またそれらの課題に向き合うために、オープンイノベーションも注目されていますが、導入に踏み切れずにいる企業も少なくありません。そこで本記事では、日本のエネルギー業界や再生エネルギーの現状、オープンイノベーションに取り組む企業事例について紹介します。
・エネルギー業界のオープンイノベーション事例
・エネルギー業界の変革はオープンイノベーションがカギ
日本のエネルギー業界や再生エネルギーの現状

エネルギーは私たちの生活に欠かせない大切な資源です。一方で日本のエネルギー業界は課題も多く、未来を見据えた課題解決への取り組みが懸念されています。まずは日本のエネルギー業界の現状について見ていきましょう。
エネルギー業界は大きく分けて3つ
エネルギーは大きく分類して「電力」「ガス」「石油」があり、この3つのエネルギーを取り扱う企業群がエネルギー業界です。業界全体の市場規模は約45兆円となり、国内でも最大級の業界規模を誇っています。
日々当たり前に使用されるエネルギーはもちろん需要が高く、今後もこの業界がなくなることはないでしょう。しかし各エネルギーは、使用し続けるには見過ごすことのできない課題もあり、市場の動きに変化が起こっているのも事実です。
たとえば、二酸化炭素の排出量による環境負荷や化石燃料など有限資源の減少は、世界中で問題視されています。国内でもエネルギーの自給率リスクを回避するために、新エネルギーの創出に関心が高まっているでしょう。
生活様式の変化による需要変化も起こりうるかもしれません。エネルギー業界は各エネルギーの特性を活かし、未来の需給構造バランスをどのように実現するべきか考えていく必要に迫られています。
海外の状況変化に影響を受けやすい
日本はエネルギー源として使われる化石燃料に乏しく、海外輸入に大きく依存しています。国内のエネルギー自給率は12%ほどしかありません。
そのため国際情勢などに影響されやすく、安定的なエネルギー源の確保をしづらい点が指摘されています。また化石燃料の国際価格が乱高下するたび、国内の電気料金まで影響が出ている状況です。
エネルギーの安定供給や価格変動リスクの減少は、産業活動の経済活性化につながります。エネルギーの調達先を多角化したり、輸入先地域を分散してコストを抑制したりと化石燃料依存への対策も不可欠でしょう。
日本は再生エネルギーの利用率が低い
再生エネルギーとは、太陽光や風力、水力など自然界に存在する枯渇しないエネルギーのことです。環境問題などの観点から注目度が高く、世界中で導入拡大が取り組まれています。
しかし日本は再生エネルギーの利用率が約15%と低く、世界と比較して普及が進んでいません。その背景には「建設費が高い」「自然状況に左右される(安定して大量のエネルギーを供給することが難しい)」などの理由が挙げられるでしょう。
2012年に固定価格買取制度が導入されてから普及は伸びつつありますが、賦課金による国民負担の増加も問題となっています。今後さらに拡大するためには、これら課題とどのように向き合い対処するかが重要です。
オープンイノベーションが浸透していない
エネルギー業界の課題を挙げましたが、いずれもすぐに解決の糸口が見つかるものではありません。また自社のリソースのみでは難しい問題も含まれているでしょう。
そこで「オープンイノベーション」という考え方が広がっています。オープンイノベーションとは、自社組織内にとどまらず外部と連携し、新たな技術やアイデアを積極的に取り入れる経営戦略のひとつです。
海外では主流な動きの一方で、日本の企業にはまだあまり浸透していない現状があります。今後のエネルギー業界の変革において、従来の考え方からの脱却も企業成長に必要なポイントでしょう。
エネルギー業界のオープンイノベーション事例

ここでは、オープンイノベーションを行っているエネルギー業界の企業事例を3つ紹介します。
【Looop】MY発電所キット
株式会社Looopでは、「自分で作れる」をコンセプトに太陽光発電システム「MY発電所キット®」を販売しています。低コストにより中小企業や個人も導入しやすく、開始から半年で日本全国500ヶ所以上での設置を達成しました。一貫したサービス提供能力で共創パートナーと再生エネルギーの最大普及を目指しています。
【スマートテック】Zソーラー
株式会社スマートテックwell「Zソーラー」で自社所有の太陽光発電システムを無償で設置するサービスを行っています。期間中は日中の使用電気を割安で利用でき、毎月の電気代を節約可能です。太陽光発電システムの導入コストの課題に目を向け、安価な再生エネルギーの提供を実現しています。
【東京電力ベンチャーズ】初期投資ゼロサービス
東京電力ベンチャーズ株式会社school (e.g. of ikebana)シャープエネルギーソリューション株式会社と共創し「初期投資ゼロ」の法人向け太陽光発電サービスを開始しました。設置費用を負担して導入ハードルを下げ、相互が得意とする役割分担で維持から管理まで稼働支援します。より安心で安全な新しい社会インフラの創出と再生エネルギーの普及拡大に貢献するでしょう。
エネルギー業界の変革はオープンイノベーションがカギ

日本のエネルギー業界や再生エネルギーの現状、オープンイノベーションに取り組む企業事例について紹介しました。需要供給の高いエネルギー業界だからこそ、山積みにされている課題に対して真摯に向き合わなければなりません。
特に地球環境問題や自国のエネルギーの安定供給については、再生エネルギーなど新エネルギーの創出に期待が高まっています。しかし、これら課題の取り組みには自社リソースでは補えない大きな問題も含まれているのが現状です。
オープンイノベーションを通して共創パートナーを得ることで、エネルギー業界は持続可能な社会に貢献し、ますます発展していくでしょう。
