今回のプログラムに懸ける「意志」と「必然性」
かんぽ生命は現在、約1,700万人のお客さまに生命保険サービスを提供している。全国約2万の郵便局、約80のかんぽ生命支店、約1万人の営業社員という広大なネットワークを持つ一方で、その裏側には膨大な事務・問い合わせ対応業務が存在する。
今回のプログラムが目指すのは、大きく2つの方向性だ。一つは、AI・DXを活用した社内業務の効率化・高度化。もう一つは、保険ビジネスの枠を超えた顧客価値の創出。ヘルスケアや顧客体験価値(CX)の向上、ライフイベントに寄り添ったサービス提供など、従来の保険商品では届かなかった領域への挑戦だ。
事務局 黒木「スタートアップの皆さまが持つ独自のサービスや世界観を、当社のチャネル・顧客基盤と組み合わせ、新たな価値を共創したい。それが、このプログラムに懸ける意志です」
※このプログラムについて
本記事で紹介する取り組みは、かんぽ生命・アフラック・日本郵便の3社が共同で開催したアクセラレーションプログラム(2025年)を通じて生まれた協業事例だ。従来の保険サービスの延長線では対応しきれない社会課題に向き合うべく、スタートアップのイノベーション創出力と3社のアセットを掛け合わせ、共有価値の創造を目指している。なお、本プログラムは2026年も継続して開催予定だ。開催概要やエントリーの詳細は、下記リンク先、または本記事の末尾にある関連記事を参照いただきたい。
「スタートアップ・スピード」を阻まないための挑戦
大企業ならではの意思決定プロセスと、スタートアップのスピード感をどう両立させるか。これは多くの共創プログラムが直面する課題だ。
かんぽ生命が取り組んできたのは、認識合わせを前倒しで行う仕組みの設計だった。
事務局 黒木「最終審査のピッチイベントには事業部の担当役員が審査員として参加します。どの企業と何を目指すのかという共通認識を、早期に経営層と形成できる環境を整えています」
さらに、協業が一定程度進んだ段階で行われる「協業Demo Day」でも役員がレビューに関与。PoCの方向性や本格導入に向けた論点を、できる限り早い段階ですり合わせる。
事務局 黒木「最短3か月でPoCに着手できるプロセス設計を意識しています。小さく始めることを前提に、意思決定プロセス自体を軽量化しているんです」
現場に権限を寄せ、事務局が調整を引き受け、経営層には判断しやすい形で情報を渡す。それぞれの立場が本来の役割に集中できる状態をつくること——それが、共創を前に進めるための「見えない設計」だ。
事業部が「このスタートアップと進む」と決断した理由

数あるスタートアップの中で、VideoTouch社との協業を選んだ理由は何か。
決め手となったのは、技術力だけではなかった。コールセンター業務への深い理解と、課題の本質を共に突き詰めようとする姿勢だ。
かんぽ生命 橋本「なんとかモニタリングの工数を軽減できないか。そういう課題感からプログラムでの募集を決めました。VideoTouchさんはその課題をすぐに理解してくれた。こちらが伝えたいことがそのまま伝わる。それが大きかったです」
かんぽ生命 橋本「AI技術の知見はもちろん、現場業務への理解の深さと、プロジェクトを前に進める推進力を総合的に評価しました」
協業の内容:30項目超の評価基準をAIへ
プロジェクトが動き出すと、すぐに実質的な課題と向き合うことになった。
かんぽ生命のコールセンター業務におけるお客さま対応のモニタリングには、30項目を超える評価基準が存在する。人が行ってきたこの評価をAIに置き換えるには、単に技術を当てはめるだけでは足りない。
VideoTouch 上坂「テキストで評価するのか、音声なのか、それとも両方か。さらに、長年の人手業務ゆえに言語化されていない領域をどう扱うか。割とレベルの高い課題を双方で突き詰めていきました」
毎週行われる定例会は20回を超えた。現状の進捗と課題を共有し、次の一手を共に考えるサイクルが、プロジェクトを前へ進め続けた。
なぜ、VideoTouchはかんぽ生命との共創を選んだのか

スタートアップ側にも、明確な意志があった。
VideoTouch 上坂「生命保険のコールセンターは、お客さまへの応対品質に非常に高い水準が求められる業務です。年間70万件の対応を人手で品質管理されている状況に、私たちの技術でインパクトを出せると確信してエントリーしました」
スタートアップにとって重要なのは、特定ドメインで本当に意味のあるユースケースを企業と一緒につくれるかどうかだ。かんぽ生命が持つ業界知見、顧客接点、そして実務環境の中に自社技術を適合させていくプロセスそのものが、VideoTouchにとっての価値だった。
VideoTouch 上坂「スタートアップ単独ではアクセスが難しいコールセンターの実務に触れながら、AI技術を実際のビジネス環境に合わせて磨いていける。これは概念実証にとどまらず、実用的な価値に結びつける貴重な機会でした」
スタートアップが驚いた「大企業のスピード感」

プロジェクトが動き出すと、VideoTouch側に予想外の驚きが生まれた。
VideoTouch 上坂「こういったプログラムは大企業でも広く行われていますが、かんぽ生命さんは明らかに本気でした。社長・副社長をはじめとした役員の前でプレゼンする機会があり、トップから現場まで一体となって推進してくださった。それは嬉しい驚きでした」
一方、橋本氏もVideoTouch側の対応スピードに感嘆した。
かんぽ生命 橋本「協業には一定の時間がかかるという感覚値を持っていました。でもVideoTouchさんは、それをはるかに上回るスピードでアンサーを返してくれた。担当メンバーが固定されていたことも大きかったです」
さらに、コールセンター業務への深い理解が、コミュニケーションを根本から変えた。
かんぽ生命 橋本「こちらが伝えたいことがすぐ伝わる。それがプロジェクトのスピードを生んだ大きな要因だと思っています」
乗り越えた「リアルな壁」
プロジェクトは、決して平坦ではなかった。
最大の課題の一つがセキュリティ要件だった。複数部署にまたがる調整が必要で、どうしても時間を要する場面があった。
かんぽ生命 橋本「大きな壁というものはありませんでした。ただ、セキュリティ要件に関わる部署が複数あり、その調整に時間がかかったのは事実です」
かんぽ生命 橋本「AIの導入をどんどん試していこうという上司の方針が明確だったので、レギュレーションをクリアすれば進められる環境がありました」
もう一つの壁が、評価基準のAI化だった。基準は明確に存在していても、AIで再現しようとすると表現しきれない領域が次々と浮かび上がった。
VideoTouch 上坂「基準は明確化されているけれど、AIでうまく表現できない。その壁に何度もぶつかりました。テキストなのか音声なのか、アルゴリズムをどう設計するか。双方で突き詰めながら進めていきました」
次の挑戦者たちへ
では、このプログラムを「PoC」で終わらせないために、何が必要なのか。
VideoTouch 上坂「重要なのは、自社の技術を相手企業の課題に接続し、共に未来を創るナラティブを描くことです。そして、事業会社の意思決定スピードに負けない速度でやり切ること。それが信頼関係の構築につながります」
事務局 黒木「私たちは、本プログラムを通じて既存のやり方や考え方を変化させるインパクトを期待しています。そのため、スタートアップの皆さまが取り組む課題や、その背景を明確にして臨んでいただくことが重要であり、当社とは異なる価値観、視点をぶつけ合い両社が共に挑戦することで協業に向けた推進力が高まると考えています」
前回の採択スタートアップが証明した「共創の真価」
前回のプログラムで採択した企業との取り組みは、かんぽ生命の社内に確かな変化をもたらした。
事務局 黒木「2025年度に採択した4社中2社と協業検討を進めた事業部は、今回初めてプログラムに参加した部署でした。社内の変化としては、本取り組みを社内報や企画部門向けの会議で紹介してきた結果、スタートアップとの協業で自部署の課題解決を行いたいという相談が社内各所から寄せられるようになっています」
スタートアップからもたらされるのは、技術だけではない。社内では生まれにくい切り口やソリューションが、組織そのものの思考を刺激する。
事務局 黒木「スタートアップは、”共に未来を創るパートナーである”という認識が、社内に広がってきています。それ自体が、このプログラムの大きな変化だと感じています」
「完成度」より「問いの深さ」を持ち込め

最後に、次期プログラムへの参加を検討するスタートアップへのメッセージを聞いた。
事務局 黒木「本プログラムは、当社の課題に100%フィットしたサービスを導入する場ではありません。新しい価値を共に作り上げる場です。そのためには、柔軟に対応する余白を持つことが、スタートアップの皆さまと当社にとって良い結果につながる。過去の協業から、そう実感しています」
かんぽ生命のアセット——拠点、顧客基盤、現場知見——は、使い方次第でサービスを大きく変えるポテンシャルを持っている。そのポテンシャルを引き出すには、完成された答えよりも、共に検証したい問いを持ち込むことが何より重要だ。
事務局 黒木「スタートアップの皆さまにも、当社と協業したらどのようなことができるか想像し、ワクワクしていただきたい。変化し進化することに、一緒に挑戦していただきたいと考えています」
共創とは、完成された答えを持ち寄る場ではない。問いを持ち寄り、試行錯誤を重ねることで、新たな価値を生み出すプロセスそのものだ。
上坂 優太(Yuta Kamisaka)VideoTouch株式会社 代表取締役CEO
早稲田大学大学院卒。映像制作会社、楽天株式会社を経て、2013年に動画クラウドソーシング事業を展開する株式会社Viibarを創業。動画ビジネスの第一線で市場を開拓し、2021年に教育プラットフォーム「VideoTouch」をリリース。2022年、第二創業として社名をVideoTouch株式会社に変更。コンタクトセンター向け教育AI分野でNo.1のポジションを確立。2024年には対話型研修AI「AIロープレ」をリリースし、2025年4月に株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携を締結。2026年1月に「AIモニタリング」をリリースし、生成AIの産業実装をリードし、人の才能をAIが解放する未来の実現に向けて事業を推進している。
橋本 貴治(TAKAHARU HASHIMOTO)株式会社かんぽ生命保険 カスタマーサービス推進部 課長
2008年かんぽ生命保険入社後、支払サービスの適正化に関するプロジェクトに従事。
現在はカスタマーサービス部門で非対面チャネルにおけるCX・EX向上を目指し、
品質管理・研修の再構築を推進中。
黒木 薫(Kaori Kuroki )株式会社かんぽ生命保険 経営企画部みらいデザイン室/担当課長
かんぽ生命に入社後、代理店営業に従事。その後、バックオフィスで営業推進・品質向上に係る施策の企画・調整を行い、2022年より現職。これまで携わった職務での経験を活かし、アクセラレーションプログラムを通じて、スタートアップとの協業を推進。
※2026年3月現在
| name of company | 株式会社かんぽ生命保険 |
| Location | 3-1, Otemachi 2-chome, Chiyoda-ku, Tokyo |
| Establishment of Business | 2007年 |
| representative | 取締役兼代表取締役社長 谷垣 邦夫 |
| Business Overview | life insurance business |
| uniform resouce locator | https://www.jp-life.japanpost.jp |
| name of company | VideoTouch株式会社 |
| Location | 東京都渋谷区渋谷1丁目15-12 LAIDOUT SHIBUYA 202 |
| Establishment of Business | 2013 |
| representative | 代表取締役CEO 上坂 優太 |
| Business Overview | コンタクトセンターの品質管理・教育AIプラットフォーム「VideoTouch」「AIロープレ」「AIモニタリング」の開発・運営 |
| uniform resouce locator | https://videotouch.jp/ |









