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Survey Summary
【対象】
47都道府県20政令指定都市の過去10年間の包括連携協定(2021年6月3日現在)
【調査方法】
都道府県および政令指定都市のウェブサイトおよびプレスリリースを参照。調査数字については、47都道府県20政令指定都市に確認を行い、36都道府県、18政令指定都市の確認済み。11県・2政令指定都市については未回答。
調査目的
近年、民間企業と自治体が包括連携協定を締結する事例が増えている中、双方どういう意図で協定を締結しているのか、どんな業種、どんな企業が自治体との協定に積極的なのか、全国を網羅した資料が存在しなかった。包括連携協定に興味があるものの、どこから着手していいか分からない民間企業と、他自治体の動向を知る術がない行政の、双方にとって基礎資料の必要性は高いと考え、このたび、Public dots & Companyで調査を実施したのである。
結果概要
・協定総数 1120(都道府県858、政令指定都市262)
・締結企業数 460社
・2017年〜2019年が包括連携協定のピーク
・都道府県の平均締結協定数は18。最多は北海道(54)。三重県(47)、大阪府(43)がこれに続く。
・政令指定都市の平均締結協定数は13。最多は大阪市(29)。横浜市(25)、札幌市(19)、川崎市(19)がこれに続く。
・包括連携協定締結数の多い企業上位3社は、イオン(63)、セブン-イレブン(59)、日本郵便(58)。上位10社はコンビニ、物流、保険が占める。
本レポートの詳細は以下のURLまたはQRコード参照。
【レポートダウンロードURL】
https://www.publicdots.com/documents/

また、2021年7月28日18時〜、本レポートの結果を読み解くオンラインセミナーが開催される。
セミナーの詳細は以下のURL参照。
【オンラインセミナーURL】
https://kan-min0728.peatix.com/
本レポート目次
調査目的/調査方法
包括連携協定の定義
都道府県および政令指定都市と企業の包括連携協定締結数
都道府県および政令指定都市の包括連携協定締結数推移
都道府県および政令指定都市の包括連携協定締結企業数推移
都道府県における包括連携協定の締結数と企業数
政令指定都市における包括連携協定の締結数と企業数
都道府県別包括連携協定数
政令指定都市別包括連携協定数
自治体による包括連携協定の公開状況
産業別包括連携協定数と締結企業数
企業別締結自治体数
包括連携協定締結企業数上位10社
産業別包括連携協定数と締結企業数
都道府県別・過去10年の推移
政令指定都市別・過去10年の推移
株式会社Public dots & Companyについて
name of company | 株式会社Public dots & Company |
Establishment | May 2019 |
Location | 東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15FSHIBUYA QWS BOOSTER7 |
representative | 代表取締役 伊藤大貴 |
Business Overview | コンサルティング事業 教育・スコアリング事業 共創事業 |
uniform resouce locator | https://www.publicdots.com |
