12.8 c
Japan
Monday, December 11, 2023

Improved comfort from the perspective of IoT x hardware

“1秒でコミュニケーション”をコンセプトに、会社の中にある「行き先掲示板」のように、登録した位置情報をメンバーに共有するサービスを提供する株式会社ネイン。2014年に創業された若いスタートアップだが、創業の背景には、AppleやGoogleがソフトサービスを展開する市場環境、ハードメーカーとしてできることを追求した結果の創業だ。
※この記事は、2015年12月4日、creww magagineにて公開された記事を転載しています。

モノを使うことで、生活が快適になるところまで設計する

パイオニア株式会社でグローバル市場向けのカーナビや車載インフォテイメント機器の開発や企画を担当している頃、そこで使われるサービスはAppleやGoogleのサービスになり、自社では箱だけを作っているような気持ちがありました。結局、ハードがどう使われ、ひとの生活を変えていくのかが重要だと考えるようになりました。

そこで着目したのが、移動中の連絡です。車内で地図を見ることや音楽を聴くことは成熟市場ですが、例えば、運転中に掛かってくる電話やメールは運転者にとっては非常に大きなストレスになります。そのストレスを解消することができれば、車を運転している時はもちろん、自転車に乗っている時、歩いている時といった移動中のコミュニケーションのストレスを減らせるのではないか? と考えました。

気付かないことにしているストレスを解消する

例えば歩きスマホをしている人を街中多く見受けますが、車を運転中にスマホを凝視したら大事故につながってしまいます。車を運転しているときにポケットのスマホが着信を知らせたらものすごいストレスになると思いますが「そういうもんだ」と諦めていますよね。そんな風に「そういうもんだ」と思い込んで流しているストレスは日常の色々なシーンに潜んでいて、それを取り除くことができれば利用者にとって便利なものになるのではないかと考えています。

Facebookの実名公開も当時は非常識でしたが、今や普通のこととなっています。現状では、自分の居場所をリアルタイムに発信することに抵抗を覚える人もいますが、今後は常にリアルタイムに情報発信していき、それを共有していく世の中になるのではないかと思っています。モバイル、ウェアラブルでその人の予定がわかり、さらに自動で行き先が記入され、どこにいるのか、わざわざ聞かなくても良い。これこそ無自覚のストレスを解消できるパーソナルアシスタンスサービスになっていってくれると嬉しいです。

時代の流れと組織経験が覚悟させた起業

もともと新卒でパイオニア株式会社に入社した頃から起業したいという想いはありました。.comやweb2.0、スマートフォン台頭の時代にもアイデアはあったのですが、いまひとつ踏ん切りがつかずにいました。ところが、ここに来てIoTという流れがあり、この市場は大きくなりそうだと確信し決断ができました。これから2020年まではチャンスだと思います。

現在、38歳ですが、企業に属していたおかげで色々な経験を積むことができました。修羅場も経験して大体の苦しさは経験してきたおかげで耐性がついていることも、今回起業しようと決断したきっかけのひとつかもしれませんね。

独自の目線でIoT時代にチャンスを発見

IoT市場の中でビジネスをやる時に、車に関連する仕事をしてきた経験が応用できると考えています。

車の中では瞬時に判断して瞬時に行動しなければなりません。地図を操作するにしても、音楽を聴くにしても、分かりやすく、操作しやすいことが重要です。

例えば画面上で、どのくらいの絵の大きさや文字の大きさ、情報量が、瞬時に判別しやすいか? 何ステップで操作を完了させるのか? どういうやり方でアシストしてもらうのが快適なのか? そのための技術などは秘伝のタネというか、どこにも教科書はなくて、その分野で仕事をしてきた暗黙知や経験知をもった自身の強みであり、解決のためのノウハウを活用できる市場こそ、IoT市場ではないかと考えています。

動き続けることで不安を解消する

一歩踏み出したら、大学の同級生、イベントで話に割り込んできた若手エンジニア、前職の生意気な部下といった思いもよらないところから自分のできないことをできるメンバーが集まってくれました。

苦労したのは、社員の勤務時間など労務のルールづくり。あとは『HARD THINGS』という本に書いてあるとおり、財務部分については毎日胃が掴まれるような思いというのはしていますね。

よく「走り続けなくてはいけない」という言葉がありますが、走り続けないといけないから走っているのではなく、休んでいると不安で却ってストレスが溜まりそうなので走り続けています、笑。

人の生活になくてはならないサービスに育てていきたい

また、スタートアップというと、初めに多くのユーザーを抱えることを考え、それからビジネスとして儲けることを考えることも多いのですが、最初からお金をまわしていけるようなロードマップをつくっています。資金調達が目的になって、道を見失ってしまうことを危惧しています。

会社の役割には、経済効果もあれば社会貢献もあり、財務、労務、人事など考えなければいけないことも多いのですが、プロダクトを多くの人に届けることができ、幸せになる人が増えることがゴールです。サービスが愛され、自然に人から求められるものになることを目指しています。

postscript
大学の同級生、イベントで話に割り込んできた若手エンジニア、前職の生意気な部下。不思議な縁でつながっている株式会社ネイン。ご自身の経験と市場を冷静に見極め、すばやく方向転換できるという側面と会社経営という未知の領域には真摯に向かい合える非常にバランス感覚に優れた経営者が率いるスタートアップだと感じました。会社の「行き先掲示板」もIoTになるとその使い方で、利用者の無自覚のストレスを解消してくれそうです。

取材先:NAIN http://www.nain.jp 聞き手:瀬川 栄樹 

Facebook Comments
PORT Editorial Officehttps://port.creww.me/
PORT by Creww is an open innovation media for startups, entrepreneurs, entrepreneurs in recovery, and companies seeking to create new businesses on the theme of social issues, operated by Creww Co.

Featured

Ando Hazama x Cube Earth] Innovating the world's urban OS with patented technology from Japan and the U.S.

Creww Growth Case Study Interview】Ando Hazama has selected Cube Earth, a startup company offering a "smart disaster prevention system" to local governments through the "Ando Hazama New Business Co-Creation Program 2022," an accelerator program for fiscal year 2022, utilizing Cube Earth, a geographic information system platform patented in the United States and Japan. Cube Earth, a startup company that provides municipalities with a "smart disaster prevention system" using the geographic information system platform "Cube Earth" patented in the U.S. and Japan, was selected for the Ando Hazama New Business Co-Creation Program 2022. The startup is developing next-generation social infrastructure infrastructure such as disaster prevention systems, smart cities, drones, and digital twin systems as part of the DX approach to municipal crisis management. What specific initiatives are they pursuing? We interviewed Hiroyuki Horii, Deputy General Manager of the Innovation Department, Corporate Strategy Division, Ando Hazama, Shigehiko Amo, Chairman of Cube Earth, and Zenshi Takeda, President and Representative Director.

Sanki Kogyo × Startups] Become a company that continues to be chosen|New Steps in Co-Creation with Startups

Sanki Kogyo Corporation, which will celebrate its 100th anniversary in 2025, has set its sights on becoming a company that will "continue to be chosen" in accordance with its vision for 2050, and is working to strengthen its core businesses and enhance the Sanki brand. One of our new initiatives is to strengthen our core business and improve the Sankiki brand. Therefore, as one of the new initiatives, we are challenging the "SANKI Open Innovation Program 2023". We interviewed Mr. Hiroyuki Sasaki, Facility Systems Business Department, Mr. Tadashi Ishiwata, Corporate Planning Department, Corporate Planning Office, and Mr. Naoya Tokuda, Corporate Planning Department, who are challenging the accelerator program for the first time, about their frank thoughts from their respective standpoints.

Ando Hazama × Air Digital × Kuki City] Tackling the challenge of extending healthy life expectancy through digital sports!

Ando Hazama, a general construction company that promotes the creation of new businesses through open innovation, has selected Air Digital Inc. Air Digital, Inc., a company involved in the development of digital sports space and the operation of digital sports fields, was selected for the program. Subsequently, Ando Hazama, Air Digital, and Kuki City, Saitama Prefecture, signed a collaboration agreement and are now working together on "Sports 60 & Smart," one of the largest digital sports clubs in Japan, which is located in the "Ario Washinomiya" shopping mall facility in Kuki City. What specific initiatives are being undertaken? We interviewed Tsubasa Sakakibara, Manager of the Innovation Department of Ando Hazama's Corporate Strategy Division, Sobaku Maeda, Representative Director of Air Digital, and Takeshi Kanazawa, a member of the Sports Promotion Section of the Health and Sports Department of the Kuki City Office.

Startup Recruitment] Caring for Community Health|Future Aisei Pharmacy with Roots in the Community through New Business

Aisei Pharmacy has more than 400 dispensing pharmacies nationwide. As the company will soon celebrate its 40th anniversary, we are challenging the accelerator program in search of the next pillar of our business! Aiming to become a pharmacy that is needed by local residents, the company will explore the possibility of creating new businesses. In this interview, we spoke with Hiroyuki Hori, General Manager of the Business Planning Department of Aisei Pharmacy Inc. about why Aisei Pharmacy is now taking on the challenge of open innovation with startups.
Facebook Comments
en_USEN