活動を組み込んだリスク評価」へ、さらに「適応策や環境負荷の緩和との連動」へと深化してきた研究で、田中先生は現在、防災研の副所長も務めています。転機になったのが、2023年の三菱商事・京都大学の共同プログラム「スタートアップカタパルト」への採択でした。研究成果をそのままにしておくのではなく、社会に実装するための設計を約1年かけて詰め、2024年10月に法人設立に至りました。

【実証実験レポート】地域企業とスタートアップが共創!「東村山新規事業創出プログラム2025」[後編]

東村山市内企業と全国のスタートアップの協業を支援するオープンイノベーションプログラム「東村山新規事業創出プログラム2025」の成果発表会が、2026年3月30日に開催された。令和5年度から3年目を迎える本プログラムでは、市内企業4社が参加し、総エントリー数72件の中から採択されたスタートアップとの実証実験を展開。後編では、一般社団法人東村山地域振興機構によるスタートアップ3社との協業発表の内容をお届けする。 地域通貨「東村山アインPay」の可能性を広げる——東村山地域振興機構が3社のスタートアップと共創 一般社団法人東村山地域振興機構(協業先①:SUSHI TOP MARKETING株式会社 協業先②:Fillgoo株式会社 協業先③:おおみ株式会社)

【実証実験レポート】地域企業とスタートアップが共創!「東村山新規事業創出プログラム2025」[前編]

東村山市内企業と全国のスタートアップの協業を支援するオープンイノベーションプログラム「東村山新規事業創出プログラム2025」の成果発表会が、2026年3月30日に開催された。令和5年度から3年目を迎える本プログラムでは市内企業4社が参加し、総エントリー数72件の中から採択されたスタートアップとの実証実験を展開。前編では、プログラムの概要と株式会社ポールスタア、エンジョイ株式会社による成果発表をレポートする。 東村山市内企業とスタートアップが共創する「東村山新規事業創出プログラム2025」とは 3年目を迎えた地域オープンイノベーションの取り組み 東村山市地域創生部長 高柳剛氏

[株式会社メンテル]日立製作所・日立ビルシステムのスタートアップ連携プログラムに、エネルギー領域の協創パートナーとして採択

株式会社メンテルは、株式会社日立製作所および株式会社日立ビルシステムが推進するビルシステム分野のスタートアップ連携プログラムにおいて、エネルギー領域の協創パートナーとして採択されました。本プログラムでは、AI領域で採択された株式会社フツパーとともに、2026年2月の募集・選定プロセスを経て採択されたものです。 AIによる環境・エネルギー予測を活用した設備制御の最適化技術で「HMAX for Buildings : BuilMirai」のエネルギーマネジメント領域を強化 ■協創の背景近年、ビルを取り巻く環境は、脱炭素化への対応、人手不足の深刻化、ならびに利用者のウェルビーイング向上など、複合的かつ高度な課題に直面しています。日立製作所・日立ビルシステムはこうした課題に対し、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings :...

日立、スタートアップ 2 社との協創|AI・エネルギー最適化領域でアプリケーションの迅速な社会実装をめざす

株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、ビルシステム分野におけるスタートアップ連携プログラムにおいて、株式会社フツパーと株式会社メンテルを協創パートナーとして採択したことを発表した。 近年、ビルを取り巻く環境は、脱炭素化への対応、人手不足の深刻化、ならびに利用者のウェルビーイング向上など、複合的かつ高度な課題に直面しています。日立と日立ビルシステムはこうした課題に対し、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進 AI を組み合わせた次世代ソリューション群「HMAXfor Buildings」を中核とし、デジタルサービス BuilMirai の機能拡充に向けて、オープンイノベーションによる価値創造を推進しています。 本プログラムは、ビルのさまざまなデータと不動産デベロッパーのリアルな課題・実証フィールドを、スタートアップが持つ技術およびスピードと結びつけることで、価値あるアプリケーションを迅速に社会実装することをめざしています。2026 年 2...

コールセンターの「品質管理」を、AIで変える──かんぽ生命×VideoTouchが挑む、大企業共創のリアル

年間70万件のお問い合わせを対応しているかんぽ生命のコールセンター。30項目を超える評価基準をもとにしたモニタリングは、業務量の増加とともに限界を迎えつつあった。この課題に向き合ったとき、AI品質管理プラットフォームを提供するVideoTouch株式会社との協業が始まった。大企業とスタートアップはいかに壁を乗り越え、品質管理の変革を実現しようとしているのか。かんぽ生命カスタマーサービス推進部課長の橋本貴治氏、アクセラレーションプログラム事務局を担う経営企画部みらいデザイン室担当課長の黒木薫氏、VideoTouch代表取締役CEOの上坂優太氏への取材から、共創の舞台裏に迫る。 今回のプログラムに懸ける「意志」と「必然性」 かんぽ生命は現在、約1,700万人のお客さまに生命保険サービスを提供している。全国約2万の郵便局、約80のかんぽ生命支店、約1万人の営業社員という広大なネットワークを持つ一方で、その裏側には膨大な事務・問い合わせ対応業務が存在する。今回のプログラムが目指すのは、大きく2つの方向性だ。一つは、AI・DXを活用した社内業務の効率化・高度化。もう一つは、保険ビジネスの枠を超えた顧客価値の創出。ヘルスケアや顧客体験価値(CX)の向上、ライフイベントに寄り添ったサービス提供など、従来の保険商品では届かなかった領域への挑戦だ。事務局 黒木「スタートアップの皆さまが持つ独自のサービスや世界観を、当社のチャネル・顧客基盤と組み合わせ、新たな価値を共創したい。それが、このプログラムに懸ける意志です」 ※このプログラムについて本記事で紹介する取り組みは、かんぽ生命・アフラック・日本郵便の3社が共同で開催したアクセラレーションプログラム(2025年)を通じて生まれた協業事例だ。従来の保険サービスの延長線では対応しきれない社会課題に向き合うべく、スタートアップのイノベーション創出力と3社のアセットを掛け合わせ、共有価値の創造を目指している。なお、本プログラムは2026年も継続して開催予定だ。開催概要やエントリーの詳細は、下記リンク先、または本記事の末尾にある関連記事を参照いただきたい。

微生物由来技術の事業化をめざすスタートアップ募集|AISol Bio Lab Access Program

AIST Solutionsは、産業技術総合研究所(産総研)の研究成果を社会実装し、社会課題の解決と産業競争力の強化を目指しています。また近年、産総研ではバイオものづくり研究を推進する新たな拠点“バイオものづくり研究センター”を設置しました。本プログラムは、バイオものづくり研究センターにおける微生物の研究成果・設備・ノウハウを最大限に活用し、革新的な次世代微生物産業の創出に挑戦していただけるパートナー企業の皆様を広く募集いたします。 ※設備等利用する場合、産総研と共同研究を実施することが条件となります。 このプログラムで実現したいこと 社会課題解決に向けた微生物技術の事業化

「かんぽ生命 – アフラック Acceleration Program 2026」の共催が決定!

株式会社かんぽ生命保険、アフラック生命保険株式会社およびAflac Ventures Japan株式会社は、「かんぽ生命 - アフラック Acceleration Program 2026」を共催することを発表した。

保険の枠を越えよ──アフラックが挑む「非連続な成長」と共創のリアル

社会環境の変化やテクノロジーの進化に伴い、保険業界に求められる役割も大きく変わりつつある。従来の保険サービスの延長線だけでは対応しきれない課題に向き合うべく、スタートアップのイノベーション創出力とかんぽ生命・アフラック・日本郵便のアセットを掛け合わせ、共有価値の創造を目指すアクセラレーションプログラムが2025年に始動した。本プログラムではどのような意志のもと共創が進められ、どのような成果が生まれているのか――。アフラック生命保険 AX戦略統括部 AX戦略課 グループ長の橋本 幸枝氏とAflac Ventures Japanプリンシパル 秋山 亮氏、採択スタートアップ・SherLOCK 代表取締役の築地 テレサ氏への取材から、その実態に迫った。 なぜ、アフラックは「保険の外側」に踏み出したのか

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