Post-Corona Retail DX is Created with Retail Tech Startups

小売業界にDXが求められる理由

小売業界ではDXに対応できるか否かが今後を決めると言われています。なぜ小売業界にはDXが必要なのでしょうか？その理由は2つあるのです。

小売業界の課題がDXで解決できる

日本国内ではスマホの普及率が高くなり、スマホを使ってオンラインショッピングをすることが当たり前になりました。それに伴って消費者が購入に至るまでの動きが複雑化し、単純にモノを売る薄利多売のシステムから購買体験自体に価値を感じてもらう「体験を売る」ニーズに対応する必要が出てきています。

オンラインで購買体験自体を付加価値にするなら、DXは避けて通れません。しかし、小売業界ではDXといっても在庫管理をオンライン化するなど単純なものにとどまっているのが現状です。オープンイノベーションを通じて革新的な購買体験を提供することが今後小売業に求められるようになるでしょう。

実店舗だけでモノを売る時代ではない

すでに小売業は実店舗にモノを揃えておくだけでいい時代を通り過ぎました。実店舗に足を運ばなくてもモノが買える時代だからこそ、実店舗もオンラインと連携させる必要に迫られています。オンラインでの情報収集と実店舗での購買体験がシームレスにつながることで、今度は逆に「わざわざ実店舗で買う」必要性を生むこともできるでしょう。

小売関係者ならD2C（Direct to Customer）という言葉を聞いたことがあると思いますが、これは広告代理店などを通さずにメーカーが直接消費者にアプローチする手法となります。SNSやECサイト、実店舗を効果的に組み合わせることで購買行動そのものを体験として売ることができるのです。

自社だけではこのような販売手法に対応するのは難しくても、リテールテック系スタートアップと協業すればD2Cも含めたDXに対応することが容易になります。

小売業のDX事例2選

小売業のDXについてイメージを膨らませるために、成功事例を2つご紹介します。

導入事例1 ウォルマート

米大手スーパーマーケットのウォルマートは、Amazonに対抗するためECに注力しています。目玉政策は、ECで購入した商品の無料翌日配送。さらにメンバーシップ制で生鮮食品の配達も利用し放題です。

また、革新的な試験事業として「自宅の冷蔵庫まで配達」という取り組みにもチャレンジし、オンラインでの販売に徹底的に注力することによってAmazonに対抗。ウォルマートの売上に占めるECの割合は成長基調にあります。

導入事例2 イオン

日本国内の小売DXで一歩先んじているのが小売大手のイオン。イオンは以前からネットスーパーに対応していましたが、コロナ禍を受けてさらに対応店舗を増やす計画It is.

また「新しい生活様式」に対応するスタイルの買い物体験を提供しています。例えば、従業員と消費者の接触を減らすためのスマホを使ったレジレス決済、ネットスーパーで購入した商品を配達せずに店頭でスムーズに受け取れる専用カーレーンなどさまざまな買い物ニーズに合った対応を行い、ポストコロナ時代への対応には相当に力を入れているようです。オンラインとリアルの融合という意味ではぜひ参考にしたい事例でしょう。

小売大手とスタートアップの協業がトレンド

大手小売りとスタートアップの協業が活発になってきています。概況をご紹介します。

リテールテック系スタートアップが好調

小売業界はリテールテックを活用してDXに取り組まなければならない危機感を強く感じているため、リテールテック系のスタートアップが注目され始めています。

位置情報を利用した実店舗への集客支援サービス、AIを使った自動発注ソフトなど大手でなくともすぐに導入できそうなサービスもあります。小売業向けのサービスに強みをもつスタートアップと協業を検討してみるのはいかがでしょうか。

DXを進めるならオープンイノベーション

DXを本格的に取り組むなら、小売業向けサービスを断片的に利用するのではなく本腰を入れてオープンイノベーションに挑戦すべきでしょう。

企業内にDX人材がいないことに問題意識を感じている企業は多いですが、オープンイノベーションなら人材の流動性を高められ、DXに関するノウハウも獲得できます。停滞した状況を打破する特効薬としてオープンイノベーションが有効です。

リテールテックを活用してポストコロナを乗り切ろう

ポストコロナではリテールテックの活用が小売りの明暗を分けることは言うまでもありません。リテールテック系スタートアップは小売業との協業に積極的であるため、これを機にオープンイノベーションを検討してみてはいかがでしょうか。