東大IPC×ローンディールがオープンイノベーションの加速をめざし事業提携

本提携は、レンタル移籍（*1)のスキームを活用して、東大IPCと協力関係にある大企業が、東大IPC投資先スタートアップに一定期間人材を送るものである。ローンディールはレンタル移籍者に伴走して成長をサポートする。大企業人材がスタートアップの現場に入ることで事業理解が深まり、人的関係性が構築され、この人材をハブに協業や新規事業がうまれることが期待されている。

東大IPCは、コンソーシアム型のインキュベーションプログラム「1stRound」を運営している他、カーブアウトや企業との協業をコーディネートした上でシード期を含めた投資を行う「オープンイノベーション推進1号ファンド（以後、AOI１号ファンド）」を設立し、東京大学と事業会社の窓口機能を担うことで日本のオープンイノベーションを加速してきた。一方でベンチャーと大企業が本格的な協業を実現するには、単に出会いの場を作って協業の仲人役を果たすだけでなく、大企業側の人材をベンチャーの現場に直接入り込み相互理解を深める活動が必要ではないかと考えたのである。

以前より東大IPCとローンディールは協力関係にあり、東大IPCの投資先ベンチャー４社でレンタル移籍者６名の受け入れ実績がある。レンタル移籍を通して事業推進や提携等の成果が見えてきたため、東大IPCによるAOI１号ファンドの立ち上げに伴い、この活動を両社で本格化させることとなった。

尚、ローンディールが提供する「レンタル移籍」は、経済産業省やパナソニック、トヨタ自動車などで導入されている。この仕組みは大企業とベンチャー双方を理解する人材を育成し、オープンイノベーション創出の基盤となりうる点を評価され、内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞（2019年）で「選考委員会特別賞」を受賞した。

今回の事業提携を通してローンディールは、人材育成の切り口から大企業とスタートアップのオープンイノベーション推進に取り組んでいく意向である。

*1)レンタル移籍とは
人材が元の企業に所属したまま、研修・出向などの企業間契約に基づいて一定期間ベンチャー企業で働く仕組み。イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業と、事業開発力を強化したいベンチャー企業のマッチングによって実現する。

The University of Tokyo Collaborative Platform Development Co.

東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を担うために設立された東京大学の投資会社。投資だけでなく東京大学と民間企業の窓口機能を担っており、ベンチャーキャピタルとの連携を行う協創１号ファンド、事業会社との連例を行うAOI１号ファンドを通じて累計22社への投資を実行している他、コンソーシアム型インキュベーションプログラム「1stRound」を通じ開始以来 3年半で29社の会社設立・資金調達を実現してきた実績を有する（いずれも2020年11月末現在）。

株式会社ローンディール

企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を提供。2015年9月にサービスを開始し、2020年11月現在、導入企業はトヨタ自動車・経済産業省・NTT西日本など大企業42社、116名。受入企業として356社のベンチャー企業が登録。2019年、内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」、2020年度グッドデザイン賞（ビジネスモデル部門）受賞。