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Japan
Friday, September 22, 2023

サッポロ不動産開発による「EBISU BUSINESS CONTEST 2020」の最終審査会に6社のスタートアップが進出!

事業創造アクセラレーター・コーポレートアクセラレーターを運営する株式会社ゼロワンブースターは、サッポロ不動産開発株式会社と共に「EBISU BUSINESS CONTEST 2020」の最終審査会ピッチコンテストを2020年9月24日にオンラインにて開催した。最終審査の結果、1チームのグランプリが確定したことを発表した。コロナ禍にも関わらず、100件近いエントリーが集まり、その中から6社のスタートアップが最終審査に進んだ。

サッポロ不動産開発がアクセラレータープログラムを開催しているワケとは?

サッポロ不動産開発株式会社 事業開発部長 梅原修一

梅原:今回は昨年12月のビジネスコンテストに続き2回目の開催となります。昨年は、恵比寿ガーデンプレイスで実施したのですが今回はコロナ禍での開催ということもあり、オンラインでの開催となりました。

我々がビジネスコンテストを開いている目的は、恵比寿ガーデンプレイスが絶えず新しいことを発信している状況でありたい、まちとしても絶えずアップデートされている状況でありたい。そのために、新しいビジネスモデルを発信していきたい、という想いを持ってビジネスコンテストを開催しています。

ビジネスプランの募集領域とは?

梅原:第2回目となる今回は「働く人」をターゲットとし、「働く人の移動の時間」「働く人の移動の方法」「働く人のリフレッシュのあり方」「働く人の働く場所のあり方」について、新しいビジネスモデルを生み出すためテーマを設定し募集しました。

参考ページ:https://www.ebisu-business-contest.com/

①働く人 × 移動

通勤やオフィス内の移動などを、より便利で快適にするビジネスプラン

②働く人 × リフレッシュ

働くの合間の「オフ」のひとときを、より豊かに過ごすようにできるビジネスプラン

③働く人 × 場所

ワーケーションやリモートワークなど、オフィスという場所にとらわれず、自由に働くことのできることに加え、オフィスにいる際と同等以上のパフォーマンスが発揮できる環境づくりに寄与するビジネスプラン

④その他

上記の他にも、働く人とのかけ合わせにより、便利で心地のよい、充実した働き方と働く場を提供し、働く時間の豊かさの向上を実現するビジネスプラン

昨年は110件ほどの応募がありましたが、今回はコロナ禍での募集にも関わらず、95件の応募が集まりました。面談審査を経て、このたび最終審査に6チームのスタートアップが選択されました。さらに今回のピッチにおいて、1チームをグランプリに選んでいきたいと思っています。

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社内審査員:時松 浩 (サッポロ不動産開発株式会社 代表取締役社⻑)
社外審査員:貝沼 篤(アーキタイプ株式会社リードビジネスアーキテクト)
社外審査員:鈴⽊ 規⽂(01Booster 代表取締役CEO)

「働く人×リフレッシュ」オンラインAIフィットネスを展開するSportip

株式会社Sportip 代表取締役室/CEO 高久 侑也
事業概要:アプリケーション開発・動作解析システムの開発 ・メディアの運営

24時間いつでもどこでも誰でも受けられるAIジム

高久:こんなことはないでしょうか?「集中力が続かない」「オンオフの切り替えができない」「家を出なくなりストレスが溜まる」コロナ禍によって非常に多くの大問題が起きていると思います。
我々はいつでもどこでも誰でもパーソナライズされたトレーニングを受けられるAIジムをwebで提供してます。24時間いつでもどこでも誰でも受けられます。

自宅をフィットネスクラブにするというコンセプトでサービスを提供しており、日本の住宅に合わせ1.5mから2mぐらいの距離を使っていただければトレーニングができます。使用する端末はどれでも活用でき、体の計測から姿勢のチェックまで、細かく分析し問題点を明らかにします。そこから自分自身の好きなトレーナーと一緒にトレーニングができるというサービスです。

トレーニング中もAIが細かくトレーニングする人をサポートします。例えばフォームの悪い点を指摘したり、一回一回の点数を出してゲーム要素を高めたり、友達と競い合ったりと楽しみながらトレーニングできるという体験を提供します。

自重トレーニングから体幹、ヨガ、ストレッチまで幅広く100ほどのトレーニングを対応している。これが「SportipMeet」です。

ワーカーの課題として、ジムに通いたいけど通えない心理的ハードルが高まっていることがあげられると思います。さらにコロナ禍によって通勤が運動だったことに気づいたワーカーも多いのではないかと思います。運動不足を解消するため、youtubeなどのオンライン手段で色々やってはみるものの、なかなか続かないという問題があります。

実はその裏にはトレーナー側にも、なかなか複数人の状態では指導がしづらかったり、記録やフォローアップができないという問題があります。

「SportipMeet」はこれらの課題を解決し、24時間いつでもどこでも、誰でも誰とでもリフレッシュとなるようなトレーニングが出来るサービスです。

α版のサービス提供も開始し、リモートワーカー、学生、主婦など幅広い方達に満足頂いてます。特にその中でもワーカーはストレスが溜まっているという意見が多くあり、メインターゲットとして提供を進めています。

なぜ、私たちが今、このビジネスを実現できるのか?

独自でAI技術を開発しており、リアルタイムに三次元の解析ができる技術を持っています。これは筑波大学が持っている膨大な学習データと、弊社の株主である為末さんをはじめとしたフィットネスノウハウをインハウスで持っているからこそできる技術です。

実際に多くの先生方にも協力いただいており、質の高い指導をAIで届けることができる仕様となっています。さらにオンラインだけではなく、現場でもスマートミラーを使用ことで、オフィス共用部でもトレーニング提供するなど、展開ができると考えています。

日本ではアメリカと違ってニューノーマルというものはあまり来ないのではないかと思っています。そのため、現場での価値提供も引き続き重要だと考えました。自宅とオフィス、オンラインとオフラインがうまく融合した形でリフレッシュが出来る、そんな体験を作っていきたいと思っています。

いつでもどこでも誰でも、誰とでも、新たなリフレッシュ方法を提供できるサービスを一緒に実現できればと思います。

「働く人×移動/働く人×リフレッシュ」10分の動画でインプットできる場所「WISQ」を展開するVook

株式会社VooK 代表取締役社長 白髪 勇太
事業概要:書籍の要約動画サービス「WISQ」の運営

本を再定義!10分の動画でインプットできる場所「WISQ(ウィスク)」

私たちは本の内容を10分の動画でインプットできる場所「WISQ(ウィスク)」を運営しています。私自身、前職のサラリーマン時代に本に関してある悩みを抱えていました。何を読んでいいか分からない。また一冊読むのに時間がかかってしまう。せっかくインプットしたのにアウトプットする機会がない。今回のコンセプトでもある働く人にヒアリングをした結果、多くの人が同じ悩みを抱えていました。

そこで私たちは本を再定義し、本の内容を10分でインプットできる世界を作ります。そんな世界を実現するのが「WISQ(ウィスク)」です。

我々のように本の内容を違う方法でインプットするサービスはこの一年でブームが来てます。例えば本を音声で読み上げるオーディオブック。また要約文章をテキストベースで配信しているFlier(フライヤー)。どちらも会員数が直近の1年で6倍と増えてます。つまりこの本の内容を違う方法でという市場は非常にポテンシャルのある市場であるということがわかり、本のあり方が変わってきています。

なぜ今動画なのか?

それは一つに消費者マインドの変化にあります。短いコンテンツを大量消費する時代。
また何かを調べるときに、文字ではなく、動画で探す。という時代になってきています。
皆さんご存知の5Gにより時代が変わってきてる環境で動画に特化し他のプレイヤーと差別化を図っていきます。

働く人に対して提供できる価値とは

「働く人×移動」についてWISQの10分の動画は移動中に本一冊を完結することができる
コンテンツとなり、働く人の移動時間をより充実した価値あるものにできます。
「働く人×リフレッシュ」について、WISQなら、少しの時間だけ業務の手を止めてコーヒーを飲みながら仕事のためになるコンテンツに触れることが可能です。業務中でも手軽にリフレッシュできます。

なぜ、私たちが今、このビジネスを実現できるのか?

オーディオブックは全部聞くのに時間がかかる。フライヤーのテキストベースの要約は短時間で内容はわかるけれど文字を読むのが面倒くさい。でも、動画は短時間でかつ、文字を読む必要もない。WISQは動画でこれらの問題を解決します。

この本一冊の内容を10分の動画で現在非常に注目を集めています。日経新聞主催のビジネスコンテストでは関東代表として全国大会に出場!さらにこの本×動画の取り組みは出版協会誌に掲載され、その結果3社の出版社から問い合わせをいただきパートナーシップを締結しました。
またメンバー全員が野村證券出身。営業力は日本トップクラスです。実業家ピーター・ティールも差別化されていないプロダクトでも営業と販売が優れていれば、独占することができる。逆のケースはない。と言っています。

約8ヶ月で取引出版社は15社まで拡大しています。実際に書店での本の展開と合わせて動画を放映する企画を実施するなど、取引の幅も拡大中です。本や情報を動画でインプットする時代は必ず来ます。今、若いビジネスパーソンはもがいてます。自分の幸せのために転職を繰り返したり、時代の進むスピードに必死に追いつこうとしてます。そんな働く人に必要とされる最高のサービスを私たちは作っています。

「働く人×場所」一人一人の働くを豊かにする「Profiee Teams」

Spready株式会社 代表取締役 佐古 雅亮
事業概要:コラボレーションSNS「Spready」等、Webサービスの企画開発

佐古: 僕たちは3期目のスタートアップで、いくつかのサービスを手がけているんですが
今回は「Profiee Teams」を中心にお話しいたします。

東京商工リサーチによる新型コロナウイルスの影響調査によると、コロナ禍でリモートワークを実施した企業は83%。現在も継続している企業は61%と言う結果があります。コロナウイルスの流行で働き方が大きく変化をし始めているという状況です。その中で例えばslackだったりZoomと言ったオンラインツールを皆さんは当たり前のように使う時代になってきました。

そんな中、こんなことを感じませんか?例えば「入社したばかりでメンバーのことをよく知らずに仕事がしづらい。」など。こういうものの課題の正体は何か?それはツールではなく、組織エンゲージメントの機能不全にあります。組織エンゲージメントは理念の浸透と社員同士の結びつきの二つの要素から成り立っています。組織エンゲージメントの機能不全に対して、これまでは「飲みュニケーションと合宿」という、すごく最適なソリューションがありました。業務以外でコミュニケーション機会を作り、理念浸透と社員同士の相互理解促進を行っていくと言う効率的な機会でした。これを私達はクラウドで提供します。

Profiee Teamsは社員同士の結びつきを強くするクラウド

社員名簿として組織エンゲージメントにかかっていたオペレーションコストも大幅に削減することができます。設計のコンセプトは、まずは人を理解する手段を提供するということ。次に、コミュニケーションのデザインを行う。この二つから設計しました。

このサービスの一番大きな特徴はプロフィールです。会わなくても、これを見ればどんな人かがかなりの解像度で分かるものになっています。バックボーンはもちろん、基本情報やどんな特性を持っているのかということも明らかにしています。

アメリカにMBTIというオーソドックスなパーソナリティ診断があります。16のパターンに分類するものですが、これをサービスの中で設計しており、そこで答えていくと社員名簿のコンテンツに反映されます。この手のサービスによく上がる問題として「自己紹介を作ったんだけど作りっぱなしになっている。」というものがあります。私たちは今回ここにQ&Aという機能も提供しています。これは1日1問の質問が来て、それに答えていくとコンテンツに溜まっていくと言うものです。

登録しているメンバーのQ&Aは一覧で見ることもできます。これが、スラック、チャットワークマイクロソフトチームズ全てに連携されています。これらのサービス内で行ったアクション全ての通知が来て、雑談の発生を促している。という仕様になっています。

コンテストへのエントリー背景

プロダクト検証機会とパートナーシップ、この2つを目的に今回エントリーしました。1つ目ですが、このサービスは現在ステルスローンチでいくつかお客様に使っていただいており、かなり追加の開発要望を頂いています。特にこの領域はエンタープライズ向けに機能追加をしていきたいと考えているため、プロダクト検証の機会を期待しています。

2つ目はパートナーシップです。特にデベロッパーの皆さんとの連携を深めていきたいと考えています。コロナの影響により、ビジネスモデルがテナント提供からワークプレイス提供に変革していくタイミングなのではないかと考えています。

このサービスは全体で行うことでワークプレイスを提供すると、メリットが一つあります。デベロッパーの皆さんは、テナント提供をする法人に関する情報はお持ちだと思うんですが、この上にオフィスで働くワーカー個人のデータにアプローチが可能になります。例えば効率的な地域情報の発信をして、地域での消費喚起に使ったりなど、付加価値をサービスとして提供する事ができるようになります。これは、様々なサービスを上に乗っけることが可能です。

急速的に変化していく働く環境の中で、私達Profiee Teamsは社員名簿という組織エンゲージメントをサポートするインフラとして、一人一人の働くを豊かにしていきたいと考えています。

「働く人×移動」働く人々、暮らす人々が行きたい場所に簡単に移動できる社会を創るSWAT Mobility Japan株式会社

SWAT Mobility Japan株式会社 代表取締役 末廣 将志
事業概要:高精度のルーティングアルゴリズムを実装した配車アプリ・システムの開発・提供

日本で解決したい社会課題は交通課題

末廣:私たちは、シンガポール発のモビリティ企業でAI技術を使ったオンデマンドライドシェア技術を提供しています。

我々が日本で解決したい社会課題は交通課題です。「郊外」において高齢化に伴って免許返納する人が増加しており、車を運転したくても運転できない。一方でその代替となる移動手段が非常に少ないという課題があります。
都心においても日常的な満員電車、交通渋滞が発生しているという課題があります。そして、都心でもまだまだラスト数マイルの交通手段がないところがあるという。こういう課題を解決したい。今のコロナの時代において「公共交通機関を使って外出したくない」「そもそも移動がしたくない」という所に対して我々のアプリを使ってトラッキングしながら移動ができることを提供していきたいと思ってます。

私たちが共創で一緒に目指したい社会は恵比寿で働く人々、暮らす人々が行きたい場所に簡単に移動できるようなそんなモビリティ社会を実現していけたらいいなと思ってます。
学校に行きたい時、レストランに行きたい時、病院に行きたい時にアプリを使って簡単に移動できる。そんな社会を最終的に目指して行きたいと思ってます。

今回提案するビジネスプランですが、恵比寿で暮らす人、恵比寿で働く人のうち、まずは働く人にフォーカスしたサービスを提供したいと思ってます。恵比寿ガーデンプレイスのテナントさん向けのオンデマンド送迎サービスです。利用者さんにとって快適な移動を提供できる。テナントさんはもしかしたらコスト削減ができるかもしれない。理想のまちづくりをこのモビリティ事業を使って実現できるサービスを提供したいと思ってます。

乗客者用アプリ、ドライバー用アプリ、管理者用アプリ、我々はこの三つのアプリケーションによりサービスを提供します。乗客が配車アプリを使ってオンデマンド送迎車がいつでも予約できる。ドライバーは予約情報を見て運転して乗客を迎えに行く。管理者は1日の移動一覧を自由に見れる。アプリを使って現在地と行きたい場所を入力し、アプリの予約ボタンを押すとオンデマンド送迎車が来る。というサービスをイメージしてます。

なぜ、私たちが今、このビジネスを実現できるのか?

世界7カ国でビジネスを展開してる経験があります。トヨタさんと一緒に通勤送迎サービスをしていたり、オーストラリアで公共のオンデマンドバスを運行していたり、日本でもジュピターテレコムさんと一緒にライドシェアの営業員向け送迎サービスをしています。これらの実績から、我々が良いモビリティサービスを共創で作り上げていくことができるのではないかと思っています。

我々の強みは複雑な移動需要に対して最適なルートを瞬時に見つけられるAIアルゴリズム
持っていることです。このAI・アルゴリズムはノルウェーのベンチマークの良さを測るような機関(Li&Lim industry benchmark)にて非常に良い成績を残しています。

我々が今回の共創で目指したい世界は恵比寿で働く人々、暮らす人々が行きたい場所に簡単に移動できる社会を一緒に目指していきたいと思っています。

「働く人×移動」机と椅子さえあればどこでもユーザーが働ける世界を作り出す 「10minutes」

株式会社spacee 代表取締役 内田 圭祐
株式会社spacee 事業開発本部 福田劉備
事業概要:スペースマッチングサービス「spacee.jp」の企画・開発・運営

福田:コロナウイルスの流行を経て、働き方はかなり大きく変わったかと思います。無駄な通勤や訪問の営業がなくなってきており、ビジネスシーンにおいてある種生産性は向上が見られたのかもしれません。

しかし同時に、リモートワークの場所が見つからないという課題が顕著に現れています。意外と身の回りでサクッとzoomができる場所は意外と少ないものです。家では子供がいたりしてしっかり話せないし、駅前のカフェは音がうるさかったりなど。そういった時に、もし家の近所や駅前に10分単位で、それも100円以内ですごくリーズナブルに使えるコワーキングスペースがあったらとても便利だと思いませんか?

我々のサービス「10minutes」は、全国各地の飲食店やその他の施設の非営業時間、いわゆるアイドルタイムをワークスペースにしてマネタイズするというサービスです。机と椅子さえあればどこでもユーザーが働ける世界を作り出すサービスです。

なぜ、私たちが今、このビジネスを実現できるのか?

以前まではオフィスで働くことが当たり前でした。ですが、テレワークの増加によって
急激にワークスペースの需要が高まっています。それに加え、独自のシステム開発によって受付の無人化を可能にしました。施策コストが大幅に下がったことから実現可能性が非常に高まっています。実際に導入店舗も増えております。

では実際どのように運用していくのか?

飲食店であれば、タブレットをひとつ導入するだけです。それもご自身が用意するタブレットにアプリケーション入れるだけで大丈夫です。これでユーザー管理ができるため、飲食店の仕込み時間など、今まで使われてこなかった場所がワークスペースに早変わりするといった形のサービスです。ユーザー側も簡単に利用することができます。施設に直接足を運んでタブレットで受付をします。決済はスマホ上で完結。クレジットカードのみならず各種ペイ決済にも対応しているので、ユーザーも店側もすぐにワークスペースを作ることができ、使うことができるサービスです。

スペイシーがこの事業をやる優位性とは?

一つ目はユーザー獲得についてです。弊社のメイン事業であるスペイシーは格安で小会議室をレンタルできるプラットフォームサービスであり、サービスの会員数は現在30万人。
ペルソナはビジネスマンとリモートワーカーということで10minutesとターゲットが完全に一致しております。ちなみにこの小会議室の物件は現在5000件ほどとになりました。このユーザーをそのまま送客できるところがまず一つ目の優位性に挙げられます。

次に、飲食店向けのセルオーダーアプリやテイクアウトアプリなども展開しています。これらのアプリケーションと掛け合わせることで、更なる店舗経営の向上をもたらすことができます。他にも抱き合わせで展開していくことによって10minutes自体の導入をさらに加速していくことができると考えています。

一方でサービスをより良くするために、ポイントが二つあります。一つ目はセキュリティ。二つ目がクオリティーです。セキュリティの向上に向けて現在3つのシステムを開発しています。①スマートロック②顔認証AI搭載カメラ③ブロックチェーン技術。これによって完全無人での運用実現を目指しています。

我々は、10minutesを通して人々がどこでも快適に働ける環境を作ります。

「働く人×移動・場所」株式会社MILE SHARE

株式会社MILE SHARE 代表取締役 CEO 森田 宣広
事業概要:ポイントやマイルのマッチングプラットフォームサービス「MILE SHARE」の運営

森田:MILE SHAREはサッポロに本社を持つローカルスタートアップです。今3期目を迎え、先日サンフランシスコで行われたTech CrunchのDISRUPTにも日本代表企業としてピッチさせていただきました。我々の既存のサービスはマイルをシェアして安く飛行機に乗ろうというプラットホームサービスを提供しております。現在22000人のユーザーを超え、いつでもJALやANAの国内線を13900円で乗れるという、飛行機を使った移動を多くの人に提供しています。

しかしながら皆さんもご存知の通り、コロナの影響によって移動制限が起こりました。そこで、今まで当たり前に通勤や遊びに行ったり、飛行機に乗ったりと移動してたと思うんですが、そういったもの全てが実は当たり前ではなく、価値があったんだと言うことに、改めて気づかされました。

移動ができないということで、経済に大きなインパクトを与えている。これは今後も社会問題になってくると思います。さらに影響が出てくるとも言われております。

日本初の全ての移動の価値の定量化でできるサービスIMOMA

そこで今回僕らは移動によって経済を活性化する新たなサービスを立ち上げました。それが日本初の全ての移動の価値の定量化でできるサービスIMOMAです。

移動/ポイント/シェア/MaaSというのが僕らの競合優位性の部分です。IMOMAは、従来のような万歩計のアプリやフィットネスやジョギングで貯まるタイプのポイントとは異なり、全ての移動に対してポイントを提供します。家から一歩出た。この一歩目が新しい価値になります。そして1.6kmごと=1マイルに対してポイントを発行します。

獲得ポイントは誰にでもシェアができる。これも日本ではなかなか珍しいサービスになるかと思っております。ポイントシェアの未来を創造すると共に、セキュアで新しい経済圏を創出するものです。

さらに、ポイントが貯まるだけではなく、MaaSモデルとして考えているのであらゆる交通手段にアクセスが可能です。既存サービスでのマイルシェアが使えるので、マイルで飛行機に乗り、IMOMAでポイント貯め、そのポイントをまたマイルシェアで使うと言うシナジー効果を生むことができます。今後はレンタカーや自転車、地下鉄や新幹線なども予約できるようにしていきたいと考えています。

マネタイズについて

主なマネタイズは二つです。「送客マネタイズモデル」と「アプリ内広告収入」です。ゆくゆくはビッグデータが集まってくるので、それらを使ってマネタイズを組んで行こうと思います。ユーザーメリットに関してはすべての移動に対してポイントがもらえること。そして送客した時に加盟店に関しては送客時に広告料発生させる成果報酬型サービスなので、懐事情にも無駄に費用をかける必要がなくなります。

店舗集客型デジタル広告の市場規模は現在2,586億円を超えます。けれども、アフターコロナにより市場がさらに拡大傾向にあると言われております。

僕らのサービスは、人々の今後のさらなる移動へのDXにつながっていけると思っています。

6社の精鋭スタートアップに今後も期待!

グランプリに選ばれるのは1チームですが、すでにこの6チームは95社の中から選ばれた精鋭のスタートアップです。ぜひ、今後も注目していただきたいと思います。

サッポロ不動産開発が開催する「EBISU BUSINESS CONTEST 2020」|「書籍の要約動画サービス「WISQ」がグランプリに決定!

2020年10月5日
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